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コラム

オンサイトPPAとは 敷地内の設備から電気を買う仕組み

オンサイトPPAとは?自社所有・リースとの違いと契約前に見る条項

2026-11-15
この記事は2026/11/20に更新されています。

この記事の監修者

行方 匡胤
所属団体 株式会社エコテックジャパン 代表取締役
氏名 行方 匡胤
これまでの経験 札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光+蓄電池+V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化(エコキュート・暖房)との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。 2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領 当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。 続きを読む
行方 匡胤
所属団体
株式会社エコテックジャパン 代表取締役
氏名
行方 匡胤
これまでの経験
札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光+蓄電池+V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化(エコキュート・暖房)との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。

2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領

当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。
保有資格
エネルギー管理士 / 第二種電気工事士 / 太陽光発電アドバイザー
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最終更新日:(公開日:2026年11月15日)

オンサイトPPAは、発電事業者(PPA事業者)が需要家の敷地や屋根に太陽光発電設備を設置し、需要家は使った分の電気料金を支払う仕組みです。設備は事業者の持ち物なので、初期投資は基本的にかかりません。その代わり契約は長期になり、設備の処分や移転を自社だけで決められません。自社所有、リースと比べ、契約の条項を確かめてから選びます。

オンサイトPPAとは 敷地内の設備から電気を買う仕組み

オンサイトPPAとは 敷地内の設備から電気を買う仕組み

PPAの意味と「第三者保有モデル」

PPAはPower Purchase Agreement(電力購入契約)の略です。発電事業者と電気を使う側が結ぶ、電気の売買に関する契約を指します。電気を使う企業や施設は「需要家」と呼ばれます。

オンサイトPPAでは、需要家の建物の屋根や敷地内の空き地に、PPA事業者が太陽光発電設備を設置します。需要家は設備そのものを購入するのではなく、そこで発電し、使用した電気に対して料金を支払います。

設備の所有者は需要家ではなくPPA事業者です。このため、PPAモデルは「第三者保有モデル」とも呼ばれます。環境省の「再エネ調達のための太陽光発電設備導入について」でも、設備を自社で所有する方法と区別されています。

特徴は、設備を購入する初期投資が基本的に不要であることです。設備の維持管理もPPA事業者が行う場合が多く、需要家は設備を保有せずに太陽光発電の電気を利用できます。

ただし、初期投資が不要であることと、契約期間を通じて費用負担が小さいことは別です。発電した電気を購入する料金が継続して発生します。長期間の契約になるため、導入時の負担だけでなく、契約期間全体の支払いを確認する必要があります。

お金と電気の流れ

発電した電気のうち、事業所で使用した分について、需要家がPPA事業者へ料金を支払います。支払いは使用した電気の量に応じて発生する仕組みです。

一方、発電しても需要家が使わなかった電気はPPA事業者のものです。需要家が余剰電力を売って収入を得る仕組みではありません。自社所有の設備とは、この点が異なります。

太陽光発電だけで事業所の電力需要をすべて満たせるとは限りません。発電量が不足した場合は、これまでどおり電力会社から不足分を購入します。つまり、PPAの導入後も電力会社からの購入がなくなるわけではありません。

導入を検討する際は、発電設備の所有者、料金の支払先、発電した電気の帰属を区別して確認してください。特に、昼間に電気を使う量と発電量の関係が、導入後の支払いを考える基礎になります。

オンサイトPPAとオフサイトPPAの違い

オンサイトPPAとオフサイトPPAの違い

PPAには、発電設備の設置場所によってオンサイトとオフサイトという区別があります。どちらも電気の購入に関する契約ですが、電気を受け取る経路が異なります。

「オンサイト」は敷地内を意味します。オンサイトPPAでは、需要家が利用する建物の屋根や敷地内に発電設備を設置します。そこで発電した電気を、電力会社の送配電網を通さずに直接使用する仕組みです。

例えば、工場や事務所の屋根に設備を設置することを考える場合は、まず建物の状態や設置できる面積を調べます。自社の敷地を使うため、屋根の改修や建物の利用計画との調整も必要になります。

これに対して、オフサイトPPAは敷地外の発電設備から送配電網を通して電気を受け取る契約です。自社の屋根や敷地だけでは発電設備を設置する場所が足りない場合に、検討の対象になります。

