産業用蓄電池の導入費用と補助金｜北海道の停電に備えるBCP対策【2026年版】

2026-10-11

この記事の監修者

所属団体 株式会社エコテックジャパン　代表取締役

氏名 行方 匡胤

これまでの経験 札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光＋蓄電池＋V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化（エコキュート・暖房）との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。 2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領 当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。 続きを読む

所属団体

株式会社エコテックジャパン　代表取締役

氏名

行方 匡胤

これまでの経験

札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光＋蓄電池＋V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化（エコキュート・暖房）との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。

2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領

当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。

保有資格

エネルギー管理士 / 第二種電気工事士 / 太陽光発電アドバイザー

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公開日：2026年10月11日

産業用蓄電池の導入費用を測る公的な基準は、税抜1kWhあたり11.8〜11.9万円です（補助金の目標価格、設備費と工事費込み、2026年度）。補助金は、国のSII事業が2026年10月30日まで、札幌市の制度が2027年1月29日まで募集しています。停電に備える容量は、何を何時間動かすかで決めます。

産業用蓄電池の役割は3つ｜停電対策・自家消費・ピークカット

産業用蓄電池は、工場、店舗、事務所、福祉施設などの事業所に置く大容量の蓄電池です。国の補助金は、蓄電容量が20kWhを超えるものを業務・産業用として扱います（SIIと環境省の公募要領、2026年10月確認）。20kWh以下は家庭用の区分で、補助金の条件も別です。家庭用の蓄電池は北海道の家庭用蓄電池ガイドにまとめています。

役割は次の3つです。

停電対策だけでは、毎日の電気代は下がりません。補助金も、平常時に使うことを条件にしています。停電に備える目的で導入する場合も、自家消費かピークカットを組み合わせて設計します。停電に備えて残す容量と、毎日使う容量は、分けて決めます。

停電が冬に起きれば、暖房の制御や配管の凍結防止にも電気が要ります。用途は、事業所の設備ごとに分けて決めます。

蓄電池は、ためた電気を夜や停電時に使うための設備です。自家消費型の太陽光発電そのものの費用と手順は、北海道の産業用太陽光発電｜法人向け自家消費型の効果と導入手順で解説しています。

停電対策の容量は「何を何時間動かすか」で決める

2018年9月6日午前3時7分の胆振東部地震で、北海道全域が停電しました（ブラックアウト）。電力広域的運営推進機関の検証委員会は、ブラックアウトから概ね全域に供給できるまで45時間程度を要したと報告しています。北海道の資料（総務省配布、2019年1月16日現在）では、停電は295万戸、全道で約11時間停電が続きました。

北海道電力が復旧宣言を出したのは、約64時間後の9月8日19時です。45時間と64時間は、測る基準が違います。前者は概ね全域に供給できるまで、後者は北海道電力の宣言までの時間です。停電の長さは、事前にわかりません。BCP（事業継続計画）では、自社で何時間持たせるかを決めます。

容量の見積もり方

全設備を数十時間動かすと、容量が大きくなります。止められない設備に絞ります。必要な容量は、次の式で見積もります。

必要容量（kWh）＝ 停電時に動かす設備の合計出力（kW）× 継続時間（時間）÷ 蓄電池から取り出せる割合

計算例です。合計8kWの設備を12時間動かすなら、8×12＝96kWhです。取り出せる割合が90%の機種なら、96÷0.9で約107kWhになります。数字は仮定です。取り出せる割合と始動時の電流は、機種の仕様書で確認します。

止められない順に並べます。

全負荷と特定負荷

停電時に建物全体へ送る方式（全負荷）より、動かす回路を分ける方式（特定負荷）のほうが、必要な容量を抑えられます。ただし札幌市の補助金は、全負荷・特定負荷の分電盤と切替盤を、停電時のみ使う設備として補助対象外にしています。

停電対策の考え方は、家庭向けの記事ですが札幌市で蓄電池が停電・防災対策に必要な理由【2026年版】費用・補助金も解説にもまとめています。

導入費用の目安｜補助金の目標価格は1kWhあたり11.8〜11.9万円（税抜）

産業用蓄電池の価格は、容量、出力、屋内か屋外か、受変電設備の改修の有無で変わります。公的資料に市場の相場は載っていません。確認できる公的な数字は、補助金が定める目標価格です。

