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蛍光灯の2027年問題とは 製造と輸出入が禁止される

蛍光灯の2027年問題とは 事業所が製造終了までに進めるLED化

2026-11-15
この記事は2026/11/17に更新されています。

この記事の監修者

行方 匡胤
所属団体 株式会社エコテックジャパン 代表取締役
氏名 行方 匡胤
これまでの経験 札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光+蓄電池+V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化(エコキュート・暖房)との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。 2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領 当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。 続きを読む
行方 匡胤
所属団体
株式会社エコテックジャパン 代表取締役
氏名
行方 匡胤
これまでの経験
札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光+蓄電池+V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化(エコキュート・暖房)との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。

2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領

当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。
保有資格
エネルギー管理士 / 第二種電気工事士 / 太陽光発電アドバイザー
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最終更新日:(公開日:2026年11月15日)

蛍光灯の2027年問題とは、一般照明用の蛍光ランプの製造と輸出入が、2027年末までに禁止されることです。直管形の多くは2028年1月1日から対象になります。今ある蛍光灯を使うことや、在庫を買うことは禁止されません。ただし交換用のランプは手に入りにくくなるので、事業所は台数を調べ、計画を立ててLED化を進める必要があります。

蛍光灯の2027年問題とは 製造と輸出入が禁止される

蛍光灯の2027年問題とは 製造と輸出入が禁止される

蛍光灯の2027年問題は、事務所や工場で使っている照明を、期限までに取り外さなければならないという話ではありません。一般照明用の蛍光ランプについて、製造と輸出入が順次禁止される制度変更です。使用中の照明をどう扱うかと、交換用ランプを今後どう確保するかは、分けて考える必要があります。

水銀に関する水俣条約と国内の法律

蛍光ランプには水銀が使われています。水銀は環境や健康への影響が懸念される物質で、国際的に使用を減らす取り組みが進められています。その枠組みが「水銀に関する水俣条約」です。水銀による環境汚染を防ぐため、製品への水銀使用などを国際的に管理する条約です。

日本では2024年12月に水銀汚染防止法の施行令が改正されました。一般照明用の蛍光ランプすべてが「特定水銀使用製品」に指定されています。これは、水銀を使用する製品のうち、法律に基づいて製造などが規制される製品の区分です。輸出入については、外国為替及び外国貿易法(外為法)によって規制されます。

禁止の開始日はランプの種類によって異なり、2026年1月1日から2028年1月1日にかけて順次適用されます。2027年末までに一般照明用の蛍光ランプの製造と輸出入ができなくなることから、「2027年問題」と呼ばれています。

対象は「一般照明用」の蛍光ランプ

対象となるのは、一般照明用の蛍光ランプです。事務所、店舗、工場、倉庫などの天井に設置されている通常の蛍光灯は、この区分に該当します。一方、特殊な用途に使うランプには対象外となるものがあります。

日本照明工業会は、一般照明用と特殊用途の区分を資料で示しています。事業所に通常と異なる用途の照明がある場合は、形だけで判断せず、製品の仕様を確かめてください。一般照明用かどうかを整理しておくと、更新対象を正しく把握できます。

制度の対象と開始時期は、環境省の公表資料で確認できます。設備更新の計画を立てる際は、禁止対象となる製品と、現在使用している器具を区別することが出発点です。

種類別 蛍光ランプの製造・輸出入が禁止される時期

種類別 蛍光ランプの製造・輸出入が禁止される時期

蛍光ランプは、形によって電球形、コンパクト形、直管形、環形に分かれます。製造と輸出入が禁止される日は同じではありません。事業所で多く使われる直管形についても、ランプの内部に使われる蛍光体の種類によって開始日が異なります。蛍光体とは、ランプの内部で光を発する働きをする材料です。

種類 形の例 製造・輸出入が禁止される日
電球形蛍光ランプ 電球と同じ口金に付けるもの 2026年1月1日(30Wを超えるものは2027年1月1日)
コンパクト形蛍光ランプ ダウンライトなどに使う折り曲げた形のもの 2027年1月1日
直管形蛍光ランプ 事務所・工場の天井に多いまっすぐな管 2028年1月1日(ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を使うものは2027年1月1日)
環形蛍光ランプ 丸い輪の形のもの 2028年1月1日(ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を使うものは2027年1月1日)

※「形の例」は読み手のための説明であり、出典の表にはありません。種類と禁止開始日は環境省の資料によります。

2026年11月時点では、30W以下の電球形蛍光ランプについて、すでに製造・輸出入の禁止が始まっています。一方、一般的な直管形の多くは2028年1月1日から対象になります。ただし、ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を使用した直管形と環形は、2027年1月1日からです。

