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開く最終更新日:(公開日:2026年11月14日)
中小企業の脱炭素経営は、電気と燃料の請求書を1年分集めて排出量を計算するところから始めます。計算は「使用量×排出係数」の掛け算です。減らす順番は、省エネで使う量を減らす、屋根の太陽光などで再エネをつくる、残りを再エネの電気に切り替える、の順が基本です。目標の宣言は、数字が見えてからで間に合います。

脱炭素経営とは、気候変動への対応を経営上の課題として扱い、温室効果ガスの排出を減らしながら事業を続けることです。大がかりな設備投資や、外部への目標宣言から始める必要はありません。自社が電気や燃料をどれだけ使い、どこからCO2を排出しているかを把握することが出発点です。
中小企業が脱炭素経営に取り組むきっかけとして大きいのが、取引先からの要請です。大企業では、自社の工場や事務所だけでなく、原材料の調達から製品の輸送、廃棄までを含めた排出量を把握する動きが進んでいます。そのため、仕入れ先や協力会社にも、CO2排出量の提出や削減計画の説明が求められます。
取引先が自社以外の排出量を計算する際、仕入れた製品やサービスに関係する排出は「Scope3(スコープ3)」のカテゴリ1に含まれます。Scope3は、事業に関係する他社の排出を数える区分です。環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームのQ&Aでも、取引先から要求を受けた事業者のScope1・2排出量と、要求した側のScope3カテゴリ1の関係が説明されています。
つまり、取引先から「CO2排出量を教えてほしい」と連絡が来た場合、その会社の排出量集計に使う情報を求められている可能性があります。まずは対象期間、必要な排出区分、計算方法、提出形式を確認します。求められた数字の意味をそろえることが大切です。
脱炭素経営には、経費の見直しという側面もあります。電気や燃料の使用量を減らせば、エネルギー費用の削減につながります。設備の運転時間を見直すことも、効率のよい機器へ更新することも、排出量と経費の両方に関係します。環境対策と経費削減を別々の仕事として考える必要はありません。
環境省は、中小規模事業者向けに「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」を公開しています。取り組みを「知る」「測る」「減らす」の3ステップで整理し、28社の事例を紹介しています。環境省の脱炭素経営に関する資料も参考になります。
専門部署がない企業では、総務や経理、設備担当者が兼務する場合もあります。最初から社内全体を動かそうとせず、請求書と設備情報を整理し、取引先への説明に使える数字をつくることから進めます。

企業の温室効果ガス排出量は、排出が発生する場所や活動に応じてScope1、Scope2、Scope3に分けます。Scope(スコープ)とは、排出量を集計する範囲を表す区分です。この区分を理解すると、自社で使った燃料や電気と、仕入れ先などで発生した排出を分けて考えられます。
| 区分 | 意味 | 中小企業での例 |
|---|---|---|
| Scope1 | 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) | 社用車のガソリン・軽油、暖房やボイラーの灯油・重油・ガス |
| Scope2 | 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 | 電力会社から買う電気 |
| Scope3 | Scope1・2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) | 仕入れた原材料、外注の輸送、従業員の通勤、廃棄物 |
Scope1は、自社が燃料を燃やすことで直接発生する排出です。北海道では、冬の暖房や給湯、ボイラーのために灯油や重油、ガスを使う事業所もあります。工場内の設備だけでなく、社用車の燃料も確認する必要があります。
Scope2は、購入した電気や熱を使うことに伴う間接的な排出です。例えば、事務所の照明や空調、工場の機械、倉庫の冷凍設備で使用する購入電力が対象になります。電気を使う場所ではなく、電気をつくる段階で生じる排出を、使用する企業の排出量として数えます。
Scope3は、そのほかの事業活動に関係する排出です。仕入れた材料を製造するときの排出、外部の運送会社による輸送、従業員の通勤、廃棄物の処理などが含まれます。Scope3は15のカテゴリに分かれており、Scope1・2とは集める情報の種類が異なります。
この3区分を合計したものが「サプライチェーン排出量」です。サプライチェーンとは、原材料の調達から製品やサービスの提供、使用、廃棄までの事業活動のつながりを指します。
サプライチェーン排出量=Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量
中小企業が最初に計算するのは、Scope1とScope2が基本です。燃料の購入記録と電気の請求書を集めれば、自社で使用したエネルギーを確認できます。Scope3は取引先から求められた範囲を確認し、必要な情報を整理します。
最初からすべてのカテゴリを集計しようとすると、社外への確認が増え、作業が進みにくくなります。まずScope1・2の集計方法を決め、毎年同じ手順で更新できる状態にします。区分の詳しい定義は、環境省のサプライチェーン排出量の算定方法で確認できます。

