COLUMN
コラム
目次
開く公開日:
一般照明用の高圧水銀ランプ(水銀灯)は、2020年12月31日で製造と輸出入が終わっています。今あるものを使い続けることはできますが、交換用のランプは在庫限りです。LEDへの交換費用は、器具の種類と台数、天井の高さと足場の要否、配線の状態で決まります。相場で判断せず、建物と設備を確認して見積もることが出発点です。
照明・受変電設備・分電盤の更新の目安は「電気設備の耐用年数と更新の目安」にまとめています。

一般照明用の高圧水銀ランプは、2020年12月31日をもって製造と輸出入が禁止されました。水銀に関する水俣条約と国内の法律に基づく規制です。ランプに含まれる水銀の量にかかわらず、一般照明用の高圧水銀ランプが対象となります。
ただし、現在設置されている水銀灯を使い続けることは禁止されていません。修理や交換のために保有しているランプを使用することや、在庫品を販売することも禁止されていません。規制の対象は製造と輸出入であり、使用そのものではない点を区別する必要があります。
問題は、交換用ランプの供給が続かないことです。新しく製造されないため、流通している在庫がなくなれば、同じランプを入手することはできません。工場や倉庫でランプが切れたとき、従来と同じ方法で交換できるとは限らない状況です。
操業に必要な照明が突然使えなくなると、作業場所の明るさを確保できなくなるおそれがあります。現在のランプが点灯していても、交換品を確保できるか確認し、設備更新の時期を考えておくことが重要です。
工場や倉庫の高天井照明には、高圧水銀ランプのほか、メタルハライドランプや高圧ナトリウムランプも使われてきました。これらはまとめてHIDランプと呼ばれます。HIDランプとは、放電によって強い光を発する照明用ランプの総称です。
2020年末の製造・輸出入禁止の対象は、一般照明用の高圧水銀ランプです。高天井に設置されている照明が、すべて同じ規制の対象というわけではありません。
ランプの種類は、ランプ本体や安定器の銘板で確認します。安定器は、ランプを適切に点灯させるために電流などを調整する部品です。高所にあって確認できない場合は、無理に近づかず、既存の資料や安全に撮影できる写真を電気工事会社に見てもらってください。
また、工場や倉庫に蛍光灯が残っている場合は、そちらも更新計画に含めておきましょう。一般照明用の蛍光ランプも、2027年末までに製造・輸出入が終了します。高天井照明と事務所・作業室の照明を合わせて確認すると、設備更新の順序を整理しやすくなります。

水銀灯をLEDに交換する費用は、器具の価格だけでは決まりません。高天井では、既存器具の撤去や新しい器具の取り付けに、高所作業車や足場が必要になる場合があります。天井の高さ、床の状態、機械や棚の配置によって作業方法が変わります。
そのため、水銀灯のLED交換費用は、建物と既存設備の状態を確認して見積もる必要があります。器具の代金が同じでも、工事条件が異なれば総額は変わります。
費用を考える際は、器具代、取り付け工事費、高所作業費、配線工事費、処分費に分けて整理します。さらに、操業を止められない施設では、工事を行う時間帯も重要な条件です。
| 費用の項目 | 内容 | 金額が変わる条件 |
|---|---|---|
| 器具の代金 | LED照明器具の本体、取り付け金具 | 明るさ、台数、防じん・防水・耐寒などの仕様、制御機能の有無 |
| 取り付けの工事費 | 既存器具の取り外し、新しい器具の取り付け | 台数、直付け・つり下げなどの取り付け方、天井の構造 |
| 高所作業の費用 | 高所作業車や足場の手配 | 天井の高さ、床の状態、機械や棚の有無 |
| 配線の工事費 | 安定器の撤去、配線の引き直し、スイッチや分電盤の改修 | 既存配線の年数と状態、回路の分け方を変更するか |
| 処分費 | 外した器具・安定器・ランプの処理 | 台数、ランプの種類(水銀を含むランプは決まりに従って処理する) |
| 工事の時間帯 | 夜間・休日の作業 | 操業を止められるかどうか |
総額に影響しやすいのが、高所で作業するための条件です。高所作業車を使用する場合は、車両が建物内に入れるか、作業場所まで移動できるかを確認します。機械や商品棚がある場所では、作業範囲の確保も必要です。
高所作業車が使えない場所では、足場を組む方法を検討します。床の状態や設備の配置によっては、準備や片付けにも時間が必要です。こうした条件は、図面だけでは判断できないことがあります。
工場の稼働を止められない場合は、夜間や休日の工事を検討します。停止できる設備と停止できない設備を事前に分け、工事の時間帯を見積もりに反映させることが大切です。
見積書を比較するときは、総額だけを見ず、表にある項目が含まれているかを確認してください。特に、既存器具の撤去、配線の改修、高所作業、廃棄物の処理が含まれているかが重要です。含まれていない作業は、工事開始後に追加費用となる可能性があります。