自社で使用しているランプの種類を調べるには、ランプ本体に印字された品番を確認します。蛍光ランプの品番は「F」「EF」で始まるものが多く、器具の外観だけでは分からない種類もあります。

照明器具の管理台帳がある場合は、設置場所と品番を対応させてください。台帳がない事業所では、部屋ごとに照明の種類を記録することから始めます。形が似ていても、交換できるランプが同じとは限りません。

禁止開始日が近い種類から確認することは大切ですが、日付だけで交換順序を決める必要はありません。器具の古さ、点灯時間、交換作業の難しさも合わせて考えると、事業所全体の更新計画を立てやすくなります。

禁止されないこと 今ある蛍光灯は使い続けられる

禁止されないこと 今ある蛍光灯は使い続けられる

一般照明用の蛍光ランプについて禁止されるのは、製造と輸出入です。現在設置している蛍光灯の使用や、国内にある在庫品の販売・購入は禁止されません。禁止開始日を迎えたからといって、使用中の蛍光灯をその日に取り外す必要はありません。

禁止開始日より後も、流通している在庫のランプは購入できます。ただし、新しく製造できなくなるため、在庫がなくなれば交換用ランプは手に入りにくくなります。日本照明工業会も、2027年末には蛍光ランプが生産終了時期を迎えると案内しています。

事業所にとって重要なのは、使用できる期限と、交換用ランプを確保できる期間が同じではないことです。現在の照明が点灯していても、将来ランプが切れたときに同じ製品を購入できるとは限りません。

特に、多数の照明を同じ時期に設置した建物では、交換の必要が重なる可能性があります。ランプが切れるたびに個別対応する方法では、必要な製品の確認や工事の手配に時間がかかります。事前に設置状況を把握しておけば、営業や操業への影響を抑えながら更新できます。

また、「蛍光灯は使用禁止になる」「すぐに交換しないと違法になる」という説明は、今回の制度の内容と異なります。環境省は、環境省を装った不審な電話への注意も呼びかけています。

訪問や電話で交換契約を急がされた場合は、その場で決めず、説明の根拠を確認してください。製造・輸出入の規制と、既存設備の使用について混同しないことが大切です。

すべての照明を急いで交換する必要はありません。一方で、交換が必要になるまで何も調べないことにも不便があります。現在の設備を継続使用する場所と、先にLED化する場所を分けて検討するのが現実的です。

LED化の方法は3つ 業界団体は器具ごとの交換を推奨

LED化の方法は3つ 業界団体は器具ごとの交換を推奨

蛍光灯をLED化する方法には、照明器具ごと交換する方法、ランプだけを交換する方法、既存器具を改造する方法があります。見た目が似ていても、安全面で確認すべき内容は異なります。

器具ごとLED照明器具に交換する

既存の蛍光灯器具を取り外し、新しいLED照明器具を設置する方法です。古い器具の配線や部品を使い続けずに済みます。日本照明工業会は、ランプだけの交換ではなく、LED照明器具への交換を推奨しています。

照明器具の適正交換時期は8〜10年、耐用の限度は15年とされています。設置から15年を超えた器具は、ランプを交換しても器具自体の劣化は残ります。長く使用している設備では、器具全体の更新を検討してください。

ランプだけを直管LEDランプに替える

既存の器具に直管LEDランプを取り付ける方法です。ただし、口金の形が合っていても、そのまま安全に使用できるとは限りません。直管LEDランプと蛍光ランプでは、電気の特性や接続方法が異なります。

器具との組み合わせを誤ると、焦げや焼損などの事故につながるおそれがあります。また、安定器(蛍光ランプを点灯させるための部品)を残す方式では、古い安定器の劣化も残ります。メーカーが示す適合条件の確認が必要です。

既存の器具を改造して直管LEDランプを付ける

器具内部の配線を変更し、対応する直管LEDランプを取り付ける方法です。日本照明工業会のガイドでは、ソケット、端子台、配線などの仕様と劣化状態を確認し、必要に応じて交換するよう求めています。注意事項を守れない場合は、新しいLED照明器具を採用します。配線を変更する工事は電気工事会社に依頼してください。