オンサイトPPAを考える際の出発点は、自社の敷地内に設備を設置できるかどうかです。屋根が広くても、建物の構造や設備の配置によって、利用できる範囲は変わります。屋根の使用に制約がある施設では、設置できる場所を先に整理する必要があります。

また、敷地内で発電できる量と、事業所が電気を使う時間帯が合っているかも確認します。発電設備を置けるだけでは、購入する電気の量や支払額を十分に判断できないためです。

オンサイトとオフサイトを比較する場合は、同じPPAという名称だけで判断せず、設備の所在地と電気の供給経路を確認してください。契約内容の比較に入る前に、どちらの方式が提案されているかを明確にすることが大切です。

以降は、自社の屋根や敷地に太陽光発電設備を設置するオンサイトPPAを対象として、自社所有やリースとの違いを整理します。

自社所有・オンサイトPPA・リースの違い

自社所有・オンサイトPPA・リースの違い

自家消費型太陽光発電は、発電した電気を主に自社の施設で使用する仕組みです。導入方法は大きく、自社所有、オンサイトPPA、リースに分けられます。

これらは設備の所有者だけでなく、毎月の支払い、維持管理、余剰電力の扱いも異なります。

自社所有(購入)

自社所有は、需要家が太陽光発電設備を購入し、自社の資産として保有する方法です。初期投資が必要で、維持管理の費用も自社で負担します。

一方、発電した電気はすべて自社のものです。余った電気を売電した場合の収入も自社に帰属します。設備の処分、交換、移転を自社の判断で進められる点も特徴です。

環境省の資料では、長期的に見た投資回収の効率が最もよい方法として整理されています。初期投資を負担でき、建物を長期間利用する企業にとって検討する価値があります。

オンサイトPPA

オンサイトPPAは、設備をPPA事業者が所有し、需要家が使用した電気の料金を支払う方法です。初期投資は基本的に不要で、維持管理も事業者が行う場合が多くなります。

設備の所有者は事業者なので、建物の改修に合わせて自由に撤去したり移転したりすることはできません。長期契約の条件を確認することが重要です。

リース

リースは、リース事業者が所有する設備を需要家が借り、毎月一定の料金を支払う方法です。初期投資は基本的に不要で、維持管理も需要家が行う必要はありません。

PPAとの違いは、発電した電気がすべて需要家のものになることと、発電量にかかわらず一定のリース料が発生することです。発電量が少ない月も支払いは変わりません。

項目 自社所有 オンサイトPPA リース
設備の所有者 自社 PPA事業者 リース事業者
初期投資 必要 基本的にゼロ 基本的にゼロ
毎月の支払い なし。維持管理費は自社で負担 使った電気の量に応じた料金 使用量に関係なく一定のリース料
維持管理 自社で行う 事業者が行う場合が多い 不要
発電した電気 すべて自社のもの 使った分を買う。使わなかった分は事業者のもの すべて自社のもの
余った電気の売電収入 得られる 得られない 得られる
設備の処分・交換・移転 自社で決められる 自由にできない 自由にできない
契約の期間 なし 長期 長期
会計上の扱い 資産に計上 一般的に資産計上されない(オフバランス) 資産に計上(オンバランス)
長い目で見た投資回収 最も効率がよい 記載なし 記載なし

※環境省・みずほリサーチ&テクノロジーズ「再エネ調達のための太陽光発電設備導入について」(2024年1月)をもとに作成。会計上の扱いは同資料の整理です。オフバランスは資産を貸借対照表に計上しない扱い、オンバランスは計上する扱いを指します。実際の処理は公認会計士・税理士へ確認してください。適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。

比較するときは、初期投資だけでなく、長期の費用と設備を自由に扱えるかという観点も必要です。住宅の場合は、0円ソーラーとリースの比較も参考になります。

オンサイトPPAが向く場合、自社所有が向く場合

オンサイトPPAが向く場合、自社所有が向く場合

導入方法は、資金の使い方と建物の利用計画によって選びます。初期投資の有無だけで決めると、契約期間中の制約や長期的な費用を十分に比較できません。

オンサイトPPAが向くのは、太陽光発電設備の購入に資金を使わず、本業への投資を優先したい場合です。設備の維持管理に人員を割きにくい企業にも、検討しやすい方法です。

