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介護施設の停電対策は、止まると命に関わる設備、通信、照明、冷蔵、暖房の順に動かす設備を選び、必要な時間を掛けて容量を出すところから始めます。施設全体を蓄電池で動かす必要はありません。スプリンクラーなど法令上の非常電源はそのまま残し、太陽光と蓄電池は日々の介護を続けるための電源として組み合わせます。
産業用蓄電池の導入費用と補助金は「北海道の産業用蓄電池ガイド」にまとめています。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホームなどでは、停電しても利用者の生活と安全を守る体制が必要です。照明や通信が止まれば、日常の介助にも支障が出ます。医療的ケアを必要とする利用者がいる施設では、電源を確保する設備の選定が特に重要になります。
介護サービスの事業者には、BCP(業務継続計画)の策定が義務付けられています。BCPとは、災害や感染症が発生しても重要な業務を継続し、停止した業務を復旧させるための計画です。
2021年度(令和3年度)の介護報酬改定で義務化され、3年間の経過措置を経て、2024年4月1日からすべての事業者に適用されました。求められるのは計画の策定だけではありません。職員への研修・訓練を行い、定期的に内容を見直すことも必要です。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2021年4月 | BCPの策定などを義務化(3年の経過措置) |
| 2024年4月1日 | 経過措置が終わり、すべての事業者で義務 |
| 2024年度の報酬改定 | 未策定の場合の減算を新設(施設・居住系は100分の3、その他は100分の1) |
2024年度(令和6年度)の介護報酬改定では、「業務継続計画未策定減算」も設けられました。感染症または災害に関するBCPが未策定の場合、基本報酬が減算される仕組みです。施設・居住系サービスでは所定単位数の100分の3、その他のサービスでは100分の1が減算されます。なお、訪問系など一部のサービスには適用の猶予がありました。
厚生労働省のガイドラインでは、自然災害のBCPに電気が止まった場合の対応を盛り込むことが求められています。重要なのは、停電時に何を動かし、どのように介護を続けるかを具体化することです。
太陽光発電や蓄電池の設置自体が義務になっているわけではありません。発電機や蓄電池を含め、BCPに定めた対応を実行できる体制を整えることが目的です。
蓄電池には、停電時の電源確保に加え、平常時にも電気代の削減に活用できる特徴があります。災害対策と日常の施設運営を両立させる設備として、導入を検討する理由になります。

太陽光発電や蓄電池の容量を考える前に、施設内の電気機器を一覧にします。最初から施設全体の電力を確保しようとすると、必要な蓄電池の容量が大きくなります。停電時に必要な設備を選び、その設備だけに給電する考え方が基本です。
一覧を作る際は、「止まると命に関わる」「止まると介護が続けられない」「止まっても数時間は待てる」の3段階に分けます。同じ施設内でも、利用者の状態や介護の内容によって優先順位は変わります。施設長だけで決めず、介護職員や看護職員、設備担当者の意見を集めることが大切です。
| 設備 | 止まると起きること | 優先度の考え方 |
|---|---|---|
| たんの吸引器・酸素濃縮器など医療的ケアの機器 | 利用者の命に関わる | 最優先。機器のバッテリーの持ち時間も確認 |
| ナースコール・電話・通信機器・パソコン | 呼び出しと外部への連絡ができない | 最優先 |
| 照明(居室・廊下・トイレ) | 夜間の転倒や介助への支障 | 必要な場所に絞る |
| 薬品・食品の冷蔵庫 | 薬と食材が使えなくなる | 優先。扉の開閉を減らして保冷時間を確保 |
| 暖房機の送風・制御、給湯・給水のポンプ | 冬は室温が下がり、水が出なくなる | 北海道では優先度が高い |
| エレベーター・厨房の大型機器・全館空調 | 移動と調理に支障が出る | 蓄電池の対象外とし、別の対応を決める |
機器ごとの消費電力は、銘板に記載された定格消費電力や取扱説明書で確認します。定格消費電力とは、機器が使用する電力を示す仕様上の値です。同じ名称の機器でも、機種や運転方法によって必要な電力は異なります。
