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開く最終更新日:(公開日:2026年11月15日)
自家消費型太陽光発電は、屋根などでつくった電気を売らずに自社の建物で使う方式です。買う電気が減るので、電気代とCO2排出量が同時に下がります。2026年度の事業用の買取価格は屋根設置で最初の5年が19円、6年目以降が8.3円で、売るより使うほうが有利になりやすい水準です。効果は、昼にどれだけ電気を使うかで決まります。
排出量の算定から再エネ導入までの進め方は「中小企業の脱炭素経営の始め方」にまとめています。

自家消費型太陽光発電とは、屋根や敷地に設置した太陽光パネルで発電し、その電気を自社の建物で使うことを主な目的にした設備です。工場や倉庫、店舗、事務所などで使う電気の一部を太陽光でまかないます。電力会社から購入する電力量を減らせるため、電気代とCO2排出量の削減につながります。
これに対する方式が「全量売電型」です。発電した電気を自社では使わず、すべて電力会社などに売る仕組みです。自家消費型と全量売電型では、発電した電気の行き先と導入目的が異なります。
自家消費型は、さらに「全量自家消費」と「余剰売電」に分かれます。全量自家消費は発電した電気を自社で使い、余っても外へ流さない方式です。余剰売電は自社で使った残りの電気を売る方式です。
| 型 | 電気の行き先 | 効果の出方 | 国の買取制度(FIT・FIP) |
|---|---|---|---|
| 全量自家消費 | すべて自社で使う。余っても外へ流さない | 買う電気が減る | 使わない |
| 余剰売電 | 自社で使い、余った分を売る | 買う電気が減る+売電収入 | 使う(認定が要る) |
| 全量売電 | すべて売る | 売電収入だけ | 使う(認定が要る。10kW以上50kW未満の新規認定には自家消費型の地域活用要件がある) |
FITは国が定めた価格で再生可能エネルギーの電気を買い取る制度です。FIPは市場での売電収入にプレミアム(補助額)を上乗せする制度です。制度を利用する場合は、対象となる設備や認定条件を確認する必要があります。
また、出力10kW以上の太陽光発電は一般に「産業用太陽光発電」または「事業用太陽光発電」と呼ばれます。国の買取制度でも、10kW未満が住宅用、10kW以上が事業用という区分です。ただし、法人の建物に設置する設備でも、実際の手続きは出力や受電方式によって変わります。
方式を選ぶ際は、売電収入を得たいのか、自社の電気代を減らしたいのかを明確にします。選択によって必要な機器や契約、手続きが変わるためです。北海道での設置条件や導入時の確認事項は、北海道の産業用太陽光発電も参考にしてください。

全量売電と自家消費では、経済的な効果の計算方法が違います。全量売電の収入は「売った電力量×買取価格」で決まります。一方、自家消費による電気代の削減額は「自社で使った発電量×購入せずに済んだ電気の単価」が基本です。
つまり、売電で受け取る単価と、自社が電力会社から購入する電気の単価を比較することが重要です。発電した電気を自社で使う方が、売るより経済的な効果を得やすい場合があります。
2026年度の買取価格は、屋根設置と地上設置で異なります。屋根設置には、導入初期の収入を厚くする「初期投資支援スキーム」が適用されます。
| 区分 | 規模 | 2026年度の価格 | 2027年度 |
|---|---|---|---|
| 屋根設置 | 10kW以上 | 19円/kWh(1〜5年目)、8.3円/kWh(6〜20年目) | 初期投資支援スキームを継続 |
| 地上設置 | 10kW以上50kW未満 | 9.9円/kWh | 支援の対象外 |
| 地上設置 | 50kW以上(入札の対象外の区分) | 9.6円/kWh | 支援の対象外 |
| 地上設置 | 250kW以上(FIP・入札) | 入札で決定(上限9.6円) | 支援の対象外 |
出典は経済産業省の2026年度以降の買取価格等に関する発表です。屋根設置は入札が免除されます。地上設置は2027年度以降、FIT・FIPによる支援の対象外となるため、設置場所による制度の違いにも注意が必要です。
電力会社から購入する電気には、電力量料金に加えて再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)がかかります。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの買取制度を支えるために電気の利用者が負担する料金です。
2026年度の再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円で、2026年5月検針分から適用されています。太陽光で発電して自家消費した分は電力会社から購入していないため、この賦課金もかかりません。
比較する際は、自社の電気料金の請求書を確認します。請求書の金額を単純に総使用量で割るだけでなく、電力量に応じて変わる料金を確認することが大切です。基本料金などの固定部分は、自家消費した電力量に比例して減るとは限りません。
なお、FITで売電した電気の再エネとしての価値は、原則として自社に残りません。FIPでは環境価値の扱いが異なるため、契約の内容を確認してください。自社のCO2排出量を削減する目的なら、自家消費を中心に検討します。住宅用の制度については、住宅用の2026年度の売電価格をご覧ください。