CO2排出量の計算は、使用量に排出係数を掛ける方法が基本です。排出係数とは、電気や燃料を一定量使ったときに、どれだけCO2が排出されるかを表す数字です。計算の対象になる電気や燃料の使用量を「活動量」と呼びます。
CO2排出量=活動量×排出係数
まず電気、ガソリン、軽油、灯油、重油、都市ガス、LPガスの請求書や購入記録を12か月分集めます。使用量を月ごとに整理し、年間の合計を出します。複数の建物や車両がある場合は、集計から漏れないように対象を整理します。
電気の使用量はkWh(キロワット時)で表します。kWhは、使った電力量を表す単位です。年間の使用量に、契約している電力会社の排出係数を掛けます。
北海道電力の2025年度の基礎排出係数は0.522kg-CO2/kWhです(2026年11月時点の暫定値)。この係数を使った説明用の計算例を示します。年間20万kWhという使用量は、実在する企業のデータではなく仮の数字です。
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 年間の電気使用量(例) | 200,000kWh |
| 北海道電力の基礎排出係数(2025年度・暫定値) | 0.522kg-CO2/kWh |
| 排出量 | 200,000×0.522=104,400kg-CO2(約104t-CO2) |
kg-CO2はCO2の重量をキログラムで表した単位です。t-CO2はトンで表した単位です。使用量と排出係数が分かれば、同じ方法で年間排出量を求められます。
燃料も基本的な考え方は同じです。ガソリンや灯油などは使用量をL(リットル)で整理し、ガスは契約や使用量の表示に応じてm3(立方メートル)などの単位を確認します。燃料の種類ごとに対応する排出係数を掛けて計算します。
燃料の排出係数は、環境省の「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」で確認できます。種類によって係数が異なるため、電気の係数を燃料に使うことはできません。購入記録の単位と係数の単位が合っているかも確認します。
電気の排出係数は、電力会社や年度、契約プラン、計算目的によって異なります。北海道電力が公表する2025年度の値は、基礎排出係数と調整後排出係数がともに0.522kg-CO2/kWh、未調整排出係数が0.536kg-CO2/kWhです。いずれも2026年11月時点の暫定値です。
温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)に基づく国への報告では、契約メニューに対応した係数を使います。北海道電力の2025年度実績の暫定値では、メニューFが0.533kg-CO2/kWh、再エネ由来のメニューA〜Eが0です。
取引先への提出では、相手が指定する係数の種類を先に確認します。計算表には使用量、係数、対象年度、出典を残します。暫定値が確報値に変わる場合もあるため、提出前には北海道電力のCO2排出係数を確認してください。

排出量を計算したら、使用量が大きい設備や燃料から削減方法を検討します。事業所によって違いはありますが、電気と暖房・ボイラー用の燃料が排出量の大きな部分を占める場合があります。まず、電気と燃料のどちらに改善の余地があるかを確認します。
削減の進め方は、省エネで使用量を減らす、再エネを自分でつくる、残った購入電力の排出を減らすという順番が基本です。
| 段階 | やること | 排出量への効き方 | 費用の性格 |
|---|---|---|---|
| ①省エネ | LED化、空調・冷凍機の更新、運用の見直し | 使用量そのものが減る | 投資。電気代・燃料代が下がる |
| ②再エネをつくる | 屋根の太陽光発電の自家消費(蓄電池を足す場合もある) | 買う電気が減る | 投資、またはPPA・リース |
| ③再エネの電気に替える | 再エネ由来の電気プラン、証書 | 残った電気の排出を下げる | 毎月の電気代に上乗せになることが多い |
最初の省エネでは、照明のLED化、空調や冷凍機の更新、設定温度や運転時間の見直しなどを検討します。設備の更新前に、必要以上に運転している時間がないか、現在の使い方を確認することも重要です。
省エネを先に考える理由は、使用する電気そのものが減れば、後から必要になる太陽光発電の規模や、購入する再エネ由来の電力量も抑えられるためです。現在の使用量を前提に設備を計画する前に、将来の省エネによる変化を見込む必要があります。
次に検討するのが、屋根に設置した太陽光発電の自家消費です。自家消費とは、自社の設備で発電した電気を、その建物や事業所で使うことです。電力会社から買う電気を減らせるため、購入電力に伴う排出量と電気代の両方に関係します。
導入方法には、自社購入のほか、PPAやリースもあります。PPA(電力購入契約)は、設備の所有者から発電した電気を購入する方式です。リースは、設備を借りて利用する契約方式です。費用の負担や設備の所有関係が異なるため、契約条件を比較します。
最後に、残った購入電力に対する選択肢として、再エネ由来の電気プランや証書があります。証書は、再エネ電気の環境価値を取引や報告に利用する仕組みです。設備を新設せずに対応できる方法もありますが、電気代が下がるとは限りません。
一度にすべての設備を更新する必要はありません。更新時期や事業計画に合わせ、数年の計画として整理します。電気代の見直しと設備投資を結びつけて検討すると、社内でも優先順位を共有しやすくなります。

