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法人が事業のために設置する太陽光発電設備は、償却資産として固定資産税の対象になります。税額は評価額に税率(標準は1.4%)を掛けて求め、評価額は年数がたつにつれて下がります。再生可能エネルギー発電設備の軽減の特例は、令和8年4月以降に取得する太陽光発電ではペロブスカイト太陽電池に限られました。詳しくは設備を置く市町村へご確認ください。
太陽光発電に使える償却・税額控除・固定資産税の制度は「法人の節税対策と太陽光発電」にまとめています。

法人が事業のために所有する太陽光発電設備には、原則として固定資産税がかかります。固定資産税は、土地・家屋・償却資産に対して市町村が課す税金です。償却資産とは、事業に使用する機械や設備などのうち、土地や家屋とは別に評価される資産を指します。
太陽光発電設備では、太陽光パネル、パネルを支える架台、パワーコンディショナ、受変電設備などが償却資産に該当します。パワーコンディショナは、パネルが発電した直流の電気を、事業所などで使用できる交流の電気に変換する装置です。受変電設備は、電気の電圧を変えるなどして設備へ供給するための装置です。
これらは、設置場所が工場の屋根でも事業所の敷地でも、法人が事業のために所有していれば課税対象となります。建物の屋根に設置したからといって、太陽光発電設備の固定資産税がなくなるわけではありません。ただし、建物との一体性などによって評価上の扱いが変わることはあるため、判断が必要な場合は市町村に確認します。
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課されます。法人は、設備が所在する市町村へ償却資産を申告し、その市町村からの課税に基づいて納税します。自社で購入して所有する設備であれば、原則として自社が申告する立場です。
一方、リースやPPAで導入した設備は、所有者を確認する必要があります。PPAとは、発電設備を事業者が所有し、設置先へ発電した電気を供給する契約方式です。リース会社やPPA事業者が設備を所有している場合、固定資産税の申告と納税はその所有者が行います。
リースなどの導入方式を比較するときは、税金の納付先だけでなく、契約料金にどのような費用が含まれるかも確認してください。導入方式の違いは太陽光発電のリースとの比較も参考になります。
なお、固定資産税の評価は、法人税の減価償却とは別の計算です。法人税の帳簿上で償却が終わっていても、設備を事業に使用している間は償却資産としての申告対象になります。帳簿上の残存価額だけで固定資産税を判断しないことが重要です。

太陽光発電設備の固定資産税は、課税標準額に税率を掛けて計算します。課税標準額とは、税額を算定する基礎になる金額です。償却資産では、通常、設備の評価額が課税標準額になります。ただし、軽減の特例を適用する場合は、評価額と課税標準額が異なることがあります。
固定資産税額=課税標準額×税率
固定資産税の標準税率は1.4%です。市町村によって異なる税率が適用される場合もあるため、事業計画に用いる際は設備所在地の税率を確認してください。
償却資産の評価額は、取得価額から耐用年数に応じた減価を反映して計算します。耐用年数は、設備の価値を税務上の計算で配分するために定められた年数です。固定資産税では、法人税と同じ耐用年数省令の年数を使用します。ただし、税額の計算方法そのものは法人税の減価償却とは異なります。
取得した翌年度の評価額は、取得価額に半年分の減価を反映した率を掛けます。その次の年度からは、前年度の評価額に、減価率を差し引いた残りの率を掛けて計算します。
| 耐用年数 | 減価率 | 取得の翌年度(前年中取得) | 2年目以降(前年前取得) |
|---|---|---|---|
| 17年 | 0.127 | 0.936 | 0.873 |
| 9年 | 0.226 | 0.887 | 0.774 |
例えば、耐用年数17年の設備では、取得の翌年度は取得価額に0.936を掛けます。次の年度からは、前年度の評価額に0.873を掛けます。耐用年数9年の設備では、それぞれ0.887と0.774を使用します。
耐用年数が短い区分では、評価額が下がる速度も速くなります。そのため、同じ取得価額でも固定資産税の推移は異なります。ただし、評価額には取得価額の5%という下限があります。長く使用している設備であっても、評価額が無制限に下がり続けるわけではありません。
太陽光発電設備の耐用年数は、使用目的や事業の区分によって確認が必要です。自家消費型の設備でも、業種に応じた9年などの区分を使用する場合があります。その場合、固定資産税の申告でも対応する耐用年数を用います。耐用年数の適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。固定資産税の申告上の扱いは市町村にも確認してください。