太陽光パネルがつくるのは直流の電気です。直流とは、電気が一定の方向に流れる方式です。建物で一般的に使う交流に変換するため、パワーコンディショナ(パワコン)という機器を使います。
変換した電気は分電盤や受電設備を通じて建物内へ送ります。分電盤は電気を各回路に分ける設備です。自家消費型では太陽光の電気が先に使われ、不足する分を電力会社から購入します。
発電量は天候や時間帯によって変化します。晴れている昼間と、発電しない夜間では電力の流れが違います。そのため、建物の使用量に合わせて設備を設計する必要があります。
発電量が建物の使用量を上回ると、余った電気が電力会社の電線へ流れようとします。これを「逆潮流」と呼びます。
余剰売電の契約では、この電気を外へ流して売電します。一方、全量自家消費では逆潮流を防ぐ必要があります。そのために使う機器がRPR(逆電力継電器)です。RPRは逆潮流を検知し、発電を停止させる保護装置です。
発電量を自動的に絞る制御を組み合わせる方法もあります。休日などに使用量が少なくなる建物では、発電を抑える時間が増えます。設備を大きくしても、その分の電気を使えなければ効果にはつながりません。
自家消費率は、発電した電気のうち自社で使った割合です。自給率は、建物で使った電気のうち太陽光でまかなえた割合です。
自家消費率=自家消費した電力量÷発電した電力量
自給率=自家消費した電力量÷建物で使った電力量
自家消費率が高くても、建物全体の使用量が多ければ自給率は低くなる場合があります。提案書では、どちらの数字を示しているのか確認してください。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| パワーコンディショナ | 直流を交流に変える機器 |
| 逆潮流 | 建物から電力会社の電線へ電気が流れること |
| RPR(逆電力継電器) | 逆潮流を検知して発電を止める機器 |
| 自家消費率 | 発電した電気のうち、自社で使った割合 |
| 自給率 | 使った電気のうち、太陽光でまかなえた割合 |
| 出力制御 | 電力会社の指示で発電を一時的に抑えること(売電する場合) |
蓄電池を組み合わせれば、昼間に余った電気をためて夕方以降に使用できます。自家消費率の改善や停電時の電源確保にも役立ちます。詳しくは北海道の産業用蓄電池をご覧ください。

産業用太陽光発電の手続きは、設備の出力によって変わります。電気事業法は、電気設備の安全確保などを定めた法律です。太陽光発電では10kWと50kWが主な区分の境目になります。
| 出力 | 電気事業法上の区分 | 主な手続き |
|---|---|---|
| 10kW未満 | 一般用電気工作物 | 電力会社への連系の申し込み |
| 10kW以上50kW未満 | 小規模事業用電気工作物 | 基礎情報の届出、使用前自己確認の届出 |
| 50kW以上 | 自家用電気工作物 | 保安規程の届出、電気主任技術者の選任 |
10kW以上50kW未満の設備は、低圧で電気を受けている事業所に設置する場合に「小規模事業用電気工作物」に該当します。高圧受電設備のある構内で電気的につなぐ場合は、50kW未満でも自家用電気工作物として扱われます。2023年3月20日から、設置者には基礎情報の届出と使用前自己確認の結果の届出が義務付けられました。使用前自己確認とは、設備が技術基準に適合していることを使用開始前に確認する手続きです。設置後も技術基準に適合した状態を維持する必要があります。
50kW以上は「自家用電気工作物」となり、保安規程の届出と電気主任技術者の選任が必要です。保安規程は設備を安全に運用するための管理方法を定めるものです。電気主任技術者は電気設備の保安を監督する資格者で、条件に応じて外部委託もできます。
建物が高圧で電気を受けている場合は、キュービクルなどの受電設備との接続を検討します。キュービクルは、高圧で受け取った電気を建物で使える電圧に変える設備です。太陽光の接続に伴う改造や電力会社との協議が必要になることがあります。
また、系統連系とは、太陽光発電設備を電力会社の電力系統につなぐことです。全量自家消費で売電しない場合でも、系統連系の申し込みは必要です。売電しなければ手続きが不要になるわけではありません。
FIT・FIPを利用して売電する場合は、国の事業計画認定も必要です。10kW以上50kW未満の設備には、自家消費などを条件とする「地域活用要件」が設けられています。地域活用要件は、発電した電気を地域で活用することなどを求める認定条件です。具体的な条件は認定年度の資源エネルギー庁の案内で確認してください。
低圧か高圧か、売電するかしないかによって工事と申請の内容が変わります。見積もりでは設備本体だけでなく、受電設備の改造や申請に関する項目も確認することが大切です。

