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開く最終更新日:(公開日:2026年11月16日)
法人が自家消費型の太陽光発電で使える国の補助金は、環境省のストレージパリティの達成に向けた事業が中心です。太陽光発電と蓄電池の同時導入が条件で、令和8年度の公募は2026年10月2日に終了しました。令和9年度は概算要求に同じ枠組みの事業が載っていますが、予算と公募の時期は決まっていません。北海道と札幌市の制度も合わせて確認します。
太陽光発電に使える償却・税額控除・固定資産税の制度は「法人の節税対策と太陽光発電」にまとめています。

工場や店舗、事業所の屋根に産業用太陽光発電を設置する際、国の補助金を利用できる場合があります。ただし、補助金には募集期間があり、申請すれば必ず受けられるものではありません。導入を検討する法人は、まず公募の状況を確認する必要があります。
法人が自家消費型太陽光発電で利用を検討する代表的な国の制度が、環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」です。自家消費型とは、発電した電気を主に自社の建物や設備で使う方式を指します。
令和8年度は、一次公募が2026年7月9日から7月31日正午まで、二次公募が8月27日から10月2日正午まで行われました。どちらも受付を終了しています。そのため、令和8年度の公募に今から新しく申し込むことはできません。
これから計画を始める法人には、令和9年度の公募を見据えて準備する方法があります。一方で、補助金を使わずに設備を導入し、即時償却などの税制を検討する方法もあります。即時償却とは、所定の要件を満たす設備の取得価額を、取得した事業年度にまとめて費用計上できる税制上の扱いです。利用には制度ごとの条件があります。
特に注意したいのが契約の順序です。補助金では、交付決定より前に発注・契約した設備は、原則として対象になりません。交付決定とは、申請内容の審査を経て、補助対象として認める旨が通知されることです。先に設備を注文すると、後から補助金を申請できなくなる可能性があります。
見積もりの取得や設置条件の調査と、正式な発注・契約は分けて考えましょう。補助金を待つ場合は、募集時期だけでなく工事完了までの工程を確認します。補助金を使わない場合も、設備の費用対効果を確かめることが大切です。
北海道の法人は、国の制度に加え、道や市町村の制度も確認します。産業用設備の導入方法や検討項目は、北海道の産業用太陽光発電でも整理しています。

ストレージパリティとは、蓄電池を導入したほうが、導入しない場合より経済的に有利になる状態を指します。環境省の事業は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた設備の導入費用を補助し、価格の低減を後押しするものです。
令和8年度の制度では、太陽光発電設備と蓄電池(定置用または車載型)の同時導入が必要でした。太陽光発電だけを新設する計画では、この事業の補助対象になりません。
太陽光発電は出力1kWあたり、定置用蓄電池は容量1kWhあたりの定額を基本に補助額が決まります。kWは発電設備の出力、kWhは蓄電池に蓄えられる電力量などを示す単位です。設備ごとに上限が設けられています。
| 設備 | 区分 | 補助額(令和8年度) | 上限 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電 | 自己所有(購入) | 4万円/kW | 2,000万円 |
| 太陽光発電 | オンサイトPPA・リース | 5万円/kW(資本関係がある場合などは4万円/kW) | 2,000万円 |
| 定置用蓄電池 | 業務・産業用(20kWh超) | 3.9万円/kWh | 蓄電池等で4,000万円。補助対象経費の3分の1まで |
| 定置用蓄電池 | 家庭用 | 3.8万円/kWh | 同上 |
業務・産業用蓄電池には、11.8万円/kWh(税抜・工事費込み)の目標価格が設定されていました。製品の価格がこの目標価格を超えても対象外にはならず、補助額は上表の単価が上限になります。家庭用蓄電池の目標価格は11.5万円/kWhです。
例えば、自己所有で出力50kWの太陽光発電を導入する場合、太陽光発電部分の補助額は4万円×50kW=200万円という計算になります。ただし、これは単価に基づく計算例です。実際の交付には審査があり、蓄電池部分の補助額も容量と対象経費によって決まります。
令和8年度は民間企業などが対象でした。一方、地方公共団体と、青色申告の個人事業主を除く個人は、補助事業者になれませんでした。対象に含まれる法人でも、設備や事業の条件を満たす必要があります。
オンサイトPPAとは、第三者が需要家の敷地内に発電設備を設置し、発電した電気を需要家へ供給する契約方式です。リースは、設備を借りて利用する方式です。令和8年度はこれらの方式も対象でしたが、契約関係によって補助単価が異なります。
掲載した数字は令和8年度の公募要領に基づきます。令和9年度も同じ補助額が適用されるとは限りません。蓄電池の種類や容量を含めた設備計画は、北海道の産業用蓄電池も参考に検討してください。