この三つは、補助金の条件や上限を決める基準です。市場価格ではありません。環境省の補助金基準額は、目標価格の3分の1を目安に設定されています（公募要領6.3）。

SIIの試算例（容量100kWh）

設備費と工事費が目標価格どおり税抜1,190万円（11.9万円×100kWh）で、全額が補助対象経費だと仮定します。補助額は、次の三つのうち最も低い額です。

• 基準額：3.75万円×100kWh＝375万円
• 補助率：1,190万円×1/3以内＝約396万円
• 上限：1,500万円（1申請あたり）

補助額は375万円で、費用の約31.5%です。レジリエンス体制と広域認定の加算は、それぞれ0.1万円/kWhです。両方を満たすと基準額は3.95万円/kWhになり、補助額は395万円です。

実際の見積りは、次の項目に分けて確認します。

エコテックジャパンの産業用蓄電池の施工価格は、容量、出力、設置場所、受電設備の条件を確認して、お見積りでご案内します。

電気代への効果｜自家消費の増加とデマンド（契約電力）の削減

自家消費

太陽光の発電は、昼に使い切れない分が出ます。蓄電池にためて夕方以降に使うと、買う電力量が減ります。札幌市の補助金は、発電量の30%以上の自家消費を条件にしています。

デマンド（契約電力）

高圧で受電する事業所の基本料金は、契約電力に単価を掛けて決まります。北海道電力の電力契約標準約款（高圧、2026年2月1日実施）は、契約電力の決め方を定めています。500kW未満の場合は、その月の最大需要電力と前11か月の最大需要電力のうち、大きい値が契約電力です。最大需要電力は、30分ごとの需要電力の最大値です。契約中の小売電気事業者が別の会社なら、その約款で確認します。

蓄電池によるピークカットは、最大需要電力が出る30分に放電して、その値を下げます。注意点は二つです。一つ目は、前11か月の最大値も含めて決まるため、ピークを下げても契約電力に反映されるまで、最長で約1年かかることです。二つ目は、冬に暖房でピークが出る事業所では、冬の30分に放電できる残量を保つ運用が要ることです。蓄電池の出力（kW）が、下げたい値以上であることも条件です。

試算します。北海道電力の料金表（高圧）では、高圧電力の一般料金の基本料金は、契約電力1kWあたり月2,880円20銭（2025年10月1日実施）です。2026年11月1日実施の料金表では、3,157円10銭に変わります。この試算は、2026年11月以降の単価として月3,157円と仮定します。契約電力を30kW下げられたとすると、30×3,157円×12か月＝約113.7万円が、1年あたりの基本料金の差です。業務用電力など契約種別で単価が異なり、力率による割引や割増もあります。税区分は、契約中の請求書で確認します（2026年10月時点の北海道電力の料金表による）。

国の補助金｜SIIは2026年10月30日まで、環境省は太陽光との同時導入が条件

2026年10月時点で、事業所向けの蓄電池に使える国の制度は二つです。

SIIの条件

• 蓄電池アグリゲーターとのDR契約、または小売電気事業者のDRメニューへの加入を、少なくとも2028年3月31日まで続けます。
• 交付決定の前に発注した設備は、対象外です。審査は3〜6週間程度の予定です。
• 発注の前に、三者見積または競争入札の検査があります。
• 事業の完了期限は2027年2月1日です。申請はJグランツで行います。
• 他の国庫補助金とは併用できません。自治体の補助金との併用は、自治体に確認します。

DRでは、アグリゲーターなどが蓄電池を遠隔で制御します。停電に備える残量を確保できるかは、契約の前に確認します。

環境省のストレージパリティ事業

既設の太陽光に蓄電池だけを足す導入は、原則として対象外です。停電時に最低限の電力を供給できることと、平常時に充放電することが求められ、非常用だけの運用は認められません。令和8年度の二次公募は2026年10月2日に終了しました。次の公募は、環境省・EICの公式ページで確認します。

札幌市・旭川市・北海道の補助金｜停電専用の設備は対象外

市町村と道の制度は、年度ごとに内容が変わります。申請の前に、各公式ページで受付状況を確認します（2026年10月時点）。

札幌市の計算例です。容量42kWh、税抜工事費630万円とします。1kWhあたり15万円で、11.9万円を超えるため、複数者の見積書が必要です。1/3は210万円です。容量の上限は266万円（42×19万円×1/3）、金額の上限は150万円なので、補助額は150万円です。