自家消費型太陽光発電の効果を大きく左右するのは、発電している時間帯の電気使用量です。昼間に多くの電気を使う建物ほど、発電した電気を自社で使いやすくなります。
平日の昼間に設備が稼働する工場、冷蔵・冷凍設備を使う倉庫、営業時間中の店舗や事務所は検討しやすい施設です。一方、夜間の使用が中心の施設や、休日に操業を止める工場では、発電した電気が余りやすくなります。
設備容量を決める際に役立つのが「デマンドデータ」です。デマンドデータは、一定時間ごとの電気使用状況を把握するためのデータで、30分ごとの使用量を確認できます。
高圧受電の事業所では、30分ごとの使用量データの提供方法を電力会社や契約先の小売電気事業者に確認し、1年分を取得します。この使用量と太陽光発電量の試算を時間帯ごとに重ねることで、どの程度を自家消費できるか見通しを立てられます。
月間の使用電力量が同じでも、昼間と夜間の使い方が違えば自家消費率は変わります。月別の請求書だけでは分からないため、時間帯別のデータも確認します。
北海道では冬の日照時間が短くなり、発電量が低下します。パネルが雪に覆われている間は発電できません。一方、暖房によって建物の電気使用量が増える場合があります。
ただし、暖房需要が大きくなるのは朝や夕方から夜にかけてという建物もあります。太陽光が発電する時間と使用量の多い時間がずれるため、冬の電気代を太陽光だけで大幅に減らすことは難しい場合があります。
北海道は本州と比べて夏の冷房需要が小さい傾向もあります。夏の昼間に電気が余る建物では、設備容量を控えめにするか、蓄電池との組み合わせを検討します。
大切なのは、特定の季節だけで判断しないことです。月ごとの発電量と使用量を照合し、年間を通して自家消費できる量を確認します。冬の需要が大きいからといって、設備容量を大きくすればよいわけではありません。
また、北海道では屋根に積もる雪の重さと落雪の方向も設計条件になります。構造や積雪への対応は、北海道の産業用太陽光発電の導入条件で確認してください。

太陽光発電の提案を依頼する前に、電気の使用状況や建物の情報を整理しておくと、設備容量の検討が進めやすくなります。同じ建物でも、使用時間や受電設備の条件によって適した構成は変わります。
複数の見積もりを比較する場合も、前提となる情報をそろえることが重要です。発電量の試算だけでなく、自家消費できる量、余る電気の扱い、必要な工事を同じ条件で確認します。
| 確かめること | 見るもの | なぜ要るか |
|---|---|---|
| 電気の使い方 | 12か月分の請求書、30分ごとの使用量 | 容量と自家消費率を決める |
| 契約の種類 | 請求書の契約種別(低圧・高圧)、契約電力 | 工事の内容と手続きが変わる |
| 休日・夜間の使用量 | 使用量データ | 余る電気の量が分かる |
| 屋根 | 図面、築年、屋根材、防水の状態、積雪の条件 | 載せられる枚数と補強の要否 |
| 受電設備 | キュービクルや分電盤の空き、設置年 | つなぎ込みの工事が決まる |
| 売電するか | 余る電気の見込み | 買取制度の認定、機器の構成が変わる |
| 建物の持ち主 | 登記、賃貸借契約 | 借りている建物は貸し主の承諾が要る |
| 所有の形 | 購入・PPA・リースの条件 | 初期費用と契約期間が変わる |
| 目的 | 電気代、CO2削減、停電対策のどれを重く見るか | 蓄電池の要否と容量が変わる |
設備の導入方法には、自社で購入する方法のほか、PPAやリースがあります。PPAは、事業者が建物の屋根などに太陽光設備を設置し、利用者が発電した電気の使用量に応じて料金を支払う契約方式です。リースは設備を借り、契約に基づいてリース料を支払う方式です。
それぞれ初期費用、契約期間、設備の所有者、保守管理の条件が異なります。初期費用だけでなく、契約終了時の設備の扱いや、建物を改修する場合の条件も比較することが大切です。
電気代の削減を優先するなら、昼間の使用量と発電量の一致が重要です。CO2削減が目的なら、環境価値の扱いも確認します。停電対策を重視する場合は、蓄電池や自立運転に対応した設備構成を検討します。
補助金や税制上の優遇措置は年度によって条件が変わります。申請時期や対象設備を確認し、制度の利用を前提とした見積もりでは適用条件を明確にしてください。税制の適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。