高天井照明のLED化では、既存の水銀灯のワット数だけを基準に器具を選ばないことが大切です。ワット数は消費する電力を表すもので、作業場所に届く明るさを直接示すものではありません。
まず、作業内容に必要な照度を決めます。照度は、作業台や床などの面が受ける光の明るさを表す指標です。照度計算とは、照明器具の明るさ、配置、取り付け高さなどから、作業場所で得られる明るさを求める計算です。
天井の高さや配光によって、床や作業台に届く光は変わります。配光は、器具から出る光がどの方向に、どのように広がるかを表すものです。同じ器具でも、取り付ける位置や向きによって照らされる範囲は異なります。
照度計算を依頼する際は、作業場所、通路、棚の配置を伝えます。器具の台数だけでなく、明るさにむらが生じにくい配置を検討することが重要です。
検査、塗装、食品を扱う現場などでは、演色性も確認します。演色性とは、照明の下で物の色がどのように見えるかを示す性質です。色の判別が作業に関わる場合は、その条件を器具選定の前に伝えてください。
LED照明器具は、設置環境に応じて選ぶ必要があります。粉じんが多い工場、油煙が発生する場所、湿気の多い倉庫、水がかかる作業場所では、求められる仕様が異なります。
防じん・防水性能は、器具内部への粉じんや水の侵入を防ぐ性能です。各製品には使用できる環境の条件があり、その条件に適合しているか確認します。
周囲温度も重要です。高温になる場所だけでなく、北海道の暖房のない倉庫や屋外ヤードでは、冬の低温への対応を確認してください。使用できる温度の範囲は機種ごとに異なります。
器具の重量や取り付け方も確認します。既存の取り付け金具や天井の下地を再利用できるかは、現地で状態を調べて判断します。新しい器具を安全に固定できることが前提です。
LED照明は点灯後すぐに明るくなり、こまめな点灯と消灯ができます。従来の水銀灯を長時間つけたままにしていた施設でも、運用を変更できる可能性があります。
調光は、照明の明るさを調整する機能です。人感センサーなどを利用すれば、人がいる時間だけ点灯する運用も検討できます。昼間に自然光が入る場所では、必要に応じて明るさを落とす方法があります。
照明の消費電力を下げるだけでなく、点灯時間そのものを減らすことが省エネにつながります。国の省エネ補助金でも、制御機能付きLED照明器具が指定設備として扱われています。
器具選定では、必要な明るさ、設置環境、制御機能を合わせて検討し、照度計算の結果を確認することをおすすめします。

水銀灯をLEDに変更する方法には、既存の照明器具を丸ごと交換する方法と、既存器具を残してランプをLEDに変更する方法があります。
器具ごと交換する場合は、古い器具と安定器を取り外し、新しいLED照明器具を設置します。既存器具のソケットや内部配線を残さずに更新できるため、古い設備では基本となる方法です。
日本照明工業会は、照明器具の適正交換時期を8〜10年、耐用の限度を15年としています。これらは照明器具の更新を検討する目安です。実際の状態は、使用環境や保守の状況によって変わります。
長く使用してきた水銀灯では、ランプだけでなく器具本体も劣化している可能性があります。新しいLED器具に交換する際は、取り付け部分の状態も確認する必要があります。
既存の照明器具を残し、ランプ部分をLEDに変更する製品もあります。ただし、安定器を取り外す配線工事を伴う場合が多く、単純にランプを差し替えればよいとは限りません。
また、ランプを新品にしても、古いソケットや配線、取り付け部分の劣化は残ります。器具が長く使用されている場合は、ランプ交換による初期費用だけで判断しないことが重要です。
日本照明工業会のガイド301:2024は、蛍光灯器具(G13口金)を対象とした資料です。既存器具をLED光源用に改造する場合、ソケット、端子台、配線などの仕様と劣化状態を確認し、必要に応じて交換するよう注意しています。
このガイドは水銀灯の器具を直接対象としたものではありません。ただし、エコテックジャパンでは、水銀灯の既存器具を利用する場合も、残す部品の状態を確認する考え方が重要だと考えています。
LED交換工事は、現地調査から始めます。既存の器具の種類と台数、天井の高さ、取り付け方法、配線、分電盤の状態を確認します。
その結果をもとに、照度計算と器具の選定を行い、見積もりを作成します。見積もりでは、器具代だけでなく、高所作業、配線工事、撤去品の処分まで確認します。
次に、操業状況に合わせて工事の日程と範囲を調整します。工事では、既存器具を取り外して新しい器具を設置し、点灯状態を確認します。取り外した器具やランプは決まりに従って処理します。
現地調査では、照明回路を収めている分電盤も確認します。分電盤は、電気を各設備に分けて供給し、回路を保護する設備です。古い分電盤に更新の必要がある場合は、照明工事と合わせて計画することで、停電を伴う作業をまとめやすくなります。詳しくは分電盤の交換費用と時期をご覧ください。
なお、既存の配線を変更する工事は、電気工事会社に依頼してください。

