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コラム

法人の電気代は何で決まるか 請求書の4つの項目

法人の電気代を削減する方法 固定費として見直す順番と対策の全体像

2026-11-14
この記事は2026/11/20に更新されています。

この記事の監修者

行方 匡胤
所属団体 株式会社エコテックジャパン 代表取締役
氏名 行方 匡胤
これまでの経験 札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光+蓄電池+V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化(エコキュート・暖房)との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。 2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領 当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。 続きを読む
行方 匡胤
所属団体
株式会社エコテックジャパン 代表取締役
氏名
行方 匡胤
これまでの経験
札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光+蓄電池+V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化(エコキュート・暖房)との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。

2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領

当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。
保有資格
エネルギー管理士 / 第二種電気工事士 / 太陽光発電アドバイザー
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最終更新日:(公開日:2026年11月14日)

法人の電気代は、契約電力で決まる基本料金と、使った量で決まる電力量料金に分かれます。見直す順番は、請求書で内訳を確かめる、契約と運用を直す、設備を更新する、太陽光発電で買う電気を減らす、の4段階です。費用のかからないものから始めると、あとの投資の大きさも決めやすくなります。

法人の電気代は何で決まるか 請求書の4つの項目

法人の電気代は何で決まるか 請求書の4つの項目

企業の電気料金を削減するには、請求額を構成する項目を分けて考える必要があります。高圧で受電している法人の電気料金は、主に基本料金、電力量料金、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金の4項目です。それぞれ金額の決まり方が異なるため、有効な削減方法も違います。

基本料金は契約電力で決まる

基本料金は、契約電力(契約上の電力の大きさ)に基本料金単価を掛け、力率による割引や割増しを反映して計算します。力率とは、供給された電力が設備で有効に使われる割合を表す指標です。

北海道電力の2026年11月1日実施の高圧料金では、業務用電力(一般料金)の基本料金は1kWあたり2,970円10銭、高圧電力(一般料金)は3,157円10銭です。いずれも税込の単価です。

契約電力が500kW未満の場合、その月と前11か月の最大需要電力のうち、最も大きい値が契約電力になります。最大需要電力とは、30分ごとの平均使用電力の最大値です。設備を一斉に稼働させた月の記録が、その後の基本料金にも影響します。

使用量が少ない月でも、契約電力が変わらなければ基本料金は原則として同じです。そのため、固定費削減では最大需要電力の管理が重要になります。500kW以上の契約電力は協議によって決める仕組みです。

電力量料金・燃料費等調整額・再エネ賦課金は使った量で決まる

電力量料金は、使用電力量(kWh)に単価を掛けて計算します。燃料費等調整額は燃料価格などの変動を料金に反映する項目です。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの導入を支えるために電気の使用量に応じて負担する料金です。

2026年12月分の北海道電力の高圧向け燃料費等調整単価は0円68銭/kWhです。再エネ賦課金は2026年5月分から2027年4月分まで4.18円/kWhです。これらは電力量料金とは別に計算されます。

項目 何で決まるか 下げる方法
基本料金 契約電力kW×単価。力率で増減 最大需要電力を下げる、力率を保つ、メニューを見直す
電力量料金 使用量kWh×単価 使用量を減らす、自家消費する、メニュー・電力会社を見直す
燃料費等調整額 使用量kWh×毎月変わる単価 使用量を減らす、自家消費する
再エネ賦課金 使用量kWh×年度ごとの単価 使用量を減らす、自家消費する

基本料金を下げる対策と、使用量にかかる料金を下げる対策は、分けて検討しましょう。請求書の内訳を把握すれば、どちらに優先して取り組むべきか判断しやすくなります。

電気代を「固定費」として見直すときの考え方

電気代を「固定費」として見直すときの考え方

法人の電気代は、事業の売上や稼働状況にかかわらず基本料金が発生します。電気をあまり使わない月でも一定の支出が残るため、経営上の固定費として管理する必要があります。