屋根の太陽光発電で減らせるCO2排出量は、自家消費した電力量に排出係数を掛けて概算できます。例えば、年間5万kWhを自社で発電して使った場合、北海道電力の2025年度の基礎排出係数を使うと次の計算になります。5万kWhは説明用の仮の数字です。
50,000kWh×0.522kg-CO2/kWh=26,100kg-CO2(約26t-CO2)
この計算は、同じ電力量を電力会社から購入した場合と比較した削減量の例です。実際の削減量を検討する際は、どれだけ発電するかだけでなく、発電した電気を事業所でどれだけ使えるかを確認します。
自家消費に使った電気と、外部へ売った電気は区別が必要です。FIT(固定価格買取制度)は、再エネで発電した電気を定められた条件で買い取る制度です。FITで売電した電気の再エネとしての環境価値は、自社に帰属しません。売電分を自社の削減量として計上しないよう注意します。
2026年度の事業用屋根設置太陽光(10kW以上)には、初期投資支援スキームが設けられています。買取価格は最初の5年間が19円/kWh、6年目から20年目が8.3円/kWhです。一方、地上設置の事業用太陽光は2027年度以降、買取制度による支援の対象外となります。制度については経済産業省の公表資料で確認できます。
屋根への導入を検討するときは、北海道の産業用太陽光発電の導入手順と設計条件も参考になります。設備容量だけでなく、建物の条件と電気の使用時間を合わせて検討することが重要です。
北海道では、冬の積雪を考慮した発電量の試算が欠かせません。パネルが雪で覆われている間は発電できず、冬季の発電量が低下します。年間発電量は、屋根の向きや角度、積雪の影響を織り込んで確認します。
また、暖房用の灯油や重油、ガスを多く使う事業所では、Scope1の排出量が大きくなる場合があります。太陽光で購入電力を減らしても、燃料由来の排出は別に残ります。電気だけで削減効果を判断せず、燃料の使用量も合わせて評価します。
発電した電気を使う時間帯と、事業所の電力需要が合わない場合は、蓄電池を組み合わせる方法もあります。北海道の産業用蓄電池の導入も確認し、自家消費の方法を比較します。
売電を含めて検討する場合は、2026年度の売電価格も参考資料になります。ただし、住宅向けの記事のため、事業用設備に適用する条件は区別して確認してください。補助金の条件も年度によって変わるため、事業計画に使う際は対象となる制度を確認します。

屋根への太陽光発電の設置は、企業の自主的な脱炭素対策であると同時に、省エネ法に基づく報告にも関係します。省エネ法とは「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」のことで、エネルギーの効率的な利用などを求める法律です。
会社全体の年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上の事業者(特定事業者など)には、定期報告書や中長期計画書を提出する義務があります。原油換算とは、電気や燃料など異なるエネルギーの使用量を、共通の基準で集計する方法です。
この報告制度に、屋根設置太陽光に関する項目が加わりました。2026年度から提出する中長期計画書では、屋根設置太陽光の設置に関する定性的な目標を記載します。2027年度から提出する定期報告書では、太陽光を設置できる屋根の面積や、すでに設置している面積などを報告します。
| 提出する書類 | いつから | 加わる内容 |
|---|---|---|
| 中長期計画書 | 2026年度の提出分から | 屋根設置太陽光の設置に関する目標(定性的) |
| 定期報告書 | 2027年度の提出分から | 設置できる屋根の面積、設置済みの面積など |
重要なのは、これは報告の義務であり、屋根に太陽光発電を設置する義務ではないという点です。建物の条件を確認し、設置できる屋根や既存設備の状況を把握したうえで、求められる内容を報告します。
報告対象となるかどうかは、会社全体のエネルギー使用量で判断します。建物ごとではなく、対象となる事業者の使用量を整理し、前年度の実績を原油換算して確認します。判断に迷う場合は、北海道経済産業局へ確認する方法があります。
直接の報告対象ではない中小企業にも、屋根の情報を把握しておく意味があります。取引先や親会社から、太陽光を設置できる建物があるか尋ねられる場合があります。建物を賃貸している場合は、借り主から屋根の条件について情報を求められることも考えられます。
準備としては、建物ごとに屋根の面積、形状、耐荷重、すでに設置している設備を整理します。耐荷重とは、屋根などの構造物が支えられる荷重のことです。面積だけで設置の可否を判断せず、建物の構造や設備の配置も確認します。
報告内容の詳細は、資源エネルギー庁の屋根設置太陽光に関する解説と、中部経済産業局の2026年度の変更点を参照してください。制度への対応と設備の導入判断を分けて進めることが大切です。

