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ソーラーシェアリングは北海道でも制度上は可能ですが、許可件数は全国の中で少数です。農地の収量を地域平均のおおむね8割以上に保ち、大型機械が通れる空間を確保し、積雪に耐える設備を設計する必要があります。畑の上での発電には農業と設備の両立が求められます。農業施設の電気代削減が目的なら、牛舎や農業用倉庫の屋根への太陽光発電も検討したい方法です。
北海道での法人向け太陽光発電の効果と導入手順は「北海道の産業用太陽光発電ガイド」にまとめています。

ソーラーシェアリングとは、農地に支柱を立て、その上に太陽光パネルを設置し、下の農地で作物を育てながら発電する方法です。農林水産省では「営農型太陽光発電」と呼んでいます。農業と発電で太陽の光を分け合う仕組みであり、農地を使い続けることが前提です。
一般的な地上設置型の太陽光発電では、農地を発電所として利用する場合、農地転用が問題になります。農地転用とは、農地を農業以外の用途に変更することです。一方、営農型太陽光発電では、農地の上部に設備を設けても、下では農業を継続します。そのため、支柱の部分について農地の一時転用許可を受ける仕組みになっています。
農地を完全に発電用地へ変える方法とは、制度上の考え方が異なります。発電設備が完成した後も、農地として適切に使われているかが重要になります。発電量を確保できても、下の農地で十分な営農ができなければ、制度の目的に合いません。
営農型太陽光発電は、平成25年(2013年)から農林水産省の通知に基づいて運用されてきました。その後、発電を優先し、農業が十分に行われない事例が確認されました。こうした状況を受け、許可基準が農地法施行規則に定められ、関連するガイドラインとともに令和6年(2024年)4月1日に施行されています。
令和5年度末までに、全国で新規に一時転用許可を受けた件数は累計6,137件です。設備の下で営農する農地の面積は1,361.6haとなっています。令和5年度の新規許可は791件でした。農業と再生可能エネルギーを組み合わせる方法として導入されていますが、許可を受けた後も営農を続けることが求められます。
特に北海道では、広い農地を持っていることだけで導入の可否は決まりません。作物に必要な日照、農業機械の通行、雪への対応を同時に考える必要があります。発電設備の配置を決める前に、現在の営農方法を設備設計に反映できるかを確かめることが出発点です。

営農型太陽光発電を設置するには、農業委員会を通じた農地の一時転用許可の手続きが必要です。申請では、営農計画書、営農への影響の見込みとその根拠となる書類(知見を有する者の意見書など)、設備の撤去費用の負担に関する書面などを提出します。発電設備の計画だけでなく、その下で農業を続けられることを示さなければなりません。
収量については、同じ年の地域の平均的な単収と比較し、おおむね2割以上減少しないことが求められます。単収とは、一定の農地面積当たりの収穫量です。地域平均の8割以上を維持することが目安ですが、収穫物の品質が著しく低下しないことも必要です。
支柱の最低地上高は原則2m以上とされ、農業機械を効率よく利用できる空間も求められます。高さの数値を満たすだけでは十分ではありません。実際に使用する農業機械が通行でき、耕起や収穫などの作業を妨げない配置が必要です。作物の生育に必要な日当たりも確保しなければなりません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 下部の農地の収量 | 同じ年の地域の平均的な単収と比べて、おおむね2割以上減らないこと |
| 作物の品質 | 著しい劣化がないこと |
| 支柱の高さ | 最低地上高2m以上で、農業機械を効率よく使えること |
| 一時転用の期間 | 通常3年以内。担い手が営農する場合、遊休農地を活用する場合、第2種農地または第3種農地の場合は10年以内 |
| 報告 | 毎年、栽培実績と収支を報告する |
| 撤去 | 撤去費用の負担を誓約する |
一時転用の許可期間は通常3年以内です。ただし、認定農業者などの担い手が下部の農地で営農する場合、遊休農地を活用する場合、第2種農地または第3種農地を活用する場合には、10年以内となります。期間満了後は、営農状況を踏まえて再許可を受ける必要があります。