固定費削減を検討するときは、使用量に応じて変わる料金だけでなく、契約電力によって決まる基本料金に注目します。契約電力を引き下げられれば、毎月の基本料金を継続的に減らせるためです。

例えば、北海道電力の高圧電力(一般料金)で契約電力100kWの場合を考えます。力率85%で割引・割増しがないとすると、基本料金の計算は次のとおりです。

3,157.10円×100kW=月315,710円

年間では3,788,520円になります。契約電力を10kW下げて90kWにできた場合、基本料金の差額は次のようになります。

3,157.10円×10kW=月31,571円、年378,852円

業務用電力(一般料金)の場合、契約電力100kWの基本料金は月297,010円です。10kW引き下げると月29,701円、年間356,412円の差になります。

いずれも料金単価を使った計算例であり、実際の請求は力率と契約内容で変わります。また、契約電力を下げられることを保証するものではありません。

重要なのは、単に使用量を減らすだけでは契約電力が下がらない場合があることです。契約電力500kW未満では、過去の最大需要電力が契約電力の決定に使われます。高い記録が残っている間は、日常の使用量を減らしても基本料金が変わらないことがあります。

逆に、設備を同時に動かして最大需要電力を更新すると、その記録が以後の契約電力に影響します。固定費を下げる取り組みと、再び上げない運用管理を組み合わせる必要があります。

社内稟議では、現在の基本料金を年額で示し、契約電力1kWあたりの単価と削減を検討する幅を整理すると説明しやすくなります。目標を金額だけで決めず、実際の設備稼働に無理がないかを確認することも欠かせません。

電気代の固定費削減は、請求書の分析と現場の運用管理を結び付けることから始まります。

2026年11月の料金改定で何が変わったか【北海道電力】

2026年11月の料金改定で何が変わったか【北海道電力】

北海道電力は2026年11月1日、高圧の電気料金を改定しました。今回の改定では、電力量料金よりも基本料金の引き上げが目立ちます。企業が電気代を見直す際は、使用量だけでなく契約電力への影響を確認する必要があります。

メニュー 基本料金(改定前→改定後) 電力量料金(改定前→改定後)
業務用電力(一般料金) 2,693円20銭→2,970円10銭/kW 23円40銭→23円47銭/kWh
高圧電力(一般料金) 2,880円20銭→3,157円10銭/kW 21円62銭→21円69銭/kWh

税込。燃料費等調整額・再エネ賦課金を除く。2026年11月12日確認。

いずれのメニューも、基本料金は1kWあたり276円90銭、電力量料金は1kWhあたり7銭の引き上げです。同じ使用量でも、契約電力が大きい事業所ほど基本料金の増加額が大きくなります。

契約電力100kWなら、基本料金だけで月27,690円、年間332,280円の増加です。これは力率85%で割引・割増しがない場合の計算例です。実際の請求額は契約条件などで異なります。

北海道では、冬季の暖房や融雪設備の運転が最大需要電力に影響します。特に12月から2月は、暖房とほかの設備を同時に使うことで電力需要が集中しやすい時期です。

冬に最大需要電力を更新すると、その記録が以後の基本料金に影響します。冬季だけの節電ではなく、設備の起動順序や運転時間を含めた年間の管理が必要です。

また、国による電気・ガス料金支援が実施されます。北海道電力の高圧契約では、2027年1月使用分が0.5円/kWh、2027年2月・3月使用分が2.3円/kWhの値引きです。

この支援は使用電力量に応じた値引きであり、基本料金を下げるものではありません。期間が終了すれば値引きもなくなります。支援による一時的な請求額の変化と、設備・運用改善による継続的な削減効果は分けて考えましょう。

支援の対象や仕組みについては、北海道の電気代支援・補助金に関する記事も参考にしてください。

見直す順番 費用のかからないものから4段階

見直す順番 費用のかからないものから4段階

法人の電気代を削減するときは、設備投資から始める必要はありません。請求書と使用状況を調べ、契約や運用を整えたうえで設備更新を検討すると、必要な投資を判断しやすくなります。

