COLUMN
コラム
目次
開く最終更新日:(公開日:2026年11月14日)
電気設備の耐用年数には、税務上の法定耐用年数と、業界団体が示す更新の目安の2種類があります。法定耐用年数は建物附属設備の電気設備で15年です。更新の目安は設備ごとに違い、照明器具は8〜10年、分電盤の中の遮断器は15年、高圧の変圧器は20年です。年数が違う理由と、更新の順番の決め方を説明します。

電気設備の耐用年数を調べると、同じ設備でも異なる年数が出てくることがあります。これは、税務上の法定耐用年数と、設備を交換する時期の目安が異なるためです。経理上の処理を確認するのか、設備の更新計画を立てるのかによって、参照する数字を分ける必要があります。
法定耐用年数とは、設備の取得費用を会計・税務上の各年度に配分する減価償却の計算に用いる年数です。国が資産の種類ごとに定めています。
国税庁の耐用年数表では、建物附属設備の「電気設備(照明設備を含む。)」について、蓄電池電源設備は6年、その他のものは15年とされています。
ただし、15年という数字は、設備が物理的に使用できなくなる時期ではありません。法定耐用年数を過ぎても、直ちに交換する義務が発生するわけではありません。反対に、15年に達していなくても、故障や劣化が進んでいれば更新が必要になることがあります。
設備の取得時には、どの資産区分に該当するかによって税務上の扱いが変わります。適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。
更新の目安とは、通常の使用環境で適切な保守・点検を行った場合に、設備を新品へ交換することが安全面や経済面から望ましくなる時期です。更新推奨時期や耐用年限と呼ばれることもあります。
日本電機工業会は、更新推奨時期について、機器の老朽化などを踏まえ、新品への交換が経済性を含めて一般的に有利と考えられる時期と説明しています。製造者が機能や性能を保証する期間ではありません。
| 種類 | 決めているところ | 何のための年数か | 代表的な数字 |
|---|---|---|---|
| 法定耐用年数 | 国(耐用年数省令) | 減価償却の計算 | 電気設備(照明設備を含む)15年、蓄電池電源設備6年 |
| 更新の目安 | 業界団体・メーカー | 安全に使い続けるための交換時期 | 設備ごとに8〜20年(次の節の表) |
設備更新の稟議では、法定耐用年数だけを根拠にするのではなく、更新推奨時期と点検結果を併せて示すことが重要です。年数が近い設備でも、使用環境や劣化の状態によって優先順位は変わります。

事業所の電気設備は、照明、分電盤(低圧)、受変電設備(高圧)に分けて整理できます。低圧は建物内の一般的な電気機器に供給する電圧区分、高圧は工場や比較的大きな施設などで受電に用いられる電圧区分です。
業界団体が公表している更新の目安を、設備・機器ごとにまとめました。点検報告書に記載された機器名と照らし合わせることで、更新計画の基礎資料として利用できます。
| 区分 | 設備・機器 | 更新の目安 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 照明 | 照明器具(蛍光灯器具・LED器具とも) | 適正交換時期8〜10年、耐用の限度15年 | 日本照明工業会 |
| 分電盤 | 配線用遮断器・漏電遮断器 | 15年 | 日本電機工業会 |
| 受変電設備 | 高圧交流負荷開閉器 | 屋内用15年、屋外用10年(または定格負荷電流の開閉回数200回) | 日本電機工業会 |
| 受変電設備 | GR付開閉器の制御装置 | 10年 | 同上 |
| 受変電設備 | 断路器 | 20年(または操作回数 手動100回・動力1,000回) | 同上 |
| 受変電設備 | 避雷器 | 15年 | 同上 |
| 受変電設備 | 高圧交流遮断器 | 20年(または規定開閉回数) | 同上 |
| 受変電設備 | 計器用変成器 | 15年 | 同上 |
| 受変電設備 | 保護継電器 | 15年 | 同上 |
| 受変電設備 | 高圧限流ヒューズ | 屋内用15年、屋外用10年 | 同上 |
| 受変電設備 | 高圧交流電磁接触器 | 15年(または規定開閉回数) | 同上 |
| 受変電設備 | 高圧進相コンデンサ・直列リアクトル・放電コイル | 15年 | 同上 |
| 受変電設備 | 高圧配電用変圧器 | 20年 | 同上 |
※いずれも製造者の保証値ではなく、通常の環境で通常の保守・点検をして使った場合の目安です。
照明器具について、日本照明工業会は適正交換時期を8〜10年、耐用の限度を15年としています。LED照明でも、器具内部の電子部品や絶縁材料は使用に伴って劣化します。光源の寿命と器具全体の更新時期は分けて考える必要があります。
分電盤の遮断器は15年が目安です。高圧機器は種類によって10〜20年と幅があります。屋外用の機器は屋内用より短い目安が設定されているものもあります。
また、開閉操作の回数が規定に達した機器や、使用環境の影響を強く受けた機器では、年数より早い更新が必要になる場合があります。表の数字を一律の交換期限とせず、設備の状態と併せて判断してください。

