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開く最終更新日:(公開日:2026年11月15日)
工場の電気代は、運用、契約、設備の3方向から下げられます。最初に手を付けやすいのは、コンプレッサーの吐出圧と設備の起動時刻の見直しです。費用をかけずに始められ、使用量や最大需要電力の低下が見込めます。そのうえで稼働時間に合う料金メニューを選び、設備の更新と屋根の太陽光発電を検討します。
法人の電気代を下げる対策の全体像は「法人の電気代を削減する方法」にまとめています。

工場の電気代を削減するには、どの設備が、いつ、どれだけ電気を使っているかを把握することが出発点です。工場の電力使用は、生産設備、コンプレッサー、空調・換気、照明に大きく分けられます。生産設備にはモーター、加熱装置、冷凍設備などがあります。
電気の使われ方は製造する製品や工程によって異なります。加熱工程が中心の工場と、冷凍設備を長時間運転する工場では、優先すべき対策も変わります。設備別の使用量を確認せず、照明や空調だけを見直しても、電気代全体への効果が小さい場合があります。
設備別の使用量を把握する方法には、分電盤・動力盤ごとに電力を測定する方法と、設備の定格消費電力と稼働時間から推計する方法があります。分電盤は電気を各設備へ分配する盤で、動力盤はモーターなどの動力設備に電気を供給・制御する盤です。
定格と稼働時間による計算は、調査の入口として役立ちます。ただし、設備は常に定格どおりの電力を使うとは限りません。負荷の変動や待機運転があるため、実測した使用量のほうが改善効果を判断しやすくなります。
対策を評価する物差しは、使用電力量(kWh)と最大需要電力(kW)です。使用電力量は一定期間に使った電気の量です。最大需要電力は、決められた計測時間内で最も大きくなった平均使用電力を指します。
北海道電力の高圧電力(一般料金)の標準メニューでは、2026年11月1日実施の税込単価で、基本料金が1kW当たり3,157円10銭、電力量料金が1kWh当たり21円69銭です。燃料費等調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)は別に計算されます。対象は高圧受電で動力を使用する契約電力50kW以上2,000kW未満の需要です。
使用量の削減と最大需要電力の抑制は、料金への作用が異なります。まず設備別の使用量と運転時刻を整理し、どちらの改善を狙うのかを明確にします。

コンプレッサーは空気を圧縮して送り出す機械です。圧縮空気は製造設備の駆動や製品の搬送、清掃などに使われます。多くの工場に共通する設備であり、日常の運転方法に改善の余地が残っている場合があります。
吐出圧とは、コンプレッサーが送り出す圧縮空気の圧力です。必要以上に高い圧力で運転すると、その分だけ圧縮に電力を使います。
環境省SHIFT事業の対策概要シート「コンプレッサー吐出圧の低減」では、吐出圧を0.1MPa下げると、動力を約7%削減できるとされています。これは一般的な改善効果を示した値であり、個々の工場で同じ結果になるとは限りません。
使用先の設備に減圧弁があり、そこで圧力を下げている場合は、コンプレッサー側の設定圧力を見直せる可能性があります。ただし、コンプレッサーの圧力表示だけで判断するのは適切ではありません。配管を通る間にも圧力が低下するためです。
最初に使用先の設備が必要とする圧力を調べ、配管の末端で実際の圧力を測定します。その結果を確認して、設備の動作に支障が出ない範囲で設定を段階的に下げます。圧力を下げすぎると、機械の動作不良や生産停止につながります。
エア漏れは、継手やホースなどから圧縮空気が外へ逃げる現象です。漏れた空気を補うためにコンプレッサーが運転を続ければ、製品の生産に使われない電力が発生します。
休日や夜間など、生産設備が動いていない時間帯にコンプレッサーが運転している場合は、エア漏れや設備の止め忘れを疑います。設備の稼働状況とコンプレッサーの運転記録を照らし合わせ、不要な運転がないか確認します。
吐出圧を下げること自体も、漏れ出る空気の量を減らす方向に働きます。ただし、漏れの箇所が残っていれば無駄な運転は続きます。設定圧力の見直しと漏れの確認を組み合わせることが重要です。
コンプレッサー本体の更新を検討する前に、必要圧力、実際の運転時間、停止中の運転状況を記録します。設備の状態と生産条件を確かめながら改善することで、品質や生産量への影響を抑えられます。