水銀灯をLEDに交換したときの電気代の削減額は、施設ごとに異なります。現在の器具の消費電力、交換後のLED器具の消費電力、台数、点灯時間によって結果が変わるためです。
削減額を検討するときは、一律の削減率ではなく、実際の設備と稼働状況を使って試算します。必要な数字がそろえば、交換前後の電力使用量の差を計算できます。
基本となる計算は次のとおりです。
(今の器具1台の入力電力 − LED器具1台の消費電力)× 台数 × 1年の点灯時間 = 1年に減る電気の量
電力をWで入力した場合は、計算結果をkWhに換算します。kWhは電気の使用量を表す単位です。求めた削減電力量に、契約している電力量料金の単価を掛けると、電力量料金の削減額を概算できます。
| 試算に使う数字 | どこで確かめるか |
|---|---|
| 今の器具1台の入力電力(W) | 安定器の銘板、器具の仕様書 |
| LED器具1台の消費電力(W) | 見積もりに付く器具の仕様書 |
| 台数 | 現地調査 |
| 1年の点灯時間(時間) | 操業時間と稼働日数 |
| 電力量料金の単価(円/kWh) | 電力会社からの請求書、契約の料金表 |
特に注意したいのは、既存の水銀灯の消費電力です。ランプに表示されているワット数だけでは、器具全体の入力電力を表しません。安定器にも電力が必要なため、安定器を含めた入力電力を確認します。
点灯時間は、日々の点灯時間と年間の稼働日数から求めます。交代勤務の工場では、設備が稼働している時間と照明を点灯している時間が一致するか確認してください。冬に点灯時間が長くなる倉庫などでは、季節による違いも反映させます。
高圧受電の事業所では、最大の使用電力であるデマンドも関係します。デマンドは、電気料金の基本料金を決める際に使われる最大需要電力です。照明の使用電力が下がることで、施設全体のデマンドが下がる場合もあります。ただし、ほかの設備の稼働状況によって結果は異なります。
工事の経済性を確認するには、年間の電気代削減見込みと工事総額を比較します。工事費を削減額で割ると、費用の回収に必要な期間を概算できます。見積もりと合わせて試算を依頼し、計算に使った条件も確認すると判断しやすくなります。

水銀灯のLED交換では、国の省エネ補助金を利用できる場合があります。ただし、LED照明器具であれば、すべて補助対象になるわけではありません。
国の「省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」では、指定設備のひとつに「制御機能付きLED照明器具」が含まれています。単に照明をLEDに変更するだけでなく、公募要領で定められた設備や省エネの要件を満たす必要があります。
令和7年度補正予算の公募(従来枠)では、中小企業者等の補助率は1/3以内です。補助金の上限は1事業あたり1億円、下限は30万円とされています。省エネ率10%以上などの要件も定められています。
これらは当該公募の条件であり、今後の公募でも同じ条件が適用されるとは限りません。令和7年度補正予算の公募は、3次公募(2026年8月20日から9月28日)と4次公募が終了しています。2026年11月6日から12月25日(17時必着)の5次公募が最後で、6次公募の予定はありません。5次公募は複数年度事業のみが対象で、単年度の事業は対象外です。
補助金を検討する場合は、工事の日程にも注意が必要です。交付決定の前に契約や着工をすると、補助対象になりません。設備の更新時期を決める前に、公募の手続きと対象条件を確認することが大切です。
また、要件を満たす申請を行っても、採択が約束されるわけではありません。補助金が利用できない場合でも設備更新を進められるか、電気代の削減見込みや工事の必要性を踏まえて計画しておきましょう。
照明設備の更新では、会計や税務上の扱いも確認します。国税庁の耐用年数表では、建物附属設備の「電気設備(照明設備を含む。)」のうち、蓄電池電源設備以外のものについて、法定耐用年数を15年としています。
法定耐用年数とは、固定資産の取得費用を各年の経費に配分する減価償却の計算で使う年数です。照明器具が実際に故障せず使える期間とは異なります。
日本照明工業会が示す照明器具の適正交換時期8〜10年や、耐用の限度15年とも、目的が異なる数字として整理してください。
LED交換工事の費用を修繕費として扱うか、資産として計上するかは、工事の内容によって判断が変わります。税務上の特例を利用できるかどうかも、個別の条件を確認する必要があります。
適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。設備更新の見積書や工事内容が分かる資料を保管し、経理処理を検討する際に確認できるようにしておくことが大切です。