方法 工事 安全面で確かめること 向いている場合
器具ごと交換 器具の取り外しと取り付け 特になし(新しい器具として使う) 設置から10年以上たった器具、台数をまとめて替える場合
ランプだけ交換 ランプの差し替え(方式による) 器具とLEDランプの組み合わせが合っているか、安定器の劣化 器具が新しく、メーカーが適合を示している場合
改造して直管LEDランプ 器具内の配線を変える工事 ソケット・端子台・配線の仕様と劣化 器具は新しいが方式を変えたい場合。注意事項を守れないときは器具交換

※「向いている場合」は、エコテックジャパンによる整理であり、日本照明工業会の資料の文言ではありません。実際の選定には器具の状態と製品の適合確認が必要です。

事業所が進める手順 台数の調査から廃棄まで

事業所が進める手順 台数の調査から廃棄まで

照明の台数が多い事業所では、すべてを一度に交換する必要はありません。現状を整理し、優先順位と工事の時期を決めることで、予算と業務への影響を管理しやすくなります。

1. 台数と種類を調べる

部屋や区画ごとに、照明器具の種類、台数、設置した年を書き出します。ランプに印字された品番も記録してください。品番が「F」「EF」で始まる製品が多いため、確認の手がかりになります。

同じ建物でも、執務室、廊下、倉庫、作業場では照明の種類が異なることがあります。場所ごとに整理すると、更新対象の漏れを防ぎやすくなります。設置年が分からない器具は、現地確認の対象として区別しておきます。

2. 優先順位を決める

優先して検討したいのは、点灯時間が長い場所、設置から15年を超えた器具がある場所、ランプ交換に手間がかかる高い天井の場所です。

点灯時間が長い場所は、LED化によって削減できる電気の量が大きくなりやすい場所です。古い器具は部品の劣化も考慮します。高所の照明はランプ交換にも作業の手配が必要なため、器具ごとの更新を検討する価値があります。

3. 見積もりと工事の時期を決める

見積もりでは、器具の代金、工事費、既存器具とランプの処分費を分けて確認します。費用は器具の種類や台数、天井の高さ、作業時間帯などによって変わります。建物と設備を調べたうえで見積もることが重要です。

工事を分けて実施すれば、営業や操業への影響と、年間の支出を分散できます。非常用照明や誘導灯には通常の照明とは別の基準があるため、同時に更新する場合も個別に確認してください。

LED化の工事と一緒に、古い分電盤の状態も確かめておくと設備管理に役立ちます。分電盤の更新については「分電盤の交換費用と時期」も参考にしてください。

4. 外した蛍光ランプを正しく廃棄する

事業所から出る蛍光ランプは、家庭ごみとは扱いが異なります。オフィスや工場から排出するものは、廃棄物処理法などに従って処理します。

交換工事を計画するときは、外したランプと器具をどう処理するかも決めてください。処理を任せる業者と方法を工事前に確認し、交換後に廃棄物が残らないよう段取りを整えます。

LED化に使える補助金 国の省エネ補助金と確かめ方

LED化に使える補助金 国の省エネ補助金と確かめ方

事業所のLED化では、補助金を利用できる場合があります。ただし、照明をLEDに交換する工事がすべて補助対象になるわけではありません。対象設備の仕様、申請者の条件、工事を始める時期などを確認する必要があります。

国の「省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」では、指定設備に「制御機能付きLED照明器具」が含まれています。これは、明るさを自動で調整するなどの制御機能を備えた照明器具です。対象となる登録製品から選ぶ仕組みのため、一般的なLED照明器具への交換だけでは条件を満たさない場合があります。

令和7年度補正予算の設備単位型では、従来枠の補助率が中小企業者等で3分の1以内、上限が1事業あたり1億円、下限が30万円とされています。補助対象経費は設備費です。

また、省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、経費当たりの省エネ量1kl/千万円以上のいずれかを満たすことなど、省エネ性能に関する要件があります。省エネ量は、エネルギー使用量の削減を共通の単位で示したものです。照明器具を交換するだけで申請条件を満たすと決めつけず、計画する設備で確認してください。

令和7年度補正予算の設備単位型は、3次公募(2026年8月20日から9月28日)と4次公募(10月30日まで)が終了しています。2026年11月6日から12月25日17時必着の5次公募が最後で、6次公募の予定はありません。5次公募は複数年度事業のみが対象で、単年度事業は対象外です。最新の条件は、執行団体である環境共創イニシアチブの公表で確認する必要があります。

特に注意したいのは、交付決定前に契約や着工をした事業は補助対象にならないことです。交付決定とは、審査を経て補助金の交付が認められることです。補助金を検討している場合は、見積もりを依頼する段階で、その意向を工事会社に伝えてください。