照明設備の更新では、器具自体の使用年数に加えて、交換用ランプの製造終了を確認する必要があります。器具がまだ点灯していても、将来のランプ調達が難しくなる可能性があるためです。
一般照明用の蛍光ランプは、水銀に関する国際的な規制を受け、種類ごとに2026年1月1日から2028年1月1日にかけて製造・輸出入が禁止されます。2027年末までに、すべての一般照明用蛍光ランプが対象となります。
これは蛍光ランプの使用禁止ではありません。すでに設置されているランプの継続使用や、販売・購入は規制の対象ではありません。ただし、製造や輸入が終了すれば、交換用ランプを継続して確保することは難しくなります。
また、一般照明用の高圧水銀ランプ(水銀灯)は、2020年12月31日以降、すでに製造・輸出入が禁止されています。こちらも継続使用や交換、販売が直ちに禁止されるものではありません。
工場や倉庫、店舗などで蛍光灯や水銀灯を使っている場合は、器具の設置時期とランプの種類を確認してください。交換用ランプの確保が必要な設備と、LED器具への更新を進める設備を分けて整理できます。
特に、照明器具が耐用の限度である15年を超えている場合は、ランプだけを交換して使い続ける方法が適切か、器具全体を交換すべきかを検討する段階です。照明器具の劣化とランプの供給状況を同時に確認することが大切です。
LED化では、現在の照明の配置や使用場所も確認します。照明が必要な場所と時間帯を整理してから器具を選ぶことで、単なる置き換えではなく、事業所の使い方に合った更新計画を立てられます。
蛍光ランプの種類別の製造終了時期や、水銀灯からの交換方法については、それぞれの設備に分けて確認する必要があります。更新の判断を急ぐ前に、現在使用している器具とランプを正確に把握してください。

高圧で受電している事業所には、受変電設備が設置されています。キュービクルとは、高圧の電気を受けて建物で使う電圧に変える設備などを、金属製の箱に収めたものです。
外観は一体の設備ですが、内部には変圧器、開閉器、遮断器、保護継電器などが組み込まれています。変圧器は電圧を変える機器、保護継電器は異常を検知して遮断動作につなげる機器です。
高圧配電用変圧器の更新推奨時期は20年です。日本電機工業会によると、変圧器内部の期待寿命30年を基に、使用環境の影響を考慮して安全側に設定した参考値です。
一方、開閉器や保護継電器には10〜15年を目安とするものがあります。キュービクル全体を同じ年数で判断すると、内部の機器ごとの状態を見落とす可能性があります。
更新方法には、設備全体をまとめて交換する方法と、更新時期を迎えた機器から順に交換する方法があります。どちらが適切かは、既存設備の状態、機器の構成、停電工事の条件などを確認して判断します。
変圧器には、使用年数以外にも確認すべき節目があります。
ひとつは省エネルギー基準です。変圧器の第三次判断基準は2026年度を目標年度とし、第二次判断基準から約15%の効率改善が示されています。古い変圧器の更新は、設備の老朽化への対応とともに、電力損失を見直す機会になります。
もうひとつはPCBへの対応です。PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、過去に電気機器などで使用されていた化学物質です。低濃度PCB廃棄物は、2027年3月31日までに適正に処分することが法令で義務付けられています。
1993年頃までに製造された変圧器やコンデンサーなどには、低濃度PCBに汚染された機器が含まれる場合があります。古い設備は製造年と関係資料を確認し、対象となるかを調べることが必要です。
キュービクルの更新を検討する際は、使用年数、点検結果、省エネ性能、PCBへの対応をまとめて確認してください。期限のある事項を先に整理すると、設備全体の更新時期も検討しやすくなります。

