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非常用発電機は燃料があるかぎり長く大きな電力を出せますが、平時は使い道がなく、点検と燃料の管理が要ります。蓄電池は切り替えが速く、平時は電気代の削減に使えますが、動かせる時間は容量で決まります。消防用設備の非常電源として発電機を置いている建物は発電機を残し、蓄電池は通信や事務など別の負荷に充てる形が基本です。
産業用蓄電池の導入費用と補助金は「北海道の産業用蓄電池ガイド」にまとめています。

非常用発電機は、軽油や重油、ガスなどの燃料を使って電気をつくる設備です。一方、産業用蓄電池は、あらかじめ充電した電気を必要なときに取り出す設備です。どちらも停電時の電源になりますが、電気を供給する仕組みが異なります。
違いを整理する際は、動かせる時間、電源が切り替わるまでの時間、平時の使い道、点検と燃料の管理、音と排気に注目します。さらに、停電中に動かしたい設備との相性も確認します。
| 比べる点 | 非常用発電機 | 産業用蓄電池 |
|---|---|---|
| 電気の元 | 軽油・重油・ガスなどの燃料 | あらかじめためた電気。対応する太陽光発電があれば昼に充電できる |
| 動かせる時間 | 燃料があるかぎり運転でき、補給によって延ばせる | 容量(kWh)と使用電力で決まり、使い切れば止まる |
| 切り替わるまで | エンジンの起動と電圧の安定に時間がかかる | 短い。具体的な時間は機種の仕様書で確認する |
| 平時の使い道 | 基本的に点検運転 | 太陽光の電気の活用、使用電力の山を削る運用 |
| 点検 | 消防用設備の非常電源は消防法に基づく点検・報告が必要 | メーカー指定の保守点検が必要。容量によって消防への届出も関係する |
| 燃料 | 保管量の規制、劣化への対応、補給計画が必要 | 燃料の保管は不要 |
| 音・排気 | 運転中に音と排気が出る | ほぼ出ない |
| 向く負荷 | 消火ポンプ、エレベーター、生産設備などの大きな負荷や長時間の運転 | 通信、サーバー、照明、医療・介護機器など止めたくない負荷 |
発電機の強みは、燃料を確保できれば長時間の電力供給を続けられることです。大きな設備を動かす必要がある事業所では、有力な選択肢になります。ただし、停電が長引けば燃料の補給が課題になります。設備を置いただけでは、事業継続の備えは完成しません。
蓄電池の強みは、電気の供給を素早く切り替えられることと、停電していない日も活用できることです。例えば、太陽光発電でつくった電気をためて使ったり、電力使用が集中する時間帯の購入電力を抑えたりできます。
ただし、蓄電池には容量の限界があります。また、すべての蓄電池が瞬断なく電気を供給できるわけではありません。機器の停止が許されない場合は、停電時の切り替え方式を仕様書で確かめる必要があります。
選択の基準は、設備そのものの優劣ではなく、何をどれだけの時間動かすかです。建物全体を守るのか、通信や照明など必要な設備に絞るのかによって、適した構成は変わります。

発電機の更新を検討する際、最初に確認したいのは設置目的です。建物によっては、消防法に基づいて非常電源が求められています。これは、停電が起きても屋内消火栓やスプリンクラーなどの消防用設備を動かすための電源です。
消防用設備の非常電源として設置された自家発電設備は、消防用設備の一部として扱われます。そのため、設備を変更するときには、単に発電機と蓄電池の性能を比較するだけでは足りません。消防法上の要件を満たす必要があります。
一方、BCP(事業継続計画)は、災害などで通常の業務が難しくなったときに、重要な業務を継続・復旧するための計画です。BCPのために自主的に設置した発電機と、消防法上の非常電源では、役割も適用される決まりも異なります。
既存の発電機がどちらに当たるか分からない場合は、建物の消防設備の図面や点検結果報告書を確認します。設備担当者だけで判断できなければ、建物の管理者や点検を担当する事業者に設置目的を確認します。
消防用設備の非常電源を蓄電池など別の方式に変更できるかは、建物の用途・規模や設備の認定によって異なります。発電機が古くなったからといって、自己判断で取り外したり、一般的な蓄電池へ交換したりすることは避けてください。所轄の消防署と設計者に確認する必要があります。
実務上は、法令上必要な発電機を残し、蓄電池を別の用途に追加する構成が整理しやすくなります。発電機は消防用設備に必要な電源として維持し、蓄電池は通信、事務機器、冷蔵設備など、法令上の非常電源とは別に守りたい設備へ供給します。
この方法なら、消防用設備に必要な電源と、事業継続のための電源を分けて検討できます。ただし、実際の配線や切り替え方式は、設備ごとに設計が必要です。導入前には、それぞれの電源がどの回路を担当するかを書面で明確にします。
消防用設備の自家発電設備に必要な点検については、東京消防庁「自家発電設備の点検」でも案内されています。