余った電気が自動的に売れるわけではありません。売電するには電力会社との契約が必要です。FIT・FIPを利用する場合は、国の事業計画認定も受けなければなりません。
全量自家消費として設計した設備には、逆潮流を防ぐ仕組みが組み込まれています。あとから余剰売電へ変更する場合は、追加の手続きや機器の変更、工事が必要になります。将来的に売電する可能性があるなら、設計段階で相談しておくことが重要です。
太陽光パネルを設置しただけでは、停電時に電気を使えるとは限りません。通常の系統連系運転は、停電時に安全のため停止します。
停電中に発電した電気を利用するには、自立運転に対応したパワーコンディショナと、電気を供給する回路の準備が必要です。自立運転とは、電力会社からの供給が止まっても、対応する設備から電気を供給する運転方式です。
また、夜間やパネルに雪が積もって発電できない時間帯も電気を使うなら、蓄電池を組み合わせる必要があります。停電時に動かしたい設備を先に決め、必要な電源を検討してください。
設備容量を大きくしても、自社で使い切れなければ効果は伸びません。全量自家消費では余剰分の発電を抑えるため、設置した設備を十分に活用できない場合があります。
余剰売電でも、売電単価と購入電力の単価は異なります。容量が大きいほど投資額も増えるため、発電量だけで判断するのは適切ではありません。使用量に合った容量を選び、自家消費による削減効果と導入費用の関係を確かめることが重要です。
FITで売電した電気の再エネとしての価値は、原則として自社には残りません。FIPでは環境価値の扱いが異なるため、契約の内容を確認してください。FITの場合は、売電した電力量をそのまま自社のCO2削減量として扱うことはできません。
自社で発電して消費した電気は、購入電力を減らすことにつながります。脱炭素経営を目的に導入する場合は、発電量全体と自家消費量を分けて把握することが大切です。経済的な効果だけでなく、環境価値の帰属も確認してください。
エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。
これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。
発電した電気を売らずに、自社の建物で使うことを主な目的にした太陽光発電です。買う電気が減り、電気代とCO2排出量が下がります。
全量売電は発電した電気をすべて売って収入を得ます。自家消費型は自社で使い、買う電気を減らします。
屋根設置(10kW以上)は最初の5年が19円/kWh、6年目から20年目が8.3円/kWhです。地上設置(10kW以上50kW未満)は9.9円/kWhです。
余剰売電の契約にすれば売れます。売らない設計(全量自家消費)にすることもでき、その場合は余った分の発電を絞ります。
自家消費率は発電した電気のうち自社で使った割合、自給率は使った電気のうち太陽光でまかなえた割合です。
低圧で受電している事業所に設置する10kW以上50kW未満は小規模事業用電気工作物にあたり、基礎情報の届出と使用前自己確認の届出が要ります。高圧受電設備のある構内につなぐ場合は自家用電気工作物として扱われるため、保安体制を含めて確認が必要です。
自家消費型太陽光発電は、建物の電気の使い方に合わせて計画することが重要です。発電量だけでなく、昼間の使用量や受電設備、北海道の積雪条件を確認する必要があります。
エコテックジャパンでは、建物と電気の使用状況を確認したうえで、目的に合った設備容量と機器の構成をご提案します。産業用太陽光発電の販売・設計・施工についてご相談ください。
お見積もりやご相談は、お問い合わせフォーム、またはお電話(0800-800-1558)から承っています。
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