取得価額1,000万円の太陽光発電設備を法人が所有する場合について、固定資産税を試算します。税率は標準税率の1.4%とし、軽減の特例は適用しないものとします。設備はこの1つだけと仮定し、耐用年数17年と9年の違いを比較します。
まず、取得した翌年度の評価額を求めます。耐用年数17年では、取得価額に0.936を掛けるため、評価額は9,360,000円です。これを基に税額を計算すると、約131,000円になります。
耐用年数9年では、取得価額に0.887を掛けます。評価額は8,870,000円となり、税額は約124,100円です。取得価額が同じでも、耐用年数によって最初の課税年度から税額が異なります。
| 課税の年度 | 17年:評価額 | 17年:税額(概算) | 9年:評価額 | 9年:税額(概算) |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 9,360,000円 | 約131,000円 | 8,870,000円 | 約124,100円 |
| 2年目 | 8,171,280円 | 約114,300円 | 6,865,380円 | 約96,100円 |
| 3年目 | 7,133,527円 | 約99,800円 | 5,313,804円 | 約74,300円 |
耐用年数17年の場合、評価額は次のように計算します。
耐用年数9年の場合は、1年目に1,000万円×0.887を計算します。2年目以降は、前年度の評価額に0.774を掛けて求めます。
表の税額は、評価額の1,000円未満を切り捨て、税率1.4%を掛けた後に100円未満を切り捨てた概算です。実際の課税では、市町村が同じ法人のほかの償却資産と合わせて課税標準額を計算し、端数処理を行います。そのため、表の金額と納税額が一致するとは限りません。
事業計画では、初年度の税額だけを維持費として見込むのではなく、翌年度以降の減価も考慮することが大切です。一方で、評価額は取得価額の5%を下回らないため、長期間使用する場合には税負担が残ることも織り込みます。
この試算は耐用年数による違いを示したものです。実際にどの耐用年数を適用するかは、設備の用途や事業内容を踏まえて税理士と市町村に確認してください。

償却資産の固定資産税には、免税点という仕組みがあります。免税点とは、課税標準額が一定の金額に満たない場合に固定資産税を課さない基準です。
償却資産では、同じ市町村にある資産の課税標準額の合計が150万円未満の場合、固定資産税は原則として課されません。また、令和9年度以後の年度分から、この免税点は180万円に引き上げられます。
注意したいのは、免税点の判定は太陽光発電設備だけで行うわけではないという点です。同じ市町村に法人が所有する機械、設備などの償却資産があれば、それらを合算して判断します。
例えば、太陽光発電設備の評価額だけを見ると免税点を下回っていても、同じ市町村に別の事業用設備を所有していれば、合計額が免税点以上になる場合があります。工場の機械や事業所の設備をすでに所有している法人は、太陽光発電設備だけの金額で判断しないようにしてください。
また、免税点を下回る場合でも、償却資産の申告は必要です。課税されないことと、申告する必要がないことは別です。札幌市でも、資産に増減がない場合を含めて申告を求めています。
新たに太陽光発電設備を導入するときは、既存設備を含めた償却資産の状況を経理担当者が把握しておくと、課税の見込みを整理しやすくなります。設置場所の市町村にほかの償却資産があるかどうかも確認してください。
免税点を下回る見込みだからといって、申告書の作成を省くことはできません。税額の有無は市町村の判断によります。申告対象となる設備を漏れなく整理し、課税の有無を確認できる状態にしておくことが重要です。