第1段階 請求書と30分ごとの使用量を確かめる

まず12か月分の請求書を集めます。契約電力、最大需要電力、力率、使用電力量を月ごとに並べ、どの時期に料金が増えているかを確認します。

30分ごとの使用量のデータは、電力会社の会員サービスなどで確認できる場合があります。月単位の使用量だけでは見えない、設備の同時稼働による電力需要の集中を探す材料になります。

第2段階 契約と運用を直す

次に、設備の起動時刻をずらす、不要な運転を止める、力率を適切に保つといった運用を検討します。デマンド監視制御装置は、最大需要電力の目標値を設定し、警報や設備の自動しゃ断によって超過を防ぐ装置です。

北海道電力の高圧契約では、毎日8時から22時の平均力率が85%を上回る1%につき、基本料金が1%割引されます。下回る場合は1%につき1%の割増しとなります。契約メニューや電力会社の比較も、この段階で行います。

第3段階 設備を更新する

運用を整えても使用量が大きい場合は、照明、空調、受変電設備の更新を検討します。古い設備は更新によって改善できる余地がありますが、効果と投資の回収年数は建物ごとに異なります。

現在の使い方を把握してから設備の能力を決めることで、必要以上に大きな設備を選ぶことも避けやすくなります。

第4段階 太陽光発電で買う電気を減らす

自家消費型太陽光発電は、発電した電気を事業所で使う仕組みです。電力会社から買う量が減るため、電力量料金、燃料費等調整額、再エネ賦課金の削減につながります。蓄電池を組み合わせ、電力需要の集中を抑える方法もあります。

段階 対策 下がる項目 費用の大きさ くわしい記事
1 請求書・使用量の確認 なし(現状把握) なし この記事
2 最大需要電力を抑える 基本料金 小 デマンド値とは(公開後)
2 力率を保つ 基本料金 小 デマンド値とは(公開後)
2 料金メニュー・電力会社の見直し 基本料金・電力量料金 なし〜小 この記事の契約見直しの節
3 照明のLED化 電力量料金ほか・基本料金 中 蛍光灯・水銀灯の更新記事(公開後)
3 空調・生産設備の更新と運用 電力量料金ほか・基本料金 中〜大 工場の電気代削減記事(公開後)
3 受変電設備の更新 直接の削減は設備条件による 大 キュービクル・設備更新記事(公開後)
4 自家消費型太陽光発電 電力量料金・燃料費等調整額・再エネ賦課金 大 自家消費型太陽光発電の記事(公開後)
4 蓄電池 基本料金(ピークカット)、停電対策 大 蓄電池の記事(公開後)

最初に使用状況を把握し、運用を改善すれば、設備更新や自家発電に必要な規模を判断しやすくなります。対策の順番と、削減する料金項目を社内で共有することが大切です。

契約の見直し 料金メニューと電力会社の切り替え

契約の見直し 料金メニューと電力会社の切り替え

設備を更新しなくても、料金メニューが実際の使い方に合っていなければ、契約の見直しによって電気料金を削減できる場合があります。

北海道電力の高圧向けには、時間帯別料金や休日平日別料金があります。夜間や休日に電気を多く使う事業所は、通常の料金メニューとの比較が検討材料になります。

また、月平均稼働時間に応じて選ぶⅠ型・Ⅱ型・Ⅲ型もあります。月平均稼働時間は、年間の使用電力量を各月の契約電力の年間合計で割って求める指標です。

メニュー 基本料金(円/kW) 電力量料金(円/kWh) 目安の月平均稼働時間
高圧電力(一般料金) 3,157円10銭 21円69銭 標準
Ⅰ型 2,541円10銭 23円23銭 300時間未満
Ⅱ型 2,827円10銭 22円40銭 300〜350時間未満
Ⅲ型 3,564円10銭 20円62銭 350時間以上

Ⅰ型は基本料金が低い一方、電力量料金が高く設定されています。反対にⅢ型は基本料金が高く、電力量料金が低い仕組みです。稼働時間が長い工場などでは、Ⅱ型やⅢ型が候補になります。