医療的ケアに使う機器は、内蔵バッテリーの有無と使用できる時間も記録します。停電時の扱いや外部電源との接続条件は、機器のメーカーや貸与事業者に確認してください。
エレベーターや大型厨房機器は、蓄電池だけで運転する対象から外すことも検討します。階の移動を制限する、調理を非常食に切り替えるなど、電気に頼らない運用を用意します。
給電する機器が決まったら、特定負荷という配線方式を検討します。特定負荷とは、停電時にあらかじめ選んだ回路だけへ電気を供給する方式です。必要な場所を限定すれば、蓄電池の電力を重要な業務に集中できます。
一覧には機器名だけでなく、設置場所と接続先も記録しておきます。実際の停電時に職員が迷わず使えるよう、給電できるコンセントや動かない設備を明確にしておくことが重要です。

動かす設備を選んだら、必要な蓄電池の容量を計算します。産業用蓄電池とは、事業所や施設などで使用する比較的大きな電力を蓄え、必要なときに供給する設備です。容量は機器の消費電力と運転時間から求めます。
必要な蓄電池容量(kWh)=動かす設備の合計消費電力(kW)×動かす時間(h)÷取り出せる割合
kWは電力の大きさ、kWhは電力を時間にわたって使った量を示します。取り出せる割合とは、蓄電池の公称容量に対して実際の利用を見込む割合です。計算では、蓄えた電気をすべて使えるものとして扱わないことが重要です。
まず、機器ごとの電力と動かす時間を表に記入します。施設で使用する機器の実際の仕様を確認し、設備担当者と相談しながら埋めてください。
| 設備 | 台数 | 消費電力(kW) | 動かす時間(h) | 電力量(kWh) |
|---|---|---|---|---|
| 医療的ケアの機器 | ||||
| 通信・ナースコール | ||||
| 照明 | ||||
| 冷蔵庫 | ||||
| 暖房の送風・制御 | ||||
| 給水・給湯ポンプ | ||||
| 合計 |
説明用の仮の数字として、動かす設備の合計を3kW、必要な時間を24時間とします。必要な電力量は3×24=72kWhです。取り出せる割合を9割とすると、72÷0.9=80kWhとなります。必要な蓄電池容量は80kWhです。
これは計算方法を示す仮の例であり、介護施設に共通する必要容量ではありません。実際には機器の仕様や運転方法、停電時の使用条件によって変わります。接続する機器が同時に動くときの電力や、起動時の条件も設計段階で確認します。
容量を抑える方法として、時間帯で使用する設備を変えることが挙げられます。夜間は照明や通信を必要な範囲に限定するなど、昼と夜の運用を分けます。機器一覧に「昼」「夜」の欄を設ければ、時間帯ごとの電力量を整理できます。
太陽光発電を組み合わせると、停電中でも日中に発電し、蓄電池へ充電できる場合があります。ただし、発電量は天候に左右されます。太陽光から充電できない状況でも、最低限の設備を動かせる容量を基準に考えることが大切です。
容量を決める際は、設置場所も確認します。屋外に置くか機械室に置くかによって、必要な工事や設置条件が異なります。消防への届出の要否も含め、詳しくは北海道の産業用蓄電池ガイドをご確認ください。

北海道の介護施設では、停電時の暖房を重要な検討事項として扱う必要があります。停電への備えは夏や秋の条件だけでは判断できません。外気温が下がる冬に、利用者の過ごす場所をどのように暖めるかまで決めておきます。
2018年9月6日の北海道胆振東部地震では、道内のほぼ全域に当たる約295万戸が停電しました。北海道電力の公表では、停電戸数は発生の約2日後(9月8日2時時点)に約2.7万戸まで減りました。
この経験を踏まえると、北海道の施設では2日前後の停電を想定した計画が重要です。実際の復旧時間は災害の状況によって異なるため、計画した時間を超えた場合の対応も準備しておきます。
当時の地震は9月に発生しました。同じ規模の停電が真冬に起きれば、暖房の停止が施設運営に大きく影響します。建物の断熱性能や暖房方式、利用者の状態を踏まえ、停電時に維持する部屋を選ぶ必要があります。
灯油やガスのボイラー、FF式ストーブは、燃料だけで動くとは限りません。FF式ストーブは、燃焼に必要な空気を屋外から取り込み、排気を屋外に出す暖房機器です。送風ファンや温度制御、循環ポンプなどに電気を使う機種では、燃料が残っていても停電で運転できなくなります。
そこで、燃料で熱をつくる暖房設備については、送風や制御に必要な電力を蓄電池から供給する方法を検討します。電気ヒーターや蓄熱暖房機、エアコンなどで熱そのものをつくる場合に比べ、蓄電池の負担を小さくできる場合があります。