太陽光発電設備の固定資産税には、一定の条件を満たす再生可能エネルギー発電設備について、課税標準額を軽減する特例があります。これは地方税法附則に基づく制度で、通常の評価額に一定の割合を掛け、課税標準額を引き下げる仕組みです。
ただし、令和8年度の税制改正によって、太陽光発電設備の対象範囲が変わりました。取得した時期によって適用される制度が異なるため、導入予定の法人は特に注意が必要です。
令和8年4月1日から令和11年3月31日までに取得する太陽光発電設備では、ペロブスカイト太陽電池を使用した一定の設備に対象が限られます。ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造の材料を発電層に用いる太陽電池です。
この期間に取得する対象設備では、課税標準が原則として2分の1となり、軽減期間は3年度分です。実際の割合は市町村の条例により、3分の1から3分の2の範囲で変わります。
現在広く使われているシリコン系の太陽光パネルについては、令和8年4月以降に取得する場合、この再生可能エネルギー発電設備の特例の対象にはなりません。
一方、令和8年3月31日までに取得した設備には、改正前の制度が適用されます。改正前は、固定価格買取制度(FIT)やFIPの認定を受けていない一定の設備が対象でした。FITは国が定める価格で再生可能エネルギー電気を買い取る制度、FIPは市場での売電に一定のプレミアムを加える制度です。
| 取得の時期 | 対象になる太陽光発電 | 課税標準 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 令和8年3月31日まで | FIT・FIPの認定を受けていない設備のうち一定のもの | 1,000kW未満は3分の2、1,000kW以上は4分の3 | 3年度分 |
| 令和8年4月1日〜令和11年3月31日 | ペロブスカイト太陽電池を使った一定の設備 | 2分の1 | 3年度分 |
改正前の制度でも、課税標準の割合には市町村の条例による違いがあります。また、表の割合は軽減の仕組みを示すものであり、すべての設備に適用されるわけではありません。
過去の資料に「太陽光発電は固定資産税が3年間軽くなる」と書かれていても、現在の取得予定設備にそのまま当てはめることはできません。取得時期、太陽電池の種類、制度の対象条件を確認する必要があります。適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。固定資産税の特例については、設備所在地の市町村にもご確認ください。

中小企業が太陽光発電設備を導入する場合は、先端設備等導入計画に関係する固定資産税の特例も確認しておきたい制度です。先端設備等導入計画とは、中小企業が生産性向上に向けた設備投資の内容をまとめ、市町村から認定を受ける計画です。
令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得する対象設備については、一定の条件を満たすことで固定資産税の課税標準額が軽減されます。
この制度では、従業員への賃上げ方針を表明することが条件です。賃上げ1.5%以上の方針を表明した場合は、3年間、課税標準額が2分の1になります。賃上げ3%以上の方針を表明した場合は、5年間、課税標準額が4分の1になります。
さらに、年平均の投資利益率が5%以上と見込まれる投資計画であることを、認定経営革新等支援機関に確認してもらう必要があります。認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営改善や事業計画の策定などを支援するため、国の認定を受けた機関です。
この特例を検討する際は、申請の順番が重要です。先端設備等導入計画の認定は、設備を取得する前に受ける必要があります。また、賃上げ方針は、設備を取得する時点で認定を受けている計画(変更認定を含む)に位置づけておく必要があります。設備を購入してから制度を調べ始めると、必要な手続きに間に合わない可能性があります。
ただし、認定を受ければ太陽光発電設備が必ず対象になるわけではありません。対象とする設備や業種は市町村が定めます。設備を設置する市町村が太陽光発電設備を対象にしているか、申請前に担当課へ確認してください。
導入を検討する法人は、設備の見積りを取得する段階で、制度の対象条件と申請に必要な書類を整理するとよいでしょう。取得の予定時期も合わせて確認し、計画認定より先に設備を取得しないよう進めることが大切です。
なお、この特例と再生可能エネルギー発電設備の特例は、制度の趣旨や対象条件が異なります。利用できる制度を判断する際は、それぞれの要件を確認してください。適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。計画認定と固定資産税の取扱いについては、市町村の担当課にもお問い合わせください。