ただし、単価の安い項目だけを比較しても、請求総額が安くなるとは限りません。契約電力と年間の使用量を使って、各メニューでの総額を試算する必要があります。

電力会社そのものを切り替える方法もあります。高圧・低圧ともに、需要家は契約する小売電気事業者を選べます。ただし、料金単価だけで切り替えを判断することは避けましょう。

比較する項目は、基本料金と電力量料金の単価、燃料費調整の算定方法と上限の有無、市場価格に連動する料金の有無、契約期間と中途解約の扱い、力率割引の有無です。

特に市場価格に連動する契約では、料金が変動する仕組みを理解しておく必要があります。現在の契約と見積書で、何が異なるのかを確認してください。

見積もりを依頼するときは、12か月分の請求書と30分ごとの使用量データを用意すると比較が正確になります。低圧契約の事業所では料金体系が異なるため、低圧と高圧の違いを扱う別記事(公開後)も確認してください。

設備の更新で使用量を減らす 照明・空調・受変電設備

設備の更新で使用量を減らす 照明・空調・受変電設備

契約や運用の見直しだけでは削減が難しい場合、設備更新を検討します。更新の対象は、使用時間が長い設備や、老朽化によって効率が低下している設備から整理すると判断しやすくなります。

照明設備は使用量と需要電力の両方を見る

蛍光灯や水銀灯をLED照明に替えると、照明の消費電力を抑えられます。点灯している時間の使用電力量が減るだけでなく、電力需要が集中する時間帯に点灯していれば、最大需要電力を下げる効果も期待できます。

一般照明用の蛍光ランプは2027年末までに製造・輸出入が終了します。既存設備の状態を確認し、交換用ランプの確保だけでなく、器具の更新も含めて計画しておく必要があります。

照明の更新では、消費電力だけを見ず、作業に必要な明るさや配置も確認します。施設全体を一度に更新するか、使用時間の長い場所から進めるかも検討事項です。

空調は運用改善と寒冷地仕様の確認が重要

空調設備は、設定温度と運転時間の見直しから始められます。環境省のSHIFT事業の資料では、冷暖房の設定温度を1℃緩和すると、熱源設備のエネルギーを約10%削減できるとされています。

ただし、これは目安です。建物の構造や用途などによって効果は大きく変わります。執務環境や設備に必要な温度条件を保ちながら、無理のない設定を検討してください。

北海道では、暖房能力と外気温への対応も重要です。空調設備を更新する際は、必要な能力や寒冷地仕様を確認します。機器の効率だけでなく、設置場所や運転時間も含めた検討が必要です。

受変電設備は損失と設備の安全性を確認する

受変電設備とは、電力会社から受けた電気を建物内で使える電圧に変える設備です。キュービクルは、その機器を金属製の箱にまとめて収めたものです。

キュービクルの更新そのものが、直接的な電気料金削減につながるわけではありません。ただし、古い変圧器は電力損失が大きい場合があります。更新時には損失の改善と設備の老朽化対策を併せて検討できます。

停電事故の予防や設備の維持管理も重要です。エコテックジャパンでは、建物と設備を確認したうえでご提案します。更新費用だけでなく、運転状況と今後の設備利用を踏まえて判断することが大切です。

太陽光発電で買う電気を減らす 自社所有・PPA・リース

太陽光発電で買う電気を減らす 自社所有・PPA・リース

自家消費型太陽光発電は、事業所の屋根や駐車場などに設置した太陽光パネルで発電し、その電気を施設内で使用する仕組みです。電力会社から購入する電気が減るため、使用量に応じて発生する料金をまとめて削減できます。

例えば、2026年12月分の北海道電力の高圧電力(一般料金)では、電力量料金21.69円/kWh、燃料費等調整単価0.68円/kWh、再エネ賦課金4.18円/kWhです。