北海道や市町村が独自にLED化の補助を行う年度もあります。制度の内容や募集時期は変わるため、事業所の所在地に応じて確認します。補助金は申請すれば必ず受けられるものではありません。採択されない場合も想定して資金計画を立てることが大切です。

北海道の事業所が気を付けること

北海道の事業所が気を付けること

北海道でLED化を進める際は、器具の省エネ性能だけでなく、設置場所の温度や湿度、積雪期の工事条件にも注意が必要です。同じ建物でも、暖房のある事務室と無暖房の倉庫では、照明器具が置かれる環境が異なります。

無暖房の倉庫、車庫、作業場、屋外の軒下などは、冬に周囲の温度が低くなります。結露が発生する場所もあります。LED照明器具には機種ごとに使用できる周囲温度の範囲が定められているため、設置場所の冬の環境に適合する製品を選んでください。

特に、屋内用の照明器具を寒い場所に使用する場合は、設置環境との適合確認が欠かせません。器具の選定では、明るさや形状が合うことだけでなく、使用環境に対応していることも確認します。

畜舎、食品加工場、融雪設備のある場所などでは、湿気やほこりにも注意します。防湿は湿気の影響を受けにくくする仕様、防じんはほこりが器具内部へ入りにくくする仕様です。設置場所に応じて必要な性能を確かめます。

日本照明工業会も、照明器具の使用年数は周囲の温度、湿度、ほこりの有無などによって大きく変わるとしています。設置からの年数が同じでも、使用環境によって劣化の状態は異なります。器具を更新する際は、現場の状況を確認することが重要です。

屋外や高所での交換工事は、積雪期になると足場や作業車の使用条件が厳しくなります。雪のない時期に工事を計画すれば、作業日程を組みやすくなります。建物の営業予定や工場の操業計画と合わせ、工事時期を早めに検討してください。

また、北海道は冬の日が短いため、照明を使う時間が長くなる場所があります。点灯時間の長い設備はLED化による電気使用量の削減効果が大きくなりやすく、更新の優先順位を決める材料になります。

照明だけでなく事業所全体の電気使用量も確認し、設備の使用状況に合わせて計画を進めることが大切です。寒冷地の条件を踏まえて器具と施工時期を選ぶことが、無理のない設備更新につながります。

エコテックジャパンの施工実績

エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。

これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。

よくある質問

Q. 2027年を過ぎたら、蛍光灯は使えなくなりますか。

使えます。禁止されるのは一般照明用の蛍光ランプの製造と輸出入で、使用・販売・購入は禁止されません。ただし、製造終了後は交換用ランプが手に入りにくくなるため、計画的なLED化をおすすめします。

Q. 直管の蛍光灯はいつから製造できなくなりますか。

直管形蛍光ランプの多くは2028年1月1日から製造・輸出入が禁止されます。ただし、ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を使うものは2027年1月1日からです。ランプの品番を確認して種類を把握してください。

Q. ランプだけLEDに替えれば済みますか。

器具との組み合わせによっては事故につながるおそれがあるため、ランプだけの交換で済むとは限りません。日本照明工業会はLED照明器具への交換を推奨しています。器具が10年以上たっている場合は、器具ごとの交換を検討してください。

Q. 外した蛍光ランプはどう捨てればよいですか。

事業所から出る蛍光ランプは、廃棄物処理法などに従って処理します。家庭ごみとは扱いが異なるため、工事の前に処理を任せる業者と方法を決めておきます。

Q. LED化に補助金は使えますか。

国の省エネ補助金では、制御機能付きLED照明器具が対象設備に含まれています。ただし、令和7年度補正予算の設備単位型は、2026年11月6日から12月25日17時必着の5次公募が最後で、6次公募の予定はありません。5次公募は複数年度事業のみが対象で、単年度事業は対象外です。条件は環境共創イニシアチブの公表を確認してください。

蛍光灯のLED化はエコテックジャパンにご相談ください

エコテックジャパンは、札幌市清田区にある電気工事会社です。2009年に創業し、電気工事業の許可(一般)を受け、北海道全域に対応しています。

事務所、店舗、工場、倉庫など、事業所の照明のLED化については、まずはご相談ください。

蛍光灯からLEDへの更新では、器具の種類や設置年数、天井の高さ、使用環境などによって適切な方法が異なります。建物と設備を確認したうえで、更新方法をご提案します。

外した蛍光ランプや器具の処分の方法は、工事の前に決めます。

蛍光灯の製造終了に備えた設備の確認や、LED化の工事をご検討の際は、お見積り・ご相談フォームからお問い合わせください。お電話は0800-800-1558で承っています。

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