ただし、暖房設備の方式によって必要な電源は異なります。停電時の運転可否、必要な機器、制御盤やポンプの接続関係は、設備業者に確認してください。
電源の確保と並行して、暖房を維持する部屋へ利用者を集める運用も考えます。電気を使わないストーブや燃料を備える場合は、使用する場所や換気、火災への備えを確認し、安全に使用できる条件を整えます。
冬の太陽光発電にも注意が必要です。日照条件によって発電量が減り、パネルが雪に覆われれば発電できません。冬の停電時は太陽光からの充電を少なく見込み、蓄電池単独で維持できる時間を確認します。
また、蓄電池には低温で性能が低下する機種があります。屋外設置では積雪や周囲の温度を考慮し、メーカーが示す使用温度の範囲を満たす場所を選びます。北海道の停電経過は北海道の全域停電に関する記事も参考にしてください。

介護施設に非常用発電機が設置されている場合、最初に確認するのは発電機の役割です。すでに発電機があるからといって、停電中に施設内のすべての設備が動くわけではありません。
スプリンクラーや屋内消火栓などの消防用設備には、消防法に基づく非常電源が求められます。消防用設備のために設けた自家発電設備は、その設備の一部として扱われます。太陽光発電や蓄電池を追加しても、自己判断で既存の発電機を撤去したり停止したりしないでください。
消防用の発電機は、居室の照明やナースコールに接続されていないことがあります。そのため、発電機の有無だけでは介護を継続するための電源が確保されているか判断できません。
まず、電気設備の図面を確認します。発電機から給電される回路と、通常の商用電源だけで動いている回路を分けて把握します。図面と現場の配線が一致しているかも、設備業者に確認することが大切です。
介護業務の継続を目的として自主的に発電機を設置している施設では、蓄電池との役割分担を考えます。発電機は燃料を確保できる範囲で長時間の運転や大きな設備の給電を担い、蓄電池は夜間の居室や通信など、静かな運転が必要な場所へ供給する方法があります。
蓄電池は停電時の切り替えが速く、運転中の騒音も小さいことが特徴です。ただし、実際の切り替え時間や使用できる機器は製品と配線方式によります。発電機との併用では、電源同士が干渉しないよう、接続条件を確認する必要があります。
発電機には燃料の保管や点検に関する規定もあります。消防用設備の非常電源として附置された自家発電設備は、消防法に基づく点検の対象です。負荷運転または内部観察等については、予防的な保全策を講じる場合、6年に1回とする扱いがあります。
また、燃料の指定数量は軽油が1,000L、重油が2,000Lです。指定数量とは、消防法で危険物の規制を判断する基準となる数量です。保管方法や届出の要否は、燃料の種類や保管状況に応じて所轄消防署に確認します。
消防用の非常電源と、介護を続けるための電源は目的が異なります。既存設備の役割を明確にしたうえで、太陽光発電と蓄電池を追加する範囲を検討してください。

介護施設の太陽光発電と蓄電池の導入費用は、設備の容量と工事内容によって変わります。検討する項目は、主に蓄電池の容量、太陽光発電の容量、停電時に使用する回路の工事です。
蓄電池の容量を大きくすると、必要な設備や設置スペースも変わります。太陽光発電は屋根の条件や設置できる範囲によって計画が異なります。さらに、停電時に生かす回路をどこまで設けるかが配線工事の内容に影響します。
費用を考えるときは、設備全体の規模から決めるのではなく、必要な介護業務から逆算することが重要です。動かす設備を絞ることで、蓄電池の容量と配線工事を抑えられる場合があります。
産業用蓄電池の価格の目安や、国・北海道・市の補助金については、北海道の産業用蓄電池ガイドにまとめています。補助制度は対象設備や申請条件を確認してから、導入計画へ反映してください。
高齢者施設の防災・減災に関係する制度として、厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」があります。2026年度には、この制度に「高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業」のメニューが設けられています。
申請の相談先は施設の規模によって異なります。定員30人以上の施設は都道府県など、定員29人以下の施設は市町村が窓口になります。施設の種別や所在地による扱いも含め、北海道または施設のある市町村の高齢者福祉担当課に相談してください。