また、設備を自社の資産として増やしたくない場合も候補になります。ただし、会計上の扱いは契約内容や適用される基準により確認が必要です。

PPAには事業者による審査があります。建物の状態や電力使用量などの条件によっては、導入できない場合もあります。初期投資が不要という説明だけで、すべての事業所に導入できると判断しないことが大切です。

一方、自社所有が向くのは、手元の資金や借入れで設備に投資でき、建物を長く使用する予定がある場合です。設備の交換や撤去を自社で判断できるため、建て替えや屋根改修の計画にも対応しやすくなります。

税制の優遇や補助金の利用を検討したい企業にとっても、自社所有は比較対象になります。ただし、対象となる制度や条件は個別に確認してください。適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。

長期的な投資回収では自社所有が有利になりやすい一方、導入時に資金が必要です。PPAは初期投資を抑え、その代わり長い期間にわたって電気料金として支払う方法です。資金負担の時期が異なることを理解して比較します。

判断の基礎になるのは、屋根の状態、昼間の電力使用量、建物を今後どれだけ使う予定かという情報です。PPAと自社所有の見積もりを取り、同じ年数で支払総額を比較すると、違いを把握しやすくなります。

北海道の工場や事業所で太陽光発電を検討する際は、設備の規模だけでなく、設置場所や電気の使い方も重要です。詳しくは北海道の産業用太陽光発電もご覧ください。

エコテックジャパンは、自社所有の太陽光発電設備の販売・設計・施工を行っています。PPA・リースは提供していません。自社所有を検討する場合の見積もりについては、ご相談ください。

契約前に確かめる条項

契約前に確かめる条項

オンサイトPPAは長期の契約です。設備を自社で所有しないため、建物の利用計画が変わった場合にも、契約で定めた条件が関係します。

契約期間と中途解約

まず、契約が何年間続くのか、期間途中で解約できるのかを確認します。解約が認められる場合でも、精算の方法を把握する必要があります。

建物の売却や事業所の移転を予定している場合は、契約の継続が難しくなったときの扱いを確かめます。建て替えや屋根改修で設備を一時撤去する際の費用負担も、契約前に確認したい項目です。

電気料金の単価と見直し

PPAの料金は、使用した電力量に応じて支払います。契約書では、1kWh(キロワット時。電気の使用量を表す単位)あたりの単価を確認します。

単価が契約期間中に固定されるのか、見直されるのかも重要です。見直しがある場合は、その条件と決め方を確かめます。

さらに、最低購入量の定めがあるかを確認してください。休業日の増加や操業の縮小によって電力使用量が減った場合に、どのような支払いが発生するかを把握しておく必要があります。

期間満了後の設備

契約期間が終わった後の設備の扱いは、契約によって異なります。設備の譲渡、撤去、契約の延長など、どの方法が定められているかを確認します。

譲渡を受ける場合は、その後の維持管理や将来の撤去・廃棄にかかる費用も検討します。設備を譲り受けられるという条件だけでなく、所有者になった後の負担まで把握することが大切です。

屋根・建物に関する取り決め

屋根に設備を設置する場合は、防水や雨漏りの責任分担を確認します。設備の故障や自然災害による損害についても、責任の所在と保険の範囲を明確にします。

維持管理については、点検内容、故障時の対応、発電が停止した期間の扱いまで確認してください。北海道では除雪を誰が行うのか、そもそも除雪を行う契約なのかも重要です。

項目 確かめること
契約期間 契約年数、延長の有無
中途解約 解約できるか、精算の方法
単価 1kWhの単価、見直しの条件
購入量 最低購入量の定めの有無
建物の変更 建て替え・移転・屋根改修のときの撤去・移設の費用負担
期間満了後 譲渡・撤去・延長のどれか、費用負担
維持管理 点検・故障対応・除雪の範囲
損害 雨漏り・災害・故障の責任と保険

契約前には、説明資料だけでなく契約書の条項を確認することが大切です。費用や責任の分担が不明確な場合は、相手方に書面で確認します。契約内容の判断に迷う場合は、弁護士などの専門家にも相談してください。

北海道でオンサイトPPAを検討するときに見る点

北海道でオンサイトPPAを検討するときに見る点

積雪と冬の発電量

北海道では、冬の積雪を考慮した発電量の試算が重要です。太陽光パネルに雪が載ると、発電量が低下することがあります。事業者が示す年間の発電量だけでなく、冬の発電見込みを確認してください。