工場の電気代は、使用電力量を減らすだけでなく、最大需要電力を抑えることでも見直せます。北海道電力の高圧契約では、最大需要電力を30分ごとの平均使用電力で計量します。契約電力500kW未満の場合、当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力のうち、最も大きい値が契約電力になります。
この仕組みでは、特定の時間帯に設備の使用が集中すると、その後の基本料金に長く影響する可能性があります。生産量が同じでも、設備を同時に動かすか、起動する時間を分散するかで最大需要電力は変わります。
工場で注意したいのは、始業時に複数の生産設備を一斉に起動する場面です。電気炉や乾燥炉の昇温も電力が集中しやすい工程です。北海道では冬の暖房や融雪設備の使用が重なることにも注意が必要です。
対策として、大きな設備の起動時刻を見直します。同じ30分の計測枠に電力使用が集中しないよう、工程間の調整を行います。昇温設備は、生産開始までに必要な温度へ到達するよう運転計画を組み、他の設備との重なりを避けます。始業前の運転は、単に早めるのではなく、昇温に必要な電力量と時間帯を確認して判断します。
デマンド監視制御装置も検討対象です。これは電力使用状況を監視し、設定した需要電力に近づいた際に警報や制御を行う装置です。警報が出たときに停止や出力調整が可能な設備を、事前に決めておく必要があります。
高圧電力の一般料金で最大需要電力を10kW抑え、それが契約電力の低下に反映された場合、力率85%では基本料金が月31,571円、年間378,852円下がる計算です。実際の削減額は契約条件と需要電力の推移によって変わります。
重要なのは、生産設備を無理に停止することではありません。電力使用の山が発生する時刻を調べ、生産工程に影響しない運転順序を探すことです。最大需要電力の記録を継続して確認し、改善が契約電力に反映されているかを評価します。

工場の電気代は、設備の使い方が同じでも料金メニューによって変わります。北海道電力の高圧電力には、基本料金と電力量料金の組み合わせが異なるメニューがあります。稼働時間や使用する時間帯を確認し、現在の契約が工場の操業形態に合っているかを検討します。
月平均稼働時間は、年間の使用電力量を各月の契約電力の年間合計で割って求める指標です。北海道電力では、この値を料金メニュー選択の目安としています。
稼働時間が短い工場では基本料金の低いⅠ型が候補になります。一方、連続操業などで使用電力量が多い工場では、電力量料金の低いⅢ型を比較する価値があります。
| メニュー | 基本料金(円/kW) | 電力量料金(円/kWh) | 目安の月平均稼働時間 | 向く工場 |
|---|---|---|---|---|
| Ⅰ型 | 2,541.10 | 23.23 | 300時間未満 | 1交代・季節操業 |
| Ⅱ型 | 2,827.10 | 22.40 | 300〜350時間未満 | 中程度の稼働時間 |
| Ⅲ型 | 3,564.10 | 20.62 | 350時間以上 | 連続操業 |
| 標準 | 3,157.10 | 21.69 | 標準 | 使用実績で比較 |
| 時間帯別 | 3,157.10 | 昼間23.08・夜間19.98 | 時間帯別に評価 | 夜間・休日の使用が多い工場 |
単価は北海道電力の2026年11月1日実施の税込料金です。燃料費等調整額と再エネ賦課金は別です。最適なメニューは、実際の使用実績に基づいて試算する必要があります。
夜間に生産設備を動かす工場では、時間帯別料金も比較対象です。北海道電力の時間帯別料金では、夜間は午後10時から翌午前8時までです。夜間の電力量料金は昼間より低く設定されています。
ただし、夜間の単価が低いだけで料金全体が安くなるとは限りません。昼間の使用量も含め、実際の運転記録から年間の料金を比較します。
力率とは、供給された電気のうち有効に使われた電力の割合を表す指標です。北海道電力の高圧契約では、毎日午前8時から午後10時までの平均力率を用います。85%を上回ると1%につき基本料金が1%割引され、下回ると同じ割合で割増しされます。
契約電力100kW、力率100%の場合、標準メニューの基本料金は月268,353円です。力率85%の場合の315,710円と比べ、月47,357円の差が生じます。
モーターの多い工場では、力率を改善する進相コンデンサの状態も確認します。進相コンデンサは電気設備の無効電力を補償する機器です。設備の点検や変更は電気設備の担当者と相談して進めます。
電力会社を比較する場合も、表示単価だけでは判断できません。燃料費調整の算定方法、市場価格に連動する料金の有無、契約期間を確認します。