設備の設置者と営農者が異なり、地上権などを設定する場合には、農地法第3条第1項の許可も必要になります。土地の所有者、営農者、発電設備の設置者の関係を整理し、申請前に農業委員会へ確認してください。
許可後は毎年、作物の栽培実績と収支を報告します。営農に支障がある場合は改善の指導を受けます。指導に従わなければ、是正勧告や設備の撤去を含む原状回復命令につながることもあります。
したがって、導入時の営農計画だけではなく、収量や品質を継続して確認できる体制が必要です。営農型太陽光発電では、発電設備の維持管理と農業の実績管理を一体で考えることが重要です。

農林水産省の都道府県別資料によると、令和5年度末までの北海道における営農型太陽光発電の新規許可は累計34件です。全国の累計6,137件に対して約0.55%であり、1%に満たない割合です。
同じ資料では、千葉県が702件、静岡県が679件、群馬県が521件となっています。これらの県と比べると、北海道の許可件数は少ない状況です。農地の面積が広いからといって、営農型太陽光発電の導入が進みやすいとは限りません。
一方、北海道の累計34件のうち21件は令和5年度の新規許可です。過去から継続して広く導入されてきたというより、近年になって動きが見られる段階と捉えられます。再許可は累計19件で、令和5年度は2件でした。なお、新規許可と再許可は性質が異なるため、両者を単純に合計して設置施設数とみなすことはできません。
北海道で件数が少ない理由を、許可実績の数字だけから断定することはできません。ただし、導入を検討する際には、積雪への構造対応、農業機械の作業空間、作物への日照など、北海道の営農環境に合った設計が必要になります。土地の広さよりも、設備の下で従来の農業を継続できるかが判断の中心です。
全国の状況にも注意が必要です。農林水産省の令和5年度末の資料では、下部の農地での営農に支障があった設備は24%に当たる1,221件でした。そのうち、営農者に起因する単収の減少や生育不良が71%に当たる872件です。
この数字は北海道だけの状況を示すものではありません。また、支障の原因をすべて太陽光パネルの影や設備構造に求めることも適切ではありません。それでも、発電設備を設置した後に農業を計画どおり続けることが、継続的な管理を必要とする課題であると分かります。
北海道で検討する場合も、まず現在の農作業を整理することが大切です。栽培する作物、使用する機械、作業の通路、日照条件を確認します。そのうえで、農地の一時転用許可の条件を満たせるかを農業委員会と相談し、事業の成立性を判断する順序が適切です。

北海道で営農型太陽光発電を考える際、積雪への対応は重要な課題です。架台とは、太陽光パネルを支える金属製などの支持構造です。パネルの重さだけでなく、冬に積もる雪の荷重を考慮して設計する必要があります。
建築基準法施行令第86条では、建築物の積雪荷重について、積雪1cmごとに1m²当たり20N以上として計算する基準が示されています。N(ニュートン)は力を表す単位です。多雪区域には別の定めもあります。営農型の架台は建築物と扱いが異なりますが、雪の重さを設計に反映する考え方は共通します。
積雪を考慮すると、支柱や基礎を大きくしたり、支柱の本数を増やしたりする必要が生じます。一方、支柱が増えるほど農作業に使える空間は制限されます。構造上の強さと農業機械の通行を両立させることが課題です。
農地に雪が積もると、地面からパネルまでの実際に使える空間が狭くなります。パネルから滑り落ちた雪が下にたまれば、その影響はさらに大きくなります。最低地上高の条件を満たしていても、積雪期の空間まで十分とは限りません。
落雪が農作業の通路を塞ぐことや、春の雪解けを遅らせることも考慮が必要です。設備の下で雪がどのように移動し、どこにたまるのかを設計段階で確認します。積雪については太陽光発電の雪対策に関する記事も参考にしてください。
北海道の畑作では、大型のトラクターや収穫機を使用します。また、小麦、てん菜、馬鈴しょ、豆類などを年ごとに入れ替える輪作が行われています。輪作とは、同じ農地で異なる作物を順番に栽培する方法です。
作物が変われば、使う農業機械や必要な日照も変わります。現在の作物に合わせて支柱を配置しても、翌年以降の作業に支障が出る可能性があります。支柱の高さだけでなく、機械の幅や旋回するための空間も必要です。