ストレージパリティの事業では、設備の容量だけでなく、発電した電気の使い方にも条件があります。屋根に設置できる面積だけを基準に計画すると、申請の要件を満たさない可能性があります。
令和8年度は、自家消費を前提としていました。戸建て住宅を除き、逆潮流と余剰電力の売電は認められていません。逆潮流とは、発電した電気が事業所内で使い切れず、電力会社の送配電網へ流れることです。
工場の休業日や店舗の定休日など、電力使用量が少ない時間帯には発電量が余る場合があります。そのため、余剰電力を蓄電池にためる方法や、発電出力を抑える方法を設計段階で検討します。普段の使用量だけでなく、休日の電気の使い方も重要です。
| 条件 | 令和8年度の主な内容 |
|---|---|
| 設備の組み合わせ | 太陽光発電と蓄電池の同時導入が必要 |
| 太陽光発電の出力 | 10kW以上(戸建て住宅を除く) |
| 電気の使い方 | 自家消費が前提。逆潮流と余剰売電は不可(戸建て住宅を除く) |
| 自家消費率 | 敷地内での自家消費を目的とし、自家消費率50%以上 |
| 契約の時期 | 交付決定前の発注・契約は原則対象外 |
| 事業の完了 | 2027年1月29日までに工事と支払いを完了 |
| 設備の処分 | 法定耐用年数の間は、無断で売却・廃棄・目的外使用ができない |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請。GビズIDが必要 |
| 対象機器 | JC-STAR★1以上など、所定のセキュリティ要件がある |
Jグランツは、国の補助金をオンラインで申請するための電子申請システムです。利用に必要なGビズIDは、行政サービスに共通して使う事業者向けの認証アカウントです。取得には日数がかかるため、公募開始前から準備しておくことが大切です。
また、JC-STARは、インターネットにつながる機器のセキュリティ性能を示す評価制度です。補助対象機器には所定の要件があるため、見積もりの段階で機器の適合状況を確認します。
設備の設置後にも注意点があります。法定耐用年数とは、税務上定められた資産の使用期間の基準です。補助を受けた設備は、その期間内に自由に売却・廃棄などができるわけではありません。将来の移転や設備更新も考慮して計画しましょう。