排出量の計算方法が決まり、削減計画を立てられるようになったら、取り組みを社外に示す枠組みも選択肢になります。取引先への説明だけでなく、採用活動や金融機関との対話で、自社の方針と進捗を伝えるためにも使われます。
代表的な枠組みに、SBTと再エネ100宣言 RE Actionがあります。いずれも目標を外部に示す仕組みですが、対象とする内容が異なります。
SBT(Science Based Targets)は、パリ協定の水準に整合する温室効果ガスの削減目標を設定し、国際的な機関の認定を受ける仕組みです。パリ協定は、世界の気候変動対策に関する国際的な取り決めです。
SBTには中小企業向けの簡易な申請ルートがあり、Scope1とScope2の排出削減が基本になります。ただし、認定の要件や費用は改定されるため、過去の資料に記載された条件をそのまま申請判断に使わないことが重要です。
検討するときは、まず自社の排出量を計算し、どの設備や燃料から削減するかを整理します。そのうえで、環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームなどで最新の申請資料を確認します。目標を設定できる根拠が整っているかが判断のポイントです。
再エネ100宣言 RE Actionは、事業で使用する電気を100%再エネにする目標を宣言する国内の枠組みです。企業だけでなく、自治体や学校、医療機関も参加できます。年間消費電力量が50GWh以上など、RE100の対象となる大企業は対象外です。
RE Actionの参加には、主に次の条件があります。
参加時点ですべての電気を再エネにしている必要はありません。ただし、宣言後は毎年の報告が必要です。電気の使用量を把握する仕組みと、再エネ化の進め方を整理してから参加を検討します。
企業の参加費は、従業員数によって次のように設定されています。
| 企業の従業員数 | 年額 |
|---|---|
| 10人以下 | 25,000円 |
| 11人以上300人以下 | 50,000円 |
| 301人以上500人以下 | 75,000円 |
| 501人以上1,000人以下 | 100,000円 |
| 1,001人以上 | 200,000円 |
学校法人、社会福祉法人、医療法人などの非営利団体には別の料金表があります。参加条件と費用は再エネ100宣言 RE Actionの公式案内で確認してください。
SBTとRE Actionは、どちらかに参加しなければ脱炭素経営が進められないというものではありません。まず排出量を測り、省エネと再エネ導入の計画をつくることが先です。社外への宣言は、継続して実績を確認し、報告できる体制ができてから判断します。
エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。
これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。
電気と燃料の請求書を12か月分集め、使用量に排出係数を掛けて排出量を計算するところから始めます。まずScope1とScope2を整理し、使用量の多い設備や燃料を確認します。その結果をもとに、省エネと再エネ導入の順番を検討します。
「使用量×排出係数」で計算します。電気なら年間の使用量(kWh)に、契約している電力会社の排出係数を掛けます。燃料も種類ごとに使用量と係数を確認します。計算に使った係数の年度と出典を記録しておくことが大切です。
2025年度の基礎排出係数は0.522kg-CO2/kWhです(暫定値。2026年11月時点)。年度や契約メニューによって使う係数が異なります。取引先への提出や国への報告では、目的に合う係数を確認してください。最新の値は北海道電力の公表ページで確認できます。
最初はScope1とScope2で十分です。Scope3は、取引先から求められた範囲から始めます。仕入れや輸送などの情報は社外との確認が必要になるため、提出先が求める対象と計算方法を先に確認すると、作業を整理しやすくなります。
自家消費した電気の量に排出係数を掛けた分が減ります。年間5万kWhを自家消費すると、北海道電力の2025年度の基礎排出係数を使った計算では約26t-CO2です。これは説明用の仮の数字で、実際の削減量は発電量と自家消費量によって変わります。
設置の義務ではありません。対象の事業者が、屋根設置太陽光に関する目標や屋根の面積などを報告する義務です。2026年度から提出する中長期計画書と、2027年度から提出する定期報告書では、求められる内容が異なります。自社が対象かどうかも確認してください。
脱炭素経営を進めるには、排出量を把握し、省エネによる使用量の削減を検討したうえで、再エネ設備の導入を判断することが大切です。北海道では、冬の積雪や暖房需要、建物の構造も考慮する必要があります。
エコテックジャパンでは、建物の条件と電気の使い方を確認したうえで、自家消費型の太陽光発電と蓄電池をご提案します。屋根への設置を検討している法人の方は、設備の導入についてご相談ください。
お見積り・ご相談はお問い合わせフォーム、またはお電話(0800-800-1558)で受け付けています。
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