パネルが雪に覆われると、日光が届かず発電できません。北海道では雪のない期間を中心に発電計画を立てる必要があります。年間発電量だけでなく、農業で電気を使う時期との関係も確認したいところです。
収量の条件も毎年確認されます。天候によって収量が変動する作物では、設備の影による影響と、天候や栽培管理による影響を整理する準備が必要です。雪、機械、作物、発電の条件を別々に考えず、営農計画全体で検討することが大切です。

太陽光発電の導入を考える際は、発電した電気を売る方法と、施設内で使用する方法を分けて考える必要があります。国の買取制度にはFITとFIPがあります。FITは一定の価格で電気を買い取る仕組み、FIPは市場での売電収入に一定のプレミアムを加える仕組みです。
事業用太陽光発電の地上設置については、2027年度以降、FIT・FIPによる支援の対象外となる方針が示されています。2026年度の地上設置で10kW以上50kW未満の買取価格は9.9円/kWhです。kWは設備の出力を表し、kWhは発電量や電気使用量を表す単位です。
これに対して屋根設置の10kW以上については、2026年度の価格が運転開始から5年目まで19円/kWh、6年目から20年目までは8.3円/kWhとなっています。屋根設置を後押しする価格設定です。制度上の条件が異なるため、地上設置と屋根設置を同じ前提で比較することはできません。
営農型太陽光発電がFIT・FIPのどの区分で扱われるかについては、申請前に資源エネルギー庁の最新資料を確認してください。農地の一時転用許可を受けられることと、希望する条件で売電制度を利用できることは別の問題です。
また、買取価格だけで導入効果を判断することも避けたいところです。農業施設では、搾乳、冷却、換気、乾燥などに日常的に電気を使用します。発電した電気を施設内で使う自家消費という方法もあります。自家消費とは、発電した電気を電力会社へ売らず、自分の施設で使用することです。
自家消費を中心に考える場合、現在の購入電力をどれだけ減らせるかが重要になります。日中の使用量が多い施設では、発電と電気の使用時間が重なるかを確認します。夜間や冬季の使用量が多い場合は、発電量とのずれも考慮します。
売電制度は年度や設備の条件によって扱いが変わります。2026年度の太陽光発電の買取価格に関する記事も参考にしながら、最新の制度と施設の電気使用状況を分けて確認してください。売電収入だけに依存せず、農業の中で発電電力を使う計画も検討することで、事業の見通しを整理しやすくなります。

牛舎、農業用倉庫、選果場、格納庫などの建物がある場合は、その屋根への太陽光発電も選択肢になります。建物の屋根に設置する方法は、畑の上に新たな支柱を立てる営農型太陽光発電とは異なります。
既存の建物の屋根に設置する場合、営農型の一時転用許可の対象にはなりません。農地の上に設備を設けないため、畑の農作業や作物への日照を直接妨げず、営農型に求められる毎年の収量報告も必要ありません。ただし、建物が建っている土地の扱いは個別に確認が必要です。農地に関する疑問は市町村の農業委員会へ相談してください。
農村部の大きな建物の屋根を活用する考え方については、深川市周辺の太陽光発電ガイドも参考になります。
酪農施設では、搾乳機、牛乳を冷やすバルククーラー、換気扇、給水設備などが日中も稼働します。発電した電気をそのまま施設で使える時間帯があるため、自家消費との相性を確認しやすい用途です。
一方、選果場や乾燥施設では、収穫期に電気の使用量が増える場合があります。発電量の多い時期と電気を使う時期が重なるかを、月ごとの使用量から確認します。年間の電気代だけでは、自家消費できる割合は判断できません。
停電時の搾乳や冷却への備えも検討する場合は、北海道の産業用蓄電池に関する記事と北海道の停電対策に関する記事も参考にしてください。
牛舎の屋根に30kWの太陽光発電設備を設置し、北海道電力の低圧電力を利用している場合を仮定します。年間発電量を30,000kWh、自家消費率を70%とした説明用の試算です。実際の発電量や自家消費率を保証するものではありません。
| 項目 | 前提・値 |
|---|---|
| 年間発電量 | 30,000kWh(1kW当たり年間1,000kWhと仮定) |