運用や契約の見直しだけでは削減が難しい場合、設備更新を検討します。ただし、工場の設備は生産と直結しています。電気代だけでなく、停止による影響、機器の老朽化、保守の必要性を合わせて判断します。
優先したいのは、稼働時間が長い設備、古くなった設備、故障すると生産への影響が大きい設備です。使用電力量が多くても更新までの期間が長い設備と、更新時期が近い設備では、投資判断が異なります。
照明では、水銀灯や蛍光灯からLEDへの交換が候補です。高天井の水銀灯をLEDに替えると使用電力量を抑えられ、点灯までの待ち時間もなくなります。照度が作業に適しているか、設置位置や器具の交換方法に問題がないかも確認します。
コンプレッサーでは、インバーター機への更新や台数制御が候補になります。インバーターはモーターの回転速度を調整する装置です。台数制御は、必要な空気量に応じて運転するコンプレッサーの台数を調整する方法です。いずれも既存設備の運転状況を調べてから検討します。
空調・換気設備では、運転時間と設定温度の見直しから始めます。環境省SHIFT事業の資料では、冷暖房の設定温度を1℃緩和すると、熱源設備で使うエネルギーが約10%減るとされています。ただし、建物の構造や用途によって効果は大きく変わります。北海道の冬は暖房の設定と換気量を、作業環境や必要な換気性能を保ちながら調整します。
モーターや変圧器も更新候補です。変圧器は受電した電気の電圧を設備に適した電圧へ変える機器です。長時間使用する設備ほど、効率改善による影響を評価する意味があります。
| 方向 | 対策 | 下がるもの | 費用の大きさ |
|---|---|---|---|
| 運用 | 吐出圧を下げる | 使用量kWh・最大需要電力kW | なし |
| 運用 | エア漏れを止める | 使用量kWh | 小 |
| 運用 | 起動時刻をずらす | 最大需要電力kW | なし |
| 運用 | 空調温度・換気の見直し | 使用量kWh・最大需要電力kW | なし |
| 契約 | 料金メニューの見直し | 料金単価 | なし |
| 契約 | 力率の改善 | 基本料金 | 小〜中 |
| 設備 | 照明のLED化 | 使用量kWh・最大需要電力kW | 中 |
| 設備 | コンプレッサーの更新 | 使用量kWh・最大需要電力kW | 大 |
| 設備 | 屋根の太陽光発電 | 購入電力量kWh | 大 |
| 設備 | 蓄電池 | 最大需要電力kW | 大 |
費用の区分は対策の比較用です。実際の工事範囲や設備の状態によって変わります。まず費用をかけずに試せる対策を検証し、更新の必要性が高い設備から計画を立てます。

平日の昼間に電気を多く使う工場では、屋根の太陽光発電が電気代削減の候補になります。発電した電気を工場内で直接使う方法を自家消費といいます。自家消費した電気の分だけ、電力会社から購入する電力量を減らせます。
購入しなかった電気には、電力量料金だけでなく、燃料費等調整額と再エネ賦課金もかかりません。北海道電力の高圧電力(一般料金)を例にすると、2026年12月分は電力量料金21円69銭、燃料費等調整単価0円68銭、再エネ賦課金4円18銭の合計で、1kWh当たり26円55銭になります。
これは同月の料金条件による計算例です。燃料費等調整単価は毎月変わります。また、実際の削減額は発電した電気のうち、工場内で使えた量によって変わります。導入前には電力使用量の時間帯別データを調べ、発電と消費が重なるかを確認します。
北海道の工場では、積雪への対応が重要です。積雪期には屋根の雪によって発電量が低下します。さらに、既存の屋根には積雪荷重がかかっています。太陽光パネルの重さも加わるため、建物の構造と屋根の状態を確かめる必要があります。
折板屋根かどうか、築年数、構造図面の有無によって確認方法が変わります。設備容量だけを先に決めるのではなく、屋根への設置が可能かを調べてから計画を進めます。北海道の産業用太陽光発電については、北海道の産業用太陽光発電も参考にしてください。
休日に工場が停止する場合は、発電した電気が余る可能性があります。余剰電力を売電するのか、蓄電池にためるのか、発電を抑制するのかを事前に決めます。平日の使用量だけで設備の規模を決定しないことが重要です。
蓄電池は、電気を蓄えて必要な時間に供給する設備です。電力需要が集中する時間帯に放電すると、最大需要電力を抑えるピークカットに利用できます。停電時の電源として使う場合は、停電時に給電できる範囲や設備の仕様も確認します。詳しくは北海道の産業用蓄電池をご覧ください。
導入方法には自社所有、オンサイトPPA、リースがあります。オンサイトPPAは、事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を供給する方式です。初期負担だけでなく、契約期間や維持管理の条件を比較して選びます。