PPAは使用した電気の量に応じて料金を支払うため、発電量が少なく購入する電力量も減る月は、PPA事業者への支払いも減ります。一方、リースは発電量に関係なく毎月一定の料金を支払います。積雪による発電量の変化がある地域では、この違いが比較のポイントになります。

設計では、パネルの角度や設置の高さ、落雪する向きも確認します。また、屋根には雪の重さに加えて、パネルと架台の重さがかかります。建物の構造と耐荷重を調べてから、設備の設置を検討する必要があります。

設備の維持管理を事業者に任せる場合でも、雪への対応範囲は契約で確かめてください。発電量の試算と契約内容の両方に、北海道の冬の条件が反映されているかが重要です。

北海道電力の単価と比べる

PPAの料金を評価するには、現在電力会社から購入している電気の単価と比べます。

北海道電力の2026年11月1日実施の料金単価表では、高圧電力(一般料金)の電力量料金は1kWhあたり21円69銭、業務用電力(一般料金)は23円47銭です。いずれも税込の単価です。

これに燃料費等調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)が加わります。燃料費等調整額は燃料価格などの変動を電気料金へ反映するものです。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの買取りを支えるために電気の使用量に応じて負担するものです。

2026年12月分の高圧の燃料費等調整単価は1kWhあたり0円68銭、2026年度の再エネ賦課金は4円18銭です。これらを加えると、高圧電力は26円55銭、業務用電力は28円33銭となります。

ただし、これは示した料金区分と年月における計算です。実際に比較する際は、契約している料金メニューと適用単価を確認してください。自家消費した太陽光発電の電気には、再エネ賦課金がかかりません。

燃料費等調整額は毎月変わります。PPAの単価が固定されている場合、電力会社から買う電気の単価が下がった月には、PPAのほうが割高になる可能性もあります。現在の単価差だけで長期契約を判断しないことが大切です。

また、太陽光発電で減らせるのは主に電力量料金です。高圧契約の基本料金に関係する最大需要電力(デマンド値)は、30分ごとの電力使用量から求める最大値です。雪や曇りの日に最大値が出れば、太陽光発電を導入しても基本料金が下がらない場合があります。

北海道の電気料金を考える際は、電力量料金と基本料金を分けて把握してください。家庭向けの料金事情については北海道の電気代が高い理由も参考になります。

エコテックジャパンの施工実績

エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。

これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。

よくある質問

Q. オンサイトPPAは本当に初期費用がかかりませんか。

設備はPPA事業者が設置して所有するため、初期投資は基本的にかかりません。ただし、契約や建物の条件によっては、屋根の補修などの費用が別に必要になることがあります。どこまでが事業者の負担か、契約前に確かめてください。

Q. 契約が終わった後、設備はどうなりますか。

契約によって異なります。設備の譲渡、撤去、契約の延長などがあるため、契約前に確認してください。設備の譲渡を受けた場合は、その後の維持管理と将来の撤去にかかる費用を自社で負担することになります。

Q. PPAとリースは何が違いますか。

PPAは使用した電気の量に応じて料金を支払い、リースは使用量に関係なく毎月一定の料金を支払う点が違います。また、PPAで使わなかった電気は事業者のものですが、リースでは発電した電気がすべて需要家のものになります。

Q. PPAでも売電収入は得られますか。

オンサイトPPAでは、需要家は余った電気の売電収入を得られません。発電した電気のうち需要家が使わなかった分は、設備を所有するPPA事業者のものになるためです。売電収入を自社で得たい場合は、自社所有やリースとの違いを確認してください。

Q. 自社所有とPPAはどちらが得ですか。

長い目で見た投資回収は、自社所有のほうが効率がよいとされています。一方、初期投資を抑えたい場合や維持管理を任せたい場合には、PPAが候補になります。建物の利用期間と電力使用量を踏まえ、同じ年数で支払総額を比較して判断してください。

自社所有の太陽光発電はエコテックジャパンにご相談ください

エコテックジャパンは、太陽光発電設備の販売・設計・施工を自社で行う電気工事会社であり、PPA・リースの契約は扱っていません。

自社所有を検討する際は、建物と設備を確認したうえでご提案します。

エコテックジャパンは2009年創業、札幌市清田区を拠点に北海道全域に対応しています。太陽光発電の導入をご検討の法人様は、お見積り・ご相談フォーム、またはお電話(0800-800-1558)からお問い合わせください。