環境省の令和9年度概算要求には、「ストレージパリティの達成に向けた蓄電池等の価格低減促進事業」が掲載されています。令和8年度と同じ枠組みの事業が、次年度に向けても要求されている状況です。
この事業を含む「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」全体の要求額は63億円です。再エネとは再生可能エネルギーの略で、太陽光など自然界のエネルギーを利用するものを指します。
ただし、概算要求は各省庁が必要な予算を求める段階の資料です。成立した予算ではありません。したがって、令和9年度の補助額、対象設備、申請条件、公募の時期は、現時点では決まっていません。要求額を、そのまま実施される補助事業の予算と捉えないことが重要です。
令和8年度の一次公募は7月に始まりましたが、令和9年度も同じ時期に募集されるとは限りません。環境省の発表と執行団体の公募情報を継続して確認する必要があります。環境省の令和8年度一次公募の発表や、執行団体の公募ページは、過去の募集内容を確認する際の参考になります。
募集を待つ間にも、進められる準備があります。まず、建物の屋根の状態と設備の設置条件を調べます。次に、電力使用量のデータを用意します。特に30分ごとの使用量が分かれば、発電した電気を自社で使える時間帯と、余りやすい時間帯を把握しやすくなります。
蓄電池についても、導入する目的を整理します。発電した電気をためて自家消費を増やすのか、停電時の電源確保を重視するのかによって、検討すべき容量や運用方法が異なります。補助金の要件と事業所の運用が合っているかを確かめましょう。
GビズIDの取得も先に進められます。見積もりや発電量の試算を準備しておけば、公募要領が発表された際に条件を照合しやすくなります。補助金が採択されなかった場合の導入計画も、並行して考えておくことが大切です。

北海道内で産業用太陽光発電を導入する場合は、国の制度だけでなく、北海道が実施する補助金も確認します。ただし、道の制度はすべての法人による太陽光発電の設置を対象としているわけではありません。
北海道には「新エネルギー設備導入支援事業費補助金」があります。道内に事務所や事業所を持つ法人も対象に含まれますが、公共性の高い事業であることが求められます。一般的な自社設備の更新や電気代削減だけを目的とする計画が、そのまま対象になるとは限りません。
申請では、市町村の計画などとの整合性を確認した書類が必要です。設備を設置する場所だけでなく、地域のエネルギー利用や事業の位置付けも確認することになります。
令和8年度は3次公募まで行われ、3次公募の受付は2026年8月28日まででした。補助率・限度額は北海道のページでご確認ください。翌年度の募集条件についても、正式な案内が出るまでは確定したものとして扱わないようにします。
固定価格買取制度などを利用して売電する設備では、売電収入の一部を北海道に納める決まりがあります。固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、定められた価格で買い取る仕組みです。売電を含む事業計画では、この条件も考慮する必要があります。
国の補助金と併用できる場合もありますが、事前の相談が必要です。補助対象経費が重複しないか、交付条件に抵触しないかを確認してから計画を進めましょう。
なお、北海道の省エネルギー設備の補助金は、既存設備の置き換えを対象とするものです。新たに太陽光発電を設置するための補助金とは区別します。名称が似た制度でも、対象設備や目的を確認することが重要です。
市町村が国の交付金を使い、事業者向けの太陽光発電補助を実施している地域もあります。重点対策加速化事業とは、地域の脱炭素化に向けた設備導入などを国が支援する仕組みです。対象自治体の探し方は、北海道の重点対策加速化事業の補助金で確認できます。

札幌市で産業用太陽光発電を検討する法人には、市の「自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度」も確認する価値があります。対象には企業やマンション管理組合などが含まれ、太陽光発電設備と定置用蓄電池が補助対象の設備として設けられています。
令和8年度の募集期間は、2026年6月19日から2027年1月29日までです。ただし、先着順で受け付け、予算に達した時点で終了する仕組みです。募集期間内であっても申請できるとは限りません。受付の状況は札幌市の制度案内ページでご確認ください。
契約の時期にも注意が必要です。札幌市の制度では、契約・着工の前に申し込み、交付決定通知書を受け取ってから契約します。設備の設置を急いで先に契約してしまうと、補助対象から外れるおそれがあります。
電気の使用方法には、自家消費に関する条件があります。発電量の30%以上を自家消費し、自家消費分を含めて50%以上を札幌市内で消費することが求められます。自家消費率とは、発電した電力量のうち自社で使った割合です。設備容量だけでなく、電気をどこで、どの程度使うかが重要になります。
蓄電池の補助には上限があります。業務用では「容量×19万円/kWh×3分の1」、家庭用では「容量×15.5万円/kWh×3分の1」で計算した額と、150万円を比較し、低いほうが上限となります。実際の補助額は、対象経費や制度の条件によって確認する必要があります。
この制度は環境省の交付金を活用しています。札幌市の案内ページには「国の他の補助制度と併用はできません」と記載されています。国と市の制度がそれぞれ存在することと、同じ設備で併用できることは別の問題です。申し込みの前に札幌市へ確認してください。
札幌市以外の自治体にも、それぞれの条件に応じた制度があります。住宅向けの補助制度とは対象が異なるため、事業者向けの募集を確認しましょう。住宅用の制度については、北海道の太陽光発電の補助金にまとめています。