| 自家消費率 | 70%(21,000kWh。説明のための仮の値) |
| 電気の単価 | 29円03銭/kWh(北海道電力の低圧電力、2026年11月1日実施、税込。燃料費等調整・再エネ賦課金を含まない) |
| 年間の削減額 | 21,000kWh × 29.03円 = 約61.0万円 |
| 余る電気の売電 | 9,000kWh × 19円 = 17.1万円(1〜5年目)、9,000kWh × 8.3円 = 約7.5万円(6年目以降)。FIT認定を受けた場合 |
| 合計 | 1〜5年目は年約78.1万円、6年目以降は年約68.4万円 |
| 設置費(全国平均で計算) | 30kW × 20.8万円 = 624万円 |
| 単純回収の目安 | 624万円 − 78.1万円 × 5年 = 233.5万円。233.5万円 ÷ 68.4万円 = 約3.4年。合計約8.4年 |
| 計算に入れていないもの | 積雪に合わせた架台や屋根の補修費用、維持費、基本料金の低減、補助金・税制 |
設置費に用いた20.8万円/kWは、2025年に設置された全国の10kW以上の屋根設置(事業用)の単純平均値です。北海道の畜舎では屋根の補修や積雪対策が必要になり、この単価より費用が高くなる場合があります。試算は単純な比較であり、実際の投資回収期間ではありません。
牛舎の屋根は広くても、すべてにパネルを載せられるとは限りません。古い建物では屋根材の傷みや構造上の余力を確認する必要があります。畜舎特有の湿気やアンモニアによる金属部分への影響にも注意が必要です。
設計では建物の図面と現地調査により、屋根の状態と耐荷重を確かめます。さらに、パネルから落ちる雪が牛の出入口や作業通路、機械の置き場に影響しない配置を検討します。発電量だけでなく、日々の作業を妨げないことも重要な判断材料です。
エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。
これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。
制度の上では北海道でも行えます。令和5年度末までの北海道の新規許可は累計34件で、全国の中では少数です。積雪に耐える架台と、大型農業機械が通れる空間の確保が課題になります。下部の農地で農業を続けられる設計が必要です。
一度の許可が無期限に有効になるわけではありません。一時転用の期間は通常3年以内で、条件を満たす場合は10年以内です。期間が終わるたびに、営農状況を踏まえて再許可を受ける必要があります。
農地転用許可権者(都道府県知事または指定市町村の長)から、必要な改善措置を講ずるよう指導を受けます。営農の状況を確認し、必要な改善を行うことが求められます。指導に従わない場合は是正勧告や、設備の撤去を含む原状回復命令を受けることがあります。
建物の屋根に設置する場合は、畑の上に支柱を立てる営農型の一時転用許可の対象になりません。ただし、建物が建っている土地の扱いは個別に確認する必要があります。市町村の農業委員会へ相談してください。
農地を農業以外の用途に変更して設置する場合は、農地転用の許可が必要です。農地の区分によっては転用が認められません。使っていない土地でも農地として扱われている場合があるため、計画を進める前に農業委員会へ確認してください。
北海道で農業用の太陽光発電を検討する場合は、農地の上に設置する営農型と、既存建物の屋根を活用する方法を分けて考えることが大切です。営農型では農業の継続と一時転用許可への対応が必要です。屋根設置では建物の状態、積雪、電気の使用状況が主な検討事項になります。
エコテックジャパンでは、建物の屋根を活用した太陽光発電についてご相談いただけます。牛舎や農業用倉庫などへの設置の可否は、建物と設備を確認したうえでご案内します。
検討の際は、牛舎や農業用倉庫の図面と、直近12か月の電気使用量が分かる資料をご用意ください。建物の構造と屋根の状態、電気設備を確認したうえで、設置できる範囲や自家消費の見込みを検討します。
農業施設の屋根への太陽光発電については、お問い合わせフォーム、またはお電話(0800-800-1558)からご相談ください。
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