北海道で水銀灯をLEDに交換する際は、冬の温度と設置環境を十分に確認する必要があります。特に、暖房のない倉庫や屋外ヤードでは、室内の事務所とは異なる条件で照明器具が使用されます。
LED照明器具には、機種ごとに使用できる周囲温度の範囲が定められています。冬に低温となる場所では、設置場所の温度を器具の選定時に伝えてください。一般的な屋内向けの器具が、そのまま使用できるとは限りません。
また、暖房を使用する施設や、大きな扉を頻繁に開閉する倉庫では、温度差による結露も考慮します。結露は、空気中の水分が冷たい表面に付着する現象です。湿気が発生しやすい場所では、防湿・防水性能を確認します。
粉じんの多い作業場や、屋外に近い環境では、防じん性能も重要です。日本照明工業会も、照明器具の寿命は周囲温度、湿度、塵埃などの使用環境で大きく変わるとしています。
工場内でも、場所によって温度や湿気の条件は異なります。建物全体を同じ仕様で統一するのではなく、設置する場所ごとの条件を確認したうえで、適した器具を選ぶことが大切です。
照明の使い方にも、北海道ならではの検討事項があります。冬は暗い時間が長くなり、倉庫や屋外の作業場所では点灯時間が延びる場合があります。
従来の水銀灯は、点灯してから十分な明るさになるまで時間がかかるため、作業の合間も消灯せずに使用している現場があります。LEDは点灯後すぐに明るくなるため、作業していない時間に消灯する運用を検討できます。
人感センサーや調光機能を組み合わせれば、必要な場所を必要な時間だけ照らす方法もあります。電力使用量の削減を試算する際は、器具の消費電力の差だけでなく、点灯時間を見直せるかも確認してください。
工事の時期にも注意が必要です。屋外ヤードや屋根の近くで作業する場合、積雪期は作業場所の確保や安全管理が難しくなることがあります。雪のない時期に工事を計画すると、日程を調整しやすくなります。
照明が故障してから工事を考えると、器具の選定や操業との調整に十分な時間を取れない場合があります。北海道の工場・倉庫では、冬の使用環境と工事条件を踏まえ、早めに現地調査と更新計画を進めることが重要です。
エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。
これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。
使えます。禁止されているのは一般照明用の高圧水銀ランプの製造と輸出入で、継続使用や販売は禁止されていません。ただし、交換用ランプは在庫限りです。今の照明が使えていても、将来の交換に備えてLED化を検討してください。
費用は、器具の種類と台数、天井の高さ、高所作業車や足場の要否、配線の状態によって変わります。高天井では作業方法による差も大きいため、一律の金額では判断できません。建物と既存設備を現地で確認し、工事内容を整理して見積もります。
ランプだけをLEDに変更する製品はあります。ただし、既存器具のソケットや配線などの劣化は残り、安定器の撤去などの工事が必要な場合もあります。照明器具の適正交換時期は8〜10年とされているため、古い器具では器具ごとの交換を検討してください。
2020年末の製造・輸出入禁止の対象は、一般照明用の高圧水銀ランプです。メタルハライドランプや高圧ナトリウムランプとは区別する必要があります。使用中のランプの種類は、ランプ本体や安定器の銘板で確認してください。
国の省エネ補助金は、制御機能付きLED照明器具を対象設備に含めています。ただし、省エネ要件などを満たす必要があり、採択が約束されるものではありません。令和7年度補正予算の公募は、2026年11月6日から12月25日(17時必着)の5次公募が最後で、複数年度事業のみが対象です。公募の条件は年度や募集回によって変わるため、執行団体の公表を確認してください。
エコテックジャパンは、札幌市清田区にある電気工事会社です。2009年創業で、電気工事業の許可(一般)を受け、北海道全域に対応しています。
工場や倉庫などの照明のLED化についても、ご相談を受けています。水銀灯の交換では、必要な明るさだけでなく、既存器具の状態、天井の高さ、作業環境、配線の状況などを確認することが重要です。
建物と設備を確認したうえで、設置条件に合う照明器具と工事内容をご提案します。水銀灯の交換をご検討の際は、お見積り・ご相談フォーム、またはお電話(0800-800-1558)からお問い合わせください。
最新のコラム
サービス
目次