分電盤は、建物内の各回路へ電気を分配する設備です。内部の配線用遮断器(ブレーカー)は過電流などから回路を守り、漏電遮断器は漏電による異常に対応する役割を持ちます。
これらの遮断器が正常に動作しなければ、異常が発生した際に必要な遮断ができないおそれがあります。そのため、普段問題なく電気を使えている場合でも、定期的な点検と更新の検討が必要です。
日本電機工業会は、産業用の配線用遮断器と漏電遮断器について、標準使用状態で使用開始後15年を更新推奨時期としています。使用開始時期が分からない場合は、製造年月を目安にします。
ただし、年数だけでなく、次のような兆候にも注意してください。
これらは日本電機工業会の資料に示されている兆候の例です。該当するものがあれば、15年に達していなくても、盤や遮断器のメーカー、電気工事会社に相談してください。異常がある機器を無理に操作することは避けます。
遮断器の劣化には、過負荷や過電流、温度変化による負担、ほこり、湿気、腐食性ガス、油分を含む空気、振動や衝撃などが影響します。工場や厨房、無暖房の倉庫では、設置環境にも目を向ける必要があります。
また、事業所の分電盤は、住宅用と比べて回路数や電気容量、接続される機器の条件が異なります。更新費用を判断するには、建物と設備の現状を確認したうえで見積もることが必要です。
住宅・小規模店舗の分電盤については、分電盤の交換費用と時期も参考にしてください。
分電盤の更新を検討する際は、遮断器の年数だけでなく、盤全体の状態や使用する設備の変化も確認します。既存設備をそのまま使い続けられるか、設備構成に合わせた見直しが必要かを整理することが大切です。

業界団体が示す更新推奨時期は、通常の環境で適切に保守・点検を行った場合の目安です。北海道の事業所では、積雪や結氷、低温など、設備の劣化に影響する条件を考慮する必要があります。
例えば、屋外の高圧機器は雪や風雨にさらされます。日本電機工業会の資料では、屋外用の高圧交流負荷開閉器と高圧限流ヒューズについて、屋内用15年に対し、屋外用10年を更新の目安としています。
屋外用とは、温度や湿度が調節されず、直射日光、風、雨、みぞれ、雪、結氷などにさらされる場所で使用する構造の機器を指します。設置場所の条件によって、同じ種類の機器でも確認すべき時期が変わります。
無暖房の倉庫や車庫も注意が必要です。低温と湿気の影響を受ける場所では、設備の状態を確認することが重要です。温度変化に伴う結露や、ほこりの付着なども点検時に確認したい事項です。
沿岸部では塩害、畜舎や加工場では湿気や腐食性ガスが設備の劣化を進める要因になります。使用年数が比較的短い設備でも、設置環境が厳しい場合は、点検結果を優先して更新を検討してください。
照明器具についても、日本照明工業会は、周囲の温度や湿度、ほこりの有無、使用条件によって寿命が大きく変わるとしています。工場や倉庫の照明では、器具の設置場所ごとに環境が異なることもあります。
北海道では、冬季に電気設備が停止すると、照明や生産設備だけでなく、暖房や凍結防止の機器にも影響が及ぶ可能性があります。電気設備の更新計画では、故障による停電が事業運営に与える影響も考慮します。
冬の停電に備えて電源を確保する方法については、産業用蓄電池の導入費用と補助金も参考になります。
設備更新の工事では、停電を伴う場合があります。冬の故障を受けて急いで対応するよりも、雪のない時期に点検や工事を計画するほうが、業務調整の負担を抑えやすくなります。
更新時期を決めるときは、年数の一覧表だけでなく、設置環境と季節ごとの事業への影響を併せて確認してください。