補助金を利用して産業用太陽光発電を設置するには、制度の確認と設備計画を並行して進めます。北海道では積雪による工事時期の制約もあるため、申請の締切だけでなく、工事と支払いを終えるまでの工程を考える必要があります。
北海道の建物では、積雪期に屋根の工事が進みにくくなる場合があります。国の補助金には工事と支払いの完了期限があるため、夏の公募で採択された場合でも、積雪前に施工を終えられるかを施工会社と確認しましょう。
発電量の季節変動も検討事項です。積雪期は発電量が下がりやすく、春から秋には事業所の使用量を上回る電気が生じることがあります。売電を認めない制度では、蓄電池への充電や発電出力の抑制を含め、余剰電力の扱いを決めておく必要があります。
また、補助金の募集を待つ間に税制の適用期限が近づく場合もあります。中小企業経営強化税制の期限は令和9年3月31日です。補助金を優先するか、税制の利用を検討して導入するかは、設備の費用対効果と事業年度の計画を踏まえて判断します。
補助金を受けた設備に税制を適用する際は、取得価額や併用条件にも注意が必要です。適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。補助金を受けない場合でも成り立つ設備計画かどうかを確かめることが、判断の基礎になります。
エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。
これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。
令和8年度のストレージパリティの事業では、太陽光発電だけでは申請できませんでした。太陽光発電と蓄電池の同時導入が条件です。ただし、ほかの補助制度では条件が異なるため、設備を設置する自治体の制度も確認してください。
令和9年度の実施は、まだ確定していません。環境省の概算要求には同じ枠組みの事業が掲載されていますが、予算の成立、公募時期、補助額は決まっていません。正式な公募要領の発表を確認する必要があります。
令和8年度のストレージパリティの事業では、余剰電力の売電は認められていませんでした。戸建て住宅を除き、逆潮流も認められていません。余った電気は蓄電池にためるか、発電出力を抑えるなどの設計が必要です。
交付決定より前に発注・契約した設備は、原則として補助対象になりません。札幌市の制度でも、交付決定通知書を受け取ってから契約する必要があります。見積もりの取得と正式な契約を区別して進めてください。
補助金と即時償却の併用は、適用する制度と設備の条件によって判断が異なります。補助金を受けた設備の取得価額の扱いも確認が必要です。適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。
令和8年度のストレージパリティの事業では、オンサイトPPAとリースも補助対象でした。契約形態や資本関係によって補助単価が異なります。エコテックジャパンは設備の販売と施工を行っており、PPAとリースは提供していません。
法人向けの太陽光発電は、補助金の金額だけで導入を決めるものではありません。建物の状態、電力使用量、発電量と自家消費の見込みを踏まえ、事業所に合った設備を計画することが大切です。
エコテックジャパンでは、建物と電気の使い方を確認したうえで、太陽光発電の設置容量や蓄電池の容量、発電量と自家消費の見込みをご提案します。設備を置く地域で利用を検討できる補助制度も、一緒に確認します。
補助金には審査があり、申請しても採択されない場合があります。補助金を受ける場合と受けない場合を比較し、導入計画を検討しましょう。補助金を受けた場合の税務上の扱いや税制適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。
北海道で産業用太陽光発電をご検討の法人様は、お見積り・ご相談フォーム、またはお電話(0800-800-1558)からエコテックジャパンへお問い合わせください。
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