非常用発電機は、停電が起きていない間も維持管理が必要です。長期間使わない設備ほど、必要なときに確実に動く状態を保つことが重要になります。特に消防用設備の非常電源として設置されている場合は、法令に基づく点検と報告を計画に組み込みます。
消防用設備の非常電源である自家発電設備には、定期的な点検と消防署への報告義務があります。負荷運転とは、発電機に実際に電気的な負荷をかけ、運転性能を確認する点検です。単にエンジンが始動するかどうかを見るだけではありません。
2018年(平成30年)6月に点検基準が改正されました。負荷運転の代わりに、部品を取り外して内部の状態を確認する「内部観察等」を選べるようになりました。また、部品の定期交換などの予防的な保全策を行っている場合、負荷運転または内部観察等の周期を6年に1回とすることができます。
このほか、原動機がガスタービンの場合は負荷運転が不要になり、換気性能は無負荷運転時に確認する扱いへ変わりました。無負荷運転とは、発電機に電気的な負荷をかけずに動かす運転です。
注意したいのは、周期を延ばすには予防的な保全策が前提になることです。保全策を実施していない設備まで、一律に6年に1回でよいわけではありません。
点検業者に見積もりを依頼するときは、負荷運転と内部観察等のどちらを行うのか、予防的な保全策をどう扱うのかを確認します。消防庁と東京消防庁は、点検義務への不安をあおる営業に注意を呼びかけています。消防署が業者へ点検を依頼することはありません。
軽油や重油は消防法上の危険物です。指定数量とは、危険物の種類ごとに定められた規制の基準となる量を指します。軽油の指定数量は1,000L、重油は2,000Lです。指定数量以上を保管・取り扱う場合は、許可を受けた施設が必要になります。
また、指定数量の5分の1以上は、少量危険物として市町村の火災予防条例による届出の対象になります。軽油では200L以上、重油では400L以上が該当します。設置場所や保管方法を含め、具体的な扱いは管轄の消防署に確認してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 負荷運転または内部観察等 | 予防的な保全策を前提に6年に1回 |
| ガスタービン | 負荷運転は不要 |
| 軽油の指定数量 | 1,000L(200L以上は条例の届出対象) |
| 重油の指定数量 | 2,000L(400L以上は条例の届出対象) |
燃料は長期間保管すると劣化します。BCPには、点検運転で消費した分の補給、燃料の入れ替え時期、長期停電時の補給先を記載しておきます。発電機の性能だけでなく、燃料を継続して確保できるかまで確認することが大切です。

蓄電池を選ぶ際は、まず停電中に動かす設備と必要な時間を決めます。蓄電池の容量はkWh(キロワット時)で表し、ためておける電気の量を示します。一方、kW(キロワット)は設備が使用する電力の大きさを示します。
単純化すると、蓄電池で動かせる時間は「ためられる電気の量(kWh)÷使用する電力(kW)」で計算できます。必要な容量を求める場合は、動かす設備の合計電力に必要な運転時間を掛け、取り出せる割合で割ります。
必要な蓄電池容量(kWh)=設備の合計電力(kW)×運転時間(h)÷取り出せる割合
例えば、8kWの設備を12時間動かす場合、必要な電力量は8×12=96kWhです。蓄電池から取り出せる割合を9割とすると、必要な容量は約107kWhになります。
これは容量を考えるための基本的な計算例です。実際には、停電時に使える容量、機器の出力、電気を変換するときの損失、設備の起動時に必要な電力なども確認します。容量の計算だけで導入機種を決めず、仕様書と負荷の条件を照らし合わせます。
容量を抑えるには、停電中に動かす設備を絞る方法があります。全負荷とは、建物全体の電気設備を対象に供給する方式です。特定負荷とは、あらかじめ選んだ回路だけに電気を供給する方式です。
例えば、通常業務をすべて続けるのではなく、連絡手段、必要な照明、重要なデータを扱う機器などを優先すれば、必要な容量を抑えられます。設備ごとに停止の許容時間を整理してから、対象回路を選びます。
太陽光発電を組み合わせれば、停電中も昼間に発電した電気で充電できる場合があります。ただし、停電中の充電に対応した機器構成が必要です。天候や季節によって発電量も変わるため、太陽光から十分に充電できることを前提に容量を小さくしすぎないようにします。
冷凍倉庫や生産ラインなど、大きな電力を長く使う設備では、蓄電池だけで対応すると必要な容量が大きくなります。数日にわたる運転を想定するなら、発電機を含めて比較する方が適切です。
容量の考え方や導入費用については、北海道の産業用蓄電池ガイドも参考にしてください。