電気設備の更新は、目安の年数を迎えたものから一律に交換するのではなく、設備の状態と事業への影響を整理して進めます。最初に設備台帳を作ることで、優先順位や予算を検討しやすくなります。
設備台帳とは、設置されている機器の種類、製造年、設置年、点検結果などをまとめた記録です。設備の銘板(機器に取り付けられた仕様表示)と点検報告書を確認して作成します。
照明は器具の種類と台数、分電盤は盤ごとの製造年、受変電設備は内部の機器ごとの製造年を整理します。点検報告書で更新を推奨された機器があれば、その内容も記録します。
設置年が不明な場合でも、製造年や点検記録から状況を整理できます。機器を一括して扱わず、交換対象を特定できるように記録することが重要です。
設備を一覧にしたら、更新の優先順位を決めます。最初に確認するのは、法令や制度によって期限が決まっている事項です。蛍光ランプの製造終了や、低濃度PCB廃棄物の処分期限が該当します。
次に、業界団体が示す更新の目安を大きく超えている設備を確認します。点検報告書で劣化や異常が指摘されていれば、使用年数と併せて判断します。
さらに、停止した場合に事業への影響が大きい設備を優先します。工場の生産設備や施設全体の電源に関わる機器は、故障時の影響も踏まえて更新時期を検討する必要があります。
更新工事に停電が必要な場合は、事業の稼働予定と調整します。機器の納入や工事の条件も確認し、無理のない計画にまとめてください。
設備更新は、電力使用量を見直す機会にもなります。照明のLED化や高効率変圧器への交換は、電力消費の削減につながります。
国の省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)では、指定設備に変圧器と制御機能付きLED照明器具が含まれています。制御機能付きLED照明器具とは、点灯や明るさなどを制御する機能を備えた照明設備です。
令和7年度補正予算の制度では、省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、経費当たり省エネ量1kl/千万円以上のいずれかの要件が示されています。中小企業者等の補助率は1/3以内、従来枠の上限は1事業あたり1億円、下限は30万円です。
ただし、この補助金の公募は、2026年11月6日から12月25日(17時必着)までの5次公募が最後で、6次公募の予定はありません。5次公募で受け付けるのは複数年度事業のみで、単年度事業は対象外です。申請を検討する場合は、公募要領で対象設備と要件を確認してください。
補助金は、交付決定前に契約や着工を行うと対象外になるのが一般的です。申請を検討する場合は、見積もりを依頼する段階で補助金の利用希望を伝えておくことが大切です。
また、設備更新に伴う減価償却や、修繕費と資本的支出の区分も確認が必要です。資本的支出とは、設備の価値を高めたり使用可能期間を延ばしたりするための支出です。適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。
更新計画は、設備台帳、点検結果、工事の見積もり、補助金の条件を整理してから予算化します。年数の根拠と更新の必要性を説明できる資料をそろえることで、社内の稟議にも活用できます。
エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。
これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。
建物附属設備の電気設備(照明設備を含む)は、蓄電池電源設備が6年、その他のものが15年です。これは減価償却に用いる年数で、交換時期を直接示すものではありません。資産の区分や適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。
法定耐用年数を過ぎただけで、交換が義務付けられるわけではありません。法定耐用年数は減価償却の計算に使う年数です。設備の交換時期は、業界団体の更新推奨時期や点検結果、使用環境を踏まえて判断します。
LEDは光源の寿命が延びますが、器具内部の電子部品や絶縁材料の劣化は避けられません。日本照明工業会は、照明器具の適正交換時期を8〜10年、耐用の限度を15年としています。LED器具も定期的な点検と更新の検討が必要です。
法定耐用年数は、建物附属設備の電気設備として15年です。一方、更新の目安は内部の機器ごとに異なります。変圧器と高圧交流遮断器は20年、保護継電器や高圧進相コンデンサは15年、屋外用の高圧交流負荷開閉器は10年です。点検結果と併せて判断してください。
期限が決まっているもの、更新の目安を大きく超えているもの、停止すると事業への影響が大きいものの順に考えます。まず設備台帳を作り、製造年と設置年、点検の指摘事項を整理してください。そのうえで工事時期と予算を検討します。
エコテックジャパンは、札幌市清田区にある2009年創業の電気工事会社です。電気工事業の許可(一般)を受け、北海道全域に対応しています。
事業所や工場、店舗、施設の照明のLED化、分電盤、受変電設備の更新についてご相談を受けています。建物と設備の状況を確認したうえで、更新方法をご提案します。
電気設備の耐用年数が気になる場合や、点検で更新を推奨された場合は、設備の資料や点検報告書を整理してご相談ください。お見積り・ご相談はお問い合わせフォーム、または電話0800-800-1558で受け付けています。
最新のコラム
サービス
目次