償却資産の固定資産税は、設備を所有する法人が毎年申告する仕組みです。申告の基準日は1月1日で、その時点で所有している事業用設備を整理し、原則として1月末までに設備所在地の市町村へ申告します。
札幌市では、令和8年度分の償却資産申告の提出期限は令和8年2月2日(月)でした。提出先は中央市税事務所の固定資産税課償却資産担当です。紙の申告だけでなく、eLTAXを利用した電子申告もできます。eLTAXとは、地方税の申告や届出などをインターネットで行うための仕組みです。
提出期限は年度によって確認が必要です。令和9年度分を含む今後の申告については、毎年1月末までを目安に準備し、正確な期限を市町村の案内で確認してください。
年の途中で取得した太陽光発電設備は、翌年の1月1日時点で所有していれば、翌年度の課税対象になります。このため、年末までに取得した設備と年明けに取得した設備では、最初に課税される年度が異なります。
北海道では、積雪や寒さによって太陽光発電設備の工事時期が制約される場合があります。工事が予定より遅れ、稼働の見込みが12月から1月へ変わることも考えられます。事業計画を立てる際は、稼働の見込み時期だけでなく、設備の取得時期や1月1日時点の所有状況も確認してください。
また、北海道内に複数の工場や事業所を持つ法人は、市町村ごとに申告先が分かれます。札幌市にある設備は札幌市へ、別の市町村にある設備はその所在地の市町村へ申告します。税率や特例の取扱いも、各市町村で確認する必要があります。
申告に備えるには、設備ごとの取得価額、取得時期、耐用年数、設置場所、所有者を整理しておくことが大切です。太陽光パネルだけでなく、架台やパワーコンディショナなどの関連設備も確認します。導入時の見積書や契約書があれば、資産の内訳を確認する資料として役立ちます。
設備投資の計画段階から固定資産税を維持費に含めておけば、導入後の費用を整理しやすくなります。発電設備の種類や導入方式を含めて検討したい場合は、北海道の産業用太陽光発電も参考にしてください。
エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。
これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。
設備を事業に使用している間は、原則として毎年課税の対象になります。評価額は耐用年数に応じて年々下がりますが、取得価額の5%が下限です。使用を続ける限り評価額がゼロになるわけではありません。免税点を下回る場合は課税されませんが、申告は必要です。
一定の設備では軽減の特例を利用できますが、対象は限られています。令和8年4月以降に取得する太陽光発電設備では、再生可能エネルギー発電設備の特例はペロブスカイト太陽電池を用いた一定の設備が対象です。中小企業は先端設備等導入計画の特例も確認してください。
設置方法によって扱いが変わることがあります。太陽光発電設備が償却資産として評価されるか、建物の評価に影響するかは、設置方法などを踏まえた確認が必要です。設備を置く市町村の固定資産税担当課にお問い合わせください。
固定資産税は設備の所有者が申告して納めます。リース会社やPPA事業者が設備を所有する場合は、その所有者が申告します。契約方式だけで判断せず、設備の所有権がどこにあるかを確認してください。
免税点を下回っても申告は必要です。令和9年度以後の年度分から免税点は180万円になります。判定は太陽光発電設備だけでなく、同じ市町村に所有する償却資産の課税標準額の合計で行います。
法人税で即時償却した設備も、固定資産税の課税対象になります。固定資産税では法人税の帳簿上の残存価額とは別に、取得価額と耐用年数に基づいて評価額を計算します。帳簿上の価額がゼロになっていても、事業に使用している設備は申告対象です。
法人が太陽光発電設備を導入するときは、初期費用だけでなく、固定資産税を含めた導入後の費用も事業計画に組み込むことが大切です。設備の取得価額や耐用年数、取得する時期によって、税負担の見込みは変わります。
エコテックジャパンでは、北海道の法人向けに太陽光発電設備の導入についてご相談を承っています。ご検討の際は、取得価額の内訳が分かる見積書を用意できるよう、設備の構成や設置条件を確認します。稼働の見込み時期もお伝えいただくと、事業計画の整理に役立ちます。
固定資産税の税額計算と申告は、税理士および設備所在地の市町村にご確認ください。税制の特例についても、適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。
太陽光発電の導入費用や設備の構成、設置時期のご相談は、エコテックジャパンのお見積り・ご相談フォーム、またはお電話(0800-800-1558)からお問い合わせください。
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