北海道の事業所が非常用電源を検討する際は、大規模停電の実際の経過を参考にできます。2018年9月6日午前3時7分に発生した北海道胆振東部地震では、道内のほぼ全域に当たる約295万戸が停電しました。
ブラックアウトからおおむね全域に電気が届くまでに、45時間程度を要しました。事業所の電源計画では、こうした復旧時間を踏まえ、2日前後を一つの検討目安にできます。
ただし、すべての設備を同じ時間動かす必要はありません。業務の重要度によって優先順位を変えます。例えば、外部との連絡に使う通信設備は2日、冷蔵設備は1日、事務機器は半日というように、必要な時間を個別に設定します。
この時間設定は一例であり、実際の事業所では業務の内容によって変わります。設備が止まると何が起きるのか、復旧後に再開できるのか、停止中に別の対応手段があるのかを整理することが先決です。
北海道では、冬の停電を別に想定することが重要です。胆振東部地震が発生したのは9月でした。真冬に同様の停電が起きた場合、電気を使う暖房設備が止まります。灯油やガスを燃料とする暖房でも、送風や制御に電気を使う機種は、停電によって運転できなくなることがあります。
そのため、暖房機器の燃料だけでなく、送風機、循環ポンプ、制御機器などの電源も確認します。建物全体を暖める必要があるのか、重要な場所に限って暖房を維持するのかによって、必要な電力は変わります。
太陽光発電も冬の条件を織り込む必要があります。日射条件が厳しくなり、パネルに雪が積もれば発電できない日もあります。冬の停電対策では、充電できる電力量を控えめに見込みます。
発電機を使う場合も、燃料を補給できなければ運転を続けられません。燃料の保管量だけでなく、道路状況などによって補給が難しくなった場合の対応もBCPで検討します。
北海道胆振東部地震による停電の経過は、電力広域的運営推進機関の検証資料を参照できます。復旧までの時間を確認したうえで、自社の重要設備に必要な運転時間を設定してください。

非常用電源を選ぶ基準は、法令上の必要性、守る設備の大きさ、必要な運転時間、平時の活用という4つの視点に整理できます。最初に法令の条件を確認し、次に停電中の業務を具体化すると、導入する設備を絞り込みやすくなります。
発電機と蓄電池のどちらかを必ず選ぶ必要はありません。負荷の種類によっては、両方を使い分ける構成が適しています。
| 状況 | 向く構成 | 理由 |
|---|---|---|
| 消防用設備の非常電源として発電機が置かれている | 発電機を残し、蓄電池を別の負荷に追加 | 法令上必要な電源は自己判断で変更できない |
| 通信・サーバー・照明など小さな負荷を半日から1日守りたい | 蓄電池。条件が合えば太陽光も組み合わせる | 切り替えが速く、燃料の管理が不要 |
| 冷凍・冷蔵倉庫や生産設備など大きな負荷を2日以上動かしたい | 発電機を中心に、蓄電池で切り替え時の空白を補う | 蓄電池だけでは必要な容量が大きくなる |
| 平時の電気代も下げたい | 太陽光発電と蓄電池 | 停電していない日も電気を有効活用できる |
併用する場合は、発電機と蓄電池に異なる負荷を担当させると整理しやすくなります。発電機は大きな設備や長時間の運転を受け持ち、蓄電池は通信やサーバーなど、停電直後から電気を必要とする設備を担当させます。
発電機は、停電を検知してからエンジンを起動し、電圧が安定するまで時間を要します。蓄電池を組み合わせることで、この間の電源供給を補える場合があります。ただし、切り替え時に電気が途切れるかどうかは機器の仕様によって異なります。
また、発電機の運転が必要な時間を蓄電池で補い、燃料の消費を抑える運用も考えられます。ただし、発電機と蓄電池を組み合わせれば自動的に燃料を節約できるわけではありません。負荷の配分や運転制御を設計する必要があります。
特に注意したいのは、発電機、蓄電池、太陽光発電を同じ回路に接続する場合です。機器同士が対応しているか、停電時にどの電源を先に使うか、復電時にどう戻すかを確認しなければなりません。組み合わせによっては接続できない機器もあります。
太陽光発電との連携では、停電中に発電した電気をどの設備へ供給し、蓄電池へどのように充電するかも設計対象です。北海道の産業用太陽光発電も参考にしながら、平時と停電時の両方で使い方を検討します。
見積もりの段階では、機器の名称だけでなく、接続図と停電時の動作を確認します。どの設備が動き、どの設備は停止するのかを明確にすることが、BCPに合った構成を選ぶ基本です。