これらを合計すると、買う電気を1kWh減らした場合の計算上の差額は26.55円になります。業務用電力(一般料金)では28.33円/kWhです。

これは2026年12月分の単価を使った計算例です。燃料費等調整単価は毎月変わるため、年間を通じて同じ削減単価になるわけではありません。また、太陽光発電の導入費用や維持管理費用は含めていません。

自家消費を目的とする場合、発電量だけでなく、発電した時間帯に施設でどれだけ電気を使うかが重要です。平日の昼間に電気を多く使う事業所では、発電した電気をその場で利用しやすくなります。

導入形態には、自社所有、オンサイトPPA、リースがあります。オンサイトPPAは、第三者が需要家の敷地などに発電設備を設置し、発電した電気を需要家が購入する方式です。リースは、契約に基づいて設備を借りて使用する方式です。

初期費用や維持管理、資産計上の扱いが異なるため、事業所の方針に合わせて比較する必要があります。自社所有も含め、契約条件と長期的な費用を確認しましょう。

蓄電池を組み合わせる方法もあります。蓄電池は電気を蓄えて必要な時間に使う設備です。需要が集中する時間帯に放電するピークカットによって、最大需要電力を抑え、基本料金の削減につなげることもできます。

北海道では、積雪期の発電量低下にも注意が必要です。発電量の多い時期だけで採算性を判断せず、年間の発電量と使用状況を踏まえて検討します。

北海道での設置条件は北海道の産業用太陽光発電に関する記事、蓄電池の活用は北海道の産業用蓄電池に関する記事も参考にしてください。

エコテックジャパンの施工実績

エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。

これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。

よくある質問

Q. 法人の電気代は何から見直せばよいですか。

まず12か月分の請求書で、契約電力・最大需要電力・力率・使用電力量を確認してください。基本料金と使用量に応じた料金のどちらが大きいかを把握すると、優先する対策を決めやすくなります。設備更新の前に契約と運用を見直すことが基本です。

Q. 基本料金はどうすれば下がりますか。

最大需要電力を抑え、契約電力を引き下げることが基本です。最大需要電力は30分ごとの平均使用電力の最大値です。契約電力500kW未満では過去1年間の最大値が契約電力になるため、運用を改善しても基本料金が下がるまで時間がかかる場合があります。

Q. 電力会社を切り替えると停電しやすくなりますか。

小売電気事業者を切り替えても、それを理由に停電しやすくなることはありません。送配電設備は地域の一般送配電事業者が管理するため、契約する小売電気事業者によって電気の品質は変わりません。切り替えを検討するときは料金と契約条件を比較してください。

Q. 国の電気料金の支援は法人も対象ですか。

法人も低圧・高圧契約であれば対象になります。北海道電力の高圧の値引きは、2027年1月使用分が0.5円/kWh、2027年2月・3月使用分が2.3円/kWhです。特別高圧は対象外です。申請は不要で、支援は使用量に応じた料金に適用されます。

Q. 太陽光発電は何kWから効果がありますか。

効果が出る設備容量に一律の基準はありません。昼間の電気使用量、屋根などの設置面積、建物の強度によって適切な容量が異なります。30分ごとの使用量データを用意すると、自家消費できる電力量を試算しやすくなります。

法人の電気代の見直しはエコテックジャパンにご相談ください

法人の電気代削減は、請求書を確認し、契約・運用・設備・自家発電の順に検討することが大切です。費用をかけずに改善できる部分を整理してから設備投資を考えることで、事業所の実情に合う対策を選びやすくなります。

エコテックジャパンは、札幌市清田区に拠点を置く、2009年創業の電気工事会社です。北海道全域に対応し、電気設備の販売・設計・施工を自社で行っています。

設備更新や太陽光発電の導入を検討する際は、建物と既存設備の状況を確認したうえでご提案します。ご相談時に12か月分の電気料金の請求書をご用意いただくと、現状の確認が進めやすくなります。

法人の電気設備や電気代の見直しについては、お見積り・ご相談フォーム、またはお電話(0800-800-1558)からお問い合わせください。

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