停電対策だけの蓄電池は、札幌市の対象外です。補助を使うなら、平常時に太陽光の電気をためて使う構成にします。

上の表には、公式ページで確認できた制度だけを載せています。表以外の市町村にも事業者向けの制度がある場合があるため、設置先の市町村の公式ページで受付状況を確認します。家庭用を含む市町村別の一覧は、北海道の蓄電池補助金【2026年度】市町村別一覧と申請手順・国の補助の受付状況で整理しています。

設置場所・消防署への届出・北海道の冬の注意点

消防署への届出

蓄電池設備は、設置先の市町村の火災予防条例で規制されます。消防庁は2023年5月31日の通知（消防予第332号）で、規制の単位をAh・セルからkWhに改めました。条例例では、蓄電池容量20kWh以下の設備は、設置の届出が要りません。札幌市は条例を改正し（2024年1月1日施行）、蓄電池容量が20kWhを超える設備を設置届出の対象にしています。補助金の対象になる20kWh超の蓄電池は、この安全基準の対象です。

屋外に置く場合、札幌市の条例は、建築物から3m以上離すことを求めています。延焼防止措置を講じた設備、消防長が認めるキュービクル式、開口部のない不燃材料の外壁に面する場合は除かれます。札幌市以外の市町村は、条例で別の基準を定めていることがあります。届出が必要になる容量の基準も市町村で異なる場合があるため、設置先を管轄する消防本部に確認します。

北海道の冬の注意点

• 設置場所：屋内（電気室など）か、屋外（キュービクル式やコンテナ）かを決めます。屋外は、積雪、落雪、吹きだまり、凍結を想定します。
• 低温：暖房のない場所に置く場合は、メーカーの使用温度範囲と、低温時の出力や容量の変化を仕様書で確認します。積雪地での設置の注意点は、家庭向けの記事ですが蓄電池は北海道・札幌の積雪・寒冷地でも使える？設置の注意点と補助金【2026年版】にまとめています。
• 工期：SIIの事業完了期限は2027年2月1日です。積雪期の基礎工事は、凍結や積雪の影響を受けます。屋内設置か、屋外の基礎工事の時期かを、施工会社と先に確認します。

北海道での施工事例

エコテックジャパンの施工実績は、累計7,504件です（2026年9月時点）。

エコテックジャパンの事業内容には、蓄電池設備工事の設計・施工があります。産業用（高圧）の蓄電池に対応できるか、対応できる容量と出力は、設置場所と契約の内容を伺ってから回答します。蓄電池と太陽光の施工事例は施工事例、お客様の声はお客様の声でご確認いただけます。

よくある質問

Q. 太陽光がなくても、産業用蓄電池の補助金は使えますか

SIIの事業は、太陽光の同時導入が要件にありません。高圧以上の需要側で、蓄電容量20kWh超、PCSの合計出力100kW未満、DR対応が条件です。環境省の事業と札幌市の制度は、太陽光との同時導入が条件です。

Q. 産業用蓄電池の価格はいくらですか

公的資料に相場はありません。補助金の目標価格は、設備費と工事費を合わせて税抜1kWhあたり11.8〜11.9万円です。実際の価格は、容量、設置場所、受変電設備の改修で変わります。見積りで確認します。

Q. 設置に消防署への届出は必要ですか

札幌市は、蓄電池容量が20kWhを超える設備が設置届出の対象です。ほかの市町村は条例が別なので、設置先を管轄する消防本部に容量の基準を確認します。

Q. 停電時に何時間動かせますか

蓄電池の容量（kWh）を、停電時に動かす設備の合計出力（kW）で割った時間が目安です。取り出せる割合を考えると、これより短くなります。96kWhの蓄電池で8kWを動かすなら、12時間が上限の目安です。

Q. 補助金は、契約の前に申請しますか

SIIは、交付決定の前に発注した設備が対象外です。札幌市は、契約と工事の着手より前に申込み、交付決定通知書を受け取ります。どちらも、見積りを取り、申請して、交付決定を待ってから発注します。

まとめ

産業用蓄電池は、停電時に動かす設備と時間を決め、平常時は自家消費かピークカットで使います。SIIの補助金は2026年10月30日までで、交付決定の前の発注は対象外です。エコテックジャパンは2009年創業で、札幌市清田区を拠点に北海道全域で施工しています（累計7,504件は2026年9月時点）。お問い合わせは、無料のお見積りフォームか、お電話 0800-800-1558 へ。対応の可否は、内容を伺ってから回答します。