非常用発電機と蓄電池の費用を比べる際は、本体価格だけで判断しないことが重要です。どちらも設置工事が必要であり、導入後にかかる維持管理費や平時の活用方法が異なります。
発電機では、本体に加えて基礎工事、排気設備、燃料配管、切替盤などが費用に関係します。切替盤とは、通常の電源と非常用電源を切り替えるための設備です。建物の電気設備や設置場所によって、必要な工事内容は変わります。
蓄電池も、本体のほかに基礎、切替盤、電気工事などを考慮します。既存設備との接続や、停電時に供給する回路の分け方によって工事内容が変わるため、本体価格だけでは総額を比較できません。
| 費用の項目 | 非常用発電機 | 蓄電池 |
|---|---|---|
| 導入時 | 本体、基礎、排気・燃料配管、切替盤 | 本体、基礎、切替盤、電気工事 |
| 毎年 | 法定点検、燃料の入れ替え、消耗部品の交換など | 保守点検 |
| 平時の効果 | 基本的になし | 太陽光の自家消費、使用電力の山を削ることによる電気代削減 |
| 補助金 | 制度による | 親記事の補助金一覧を参照 |
発電機は、平時に使用する機会が少なくても維持管理費が発生します。消防用設備の非常電源であれば法定点検が必要です。燃料の入れ替えや消耗部品の交換も計画に含めます。実際に必要な作業と費用は、設備の種類や保全計画によって変わります。
蓄電池にも保守点検が必要ですが、平時の電気代削減を費用比較に反映できます。例えば、太陽光発電の余剰電力をためて自社で使う方法や、購入電力が集中する時間帯の使用量を抑える方法があります。
ただし、電気代削減の効果は、事業所の使用電力や契約内容、太陽光発電の有無、蓄電池の運用方法によって異なります。停電対策として確保しておく電力量と、平時に活用する電力量の配分も検討が必要です。
発電機の価格は、出力、燃料の種類、設置場所、必要な工事によって変わります。比較するときは複数の見積もりを取り、工事範囲や保守の条件をそろえて確認します。価格だけでなく、長期停電時の燃料確保も比較項目に入れてください。
産業用蓄電池の価格の目安や、国・北海道・札幌市・旭川市の補助金については、北海道の産業用蓄電池ガイドにまとめています。補助金の対象設備や申請条件は制度ごとに異なるため、導入する構成に合うかを確認します。
なお、設備の耐用年数や特別償却などの税務上の扱いは、設備の内容や適用条件によって変わります。適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。
エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。
これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。
発電機があっても、蓄電池を追加する意味はあります。発電機は起動するまでに時間がかかり、平時は基本的に点検運転以外の使い道がありません。通信やサーバーなどを停電直後から守りたい場合や、平時の電気代も下げたい場合は、蓄電池の併用を検討できます。
自主的に設置した発電機であれば、蓄電池だけにする構成も検討できます。ただし、消防用設備の非常電源として設置されている発電機は、自己判断で撤去できません。建物の用途や設備の条件を確認し、所轄の消防署と設計者に相談してください。
予防的な保全策を行っている場合、負荷運転または内部観察等の周期を6年に1回とすることができます。これは2018年6月の点検基準改正によるものです。保全策を実施していない場合は同じ扱いにならないため、点検記録と保全状況を確認してください。
軽油の指定数量は1,000Lで、200L以上は少量危険物として市町村の火災予防条例の届出対象になります。指定数量以上を保管・取り扱う場合は、許可を受けた施設が必要です。具体的な保管方法や手続きは、管轄の消防署へ確認してください。
蓄電池で動かせる時間は、容量と使用する電力によって決まります。例えば、8kWの設備を12時間動かし、取り出せる割合を9割とすると、約107kWhの容量が目安です。実際の機種選定では、使用可能容量や出力なども確認します。
停電中の充電に対応した機器の組み合わせであれば、昼間に太陽光発電の電気で蓄電池を充電できます。ただし、すべての太陽光発電設備が停電時の充電に対応しているわけではありません。北海道の冬は発電量が落ちるため、充電できる量を控えめに見込んで計画します。
非常用電源を見直す際は、発電機と蓄電池の性能だけでなく、建物の設備、停電時に守りたい業務、必要な運転時間を整理することが重要です。既存の発電機が法令上必要な設備かどうかも、最初に確認しておきたい項目です。
エコテックジャパンでは、建物と電気設備の状況を確認したうえで、産業用蓄電池と太陽光発電の組み合わせをご提案します。北海道の冬の電力需要や、停電中に優先したい設備も踏まえて検討します。
非常用発電機の本体の販売・設置・点検は、専門の業者へご相談ください。蓄電池と太陽光発電については、エコテックジャパンにご相談いただけます。
設備更新やBCPに合わせた蓄電池の導入をご検討の場合は、お見積り・ご相談フォーム、またはお電話(0800-800-1558)からお問い合わせください。
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