工場の省エネを進める際は、省エネ法の対象になるかも確認します。省エネ法は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の通称です。一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に、使用状況の把握と報告などを求めています。
特定事業者の基準は、事業者全体のエネルギー使用量が原油換算で年間1,500キロリットル以上となることです。原油換算とは、電気や燃料など異なるエネルギーを共通の単位に換えて合計する方法です。電気だけでなく、工場で使う燃料や熱も対象になります。
判定は工場単体ではなく、同じ事業者が設置するすべての工場・事業所の使用量を合算して行います。対象となる年度は4月1日から翌年3月31日までです。工場ごとの使用量が基準より少なくても、事業者全体では対象になる場合があります。
基準以上になった事業者は、エネルギー使用状況を国に届け出る必要があります。特定事業者に指定されると、毎年度の定期報告が義務になります。報告の準備には、電気だけでなく燃料や熱の使用状況も整理しておくことが重要です。
工場単位にも指定基準があります。年間のエネルギー使用量が原油換算で3,000キロリットル以上の場合は第一種エネルギー管理指定工場等、1,500キロリットル以上の場合は第二種エネルギー管理指定工場等の対象になります。
これらの基準は、事業者全体に対する指定とは区別して考える必要があります。複数の事業所を運営している企業は、会社全体の集計と各工場の集計をそれぞれ確認します。
省エネ法の対象になるかどうかにかかわらず、設備ごとの電気使用量や稼働時間を記録することには意味があります。運転方法を変えた前後の使用量を比較できれば、改善が継続しているかを判断しやすくなります。
まず電力の請求書や設備の運転記録を整理し、燃料や熱の使用状況も合わせて確認します。自社が法令上の対象になるか、必要な届出や報告の扱いについては、所管の経済産業局に確認してください。
エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。
これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。
コンプレッサーの吐出圧の見直し、設備の起動時刻の分散、料金メニューの確認は、生産を止めずに進められる対策です。吐出圧は使用先の必要圧力を確認してから段階的に調整します。起動時刻の変更は工程間の影響を確かめて進めます。
使用先の設備に必要な圧力と、配管末端の実際の圧力を測って判断します。環境省の資料では、吐出圧を0.1MPa下げると動力が約7%減るとされています。ただし、下げすぎると設備が停止するため、動作を確認しながら段階的に調整します。
屋根の種類、築年数、構造計算の結果によって判断が変わります。北海道では既存の積雪荷重と太陽光パネルの重さを合わせて確認する必要があります。エコテックジャパンでは、建物と設備を確認したうえでご提案します。
力率は、供給された電気が有効に使われた割合を示す指標です。北海道電力の高圧契約では85%が基準となり、上回る場合は1%につき基本料金が1%割引され、下回る場合は同じ割合で割増しされます。モーターを多く使う工場では、進相コンデンサの状態も確認します。
事業者全体のエネルギー使用量が、原油換算で年間1,500キロリットル以上の場合に特定事業者の対象になります。工場単体ではなく、会社が設置する工場・事業所の合計で判断します。電気だけでなく燃料や熱も合算し、対象の可否は所管の経済産業局で確認してください。
工場の電気代を見直す際は、設備の使用状況と契約条件を整理することが大切です。運用の改善で対応できる部分と、電気設備の更新が必要な部分を分けて検討します。生産への影響や北海道特有の冬の使用状況も確認する必要があります。
エコテックジャパンは、札幌市清田区にある2009年創業の電気工事会社です。北海道全域に対応し、販売・設計・施工を自社で行っています。工場の電気設備についても、建物と設備を確認したうえでご提案します。
ご相談の際は、電気料金の請求書12か月分、単線結線図、屋根の図面などがあると、確認を進めやすくなります。単線結線図は、受電設備から各設備への電気のつながりを示した図面です。お手元にある資料からご用意ください。
工場の電気代削減や電気設備の更新、屋根の太陽光発電、蓄電池については、お見積り・ご相談フォーム、またはお電話(0800-800-1558)からお問い合わせください。
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