注意したいのは、非常用自家発電設備が支援対象であっても、太陽光発電や蓄電池まで同じ条件で対象になるとは限らない点です。対象設備、補助率、上限額、募集時期は年度ごとの要綱で決まります。北海道では、翌年度に使う分の事業量の調査が前年の夏ごろに振興局を通じて行われます(石狩振興局の案内では、2027年度分の提出期限は2026年8月27日でした)。導入を考え始めた段階で、早めに担当課へ相談してください。計画段階で確認し、補助金を前提とする場合は申請と工事の順序にも注意します。
太陽光発電と蓄電池は、停電時だけでなく平常時の電気代削減にも活用できます。見積もりでは設備費と工事費に加え、日常の使用量に対してどれだけ購入電力を減らせるかを確認します。防災対策の効果と、毎月の電気代への影響を分けて評価することが大切です。
社会福祉法人や医療法人では、設備の取得に伴う会計処理や税務上の扱いも確認が必要です。適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。

介護施設への導入では、設備の選定だけでなく、施設を運営しながら安全に工事を進めることが重要です。職員の勤務体制や利用者の生活に影響しないよう、次の手順で準備します。
北海道の現地調査では、太陽光パネルを設置する屋根が積雪の重さに耐えられるかを確認します。屋根の形状や状態によって、設置方法の検討が必要です。
また、パネルや屋根からの落雪が玄関、避難経路、駐車場に影響しないかも重要です。介護施設では利用者や送迎車両の動線があるため、発電効率だけで設置場所を決めることは避けます。
停電時の切り替え操作も、施設の勤務体制に合わせて設計します。夜勤の少ない人数でも対応できるよう、自動切り替えの可否を確認してください。手動操作が必要な場合は、誰がどの設備を操作するのかを具体的に決めます。
操作手順は設備担当者だけでなく、実際に停電へ対応する職員にも共有します。機器の表示や給電する場所を確認できるようにし、訓練で不明点を洗い出します。
太陽光発電の一般的な導入準備については、北海道の産業用太陽光発電に関する記事も参考にしてください。介護施設では、通常の電気代削減に加えて、停電時の給電範囲と施設運営への影響を重ねて検討することが大切です。
エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。
これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。
ありません。義務になっているのはBCPの策定、研修・訓練、見直しです。太陽光発電と蓄電池は、計画に書いた停電時の対応を実行する手段の一つです。
2024年度の介護報酬改定で減算ができました。施設・居住系サービスは所定単位数の100分の3、その他のサービスは100分の1が減算されます。
全館の空調やエレベーターまで動かすと、必要な容量が大きくなります。命に関わる機器、通信、照明、冷蔵、暖房の送風などに絞るのが基本です。
灯油やガスの暖房も、送風や制御に電気を使うものは止まります。その部分を蓄電池で動かす回路にしておけば、少ない容量で暖房を続けられる場合があります。機器の停電時の運転条件は設備業者に確認してください。
発電機があっても、介護に必要な設備の電源を確保できているとは限りません。消防用の発電機は居室の照明やナースコールにつながっていないことがあります。どの設備につながっているかを図面で確かめてください。
厚生労働省の交付金に、2026年度は非常用自家発電設備の整備を支援するメニューがあります。対象や補助率は年度の要綱で決まるので、北海道または市町村の担当課に確かめてください。
介護施設の停電対策は、設備の容量だけでなく、利用者の安全と職員の運用を踏まえて計画することが大切です。既存の非常用発電機との役割分担や、北海道の冬の暖房も確認する必要があります。
エコテックジャパンでは、建物と設備の状況を確認したうえで、停電時に動かす設備に合わせた太陽光発電と蓄電池の容量をご提案します。導入を検討されている施設長・事務長・法人本部の方は、計画段階からご相談ください。
お見積り・ご相談はお問い合わせフォーム、またはお電話(0800-800-1558)で承っています。
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