北海道ブラックアウト（2018年）で何が起きたか　冬に起きたときの家庭の備え

2026-11-03

この記事の監修者

所属団体 株式会社エコテックジャパン　代表取締役

氏名 行方 匡胤

これまでの経験 札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光＋蓄電池＋V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化（エコキュート・暖房）との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。 2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領 当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。 続きを読む

所属団体

株式会社エコテックジャパン　代表取締役

氏名

行方 匡胤

これまでの経験

札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光＋蓄電池＋V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化（エコキュート・暖房）との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。

2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領

当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。

保有資格

エネルギー管理士 / 第二種電気工事士 / 太陽光発電アドバイザー

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公開日：2026年11月3日

北海道ブラックアウトは、2018年9月6日の胆振東部地震で道内の電力供給が止まり、最大約295万戸が停電した出来事です。概ね全域に供給できるまで約45時間かかりました。経過と原因は公的資料で整理し、冬に同じことが起きた場合に困る点と、家庭でできる備えをまとめました。

2018年9月6日に起きたことと、復旧までの経過

2018年9月6日3時7分、胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震が起きました。厚真町で震度7、安平町とむかわ町で震度6強、札幌市東区で震度6弱を観測しています。この地震のあと、道内全域が停電する「ブラックアウト」が起きました。ブラックアウトは、エリア全域に及ぶ大規模停電のことで、日本では初めてです。

主な経過は、次の表のとおりです。

この地震による死者は42人、重軽傷者は762人です（令和元年版防災白書）。死者の内訳は、厚真町が36人、苫小牧市が2人、札幌市が2人、むかわ町が1人、新ひだか町が1人です。

表の「約45時間」「約99%」「10月4日」の違い

復旧の節目を示す数字は、資料によって測る基準が異なります。

• 約45時間は、ブラックアウトから、概ね全域に供給できる状態になるまでの時間です（令和元年版防災白書）。
• 約99%は、発生後およそ2日で復旧した、停電した戸数の割合です（消防庁）。
• 10月4日17時は、北海道電力が、送電が必要な箇所すべてへの送電完了と、停電の解消を確認した時刻です。

道内全域が停電した原因は、発電所の停止と供給の不足

停電に至った3つの要因

令和元年版防災白書は、停電の経過を次の3点で記しています。

• 苫東厚真火力発電所の3基のうち、2号機と4号機が、地震の直後に自動で停止しました。残る1号機は、ボイラー管の損傷で出力が低下し、最終的に停止しています。
• 3ルート4回線の送電線事故に伴い、水力発電所も停止しました。
• 電力の供給が需要を大きく下回り、周波数を調整する電源が不足しました。

この結果、道内全域が停電しました。

地震からブラックアウトまでの時間

地震が起きたのは3時7分で、ブラックアウトの発生は3時25分です。地震から約18分後に、道内全域が停電したことになります。地震の時刻は令和元年版防災白書、ブラックアウトの時刻は消防庁の資料に記載があり、2つの資料の時刻を並べた数字です。

供給の不足と、北海道の電力系統

消防庁の資料には、地震前日の電力の最大需要と比べて、約1割の供給が不足している状態だったとの記述があります。

北海道電力は、北海道の電力系統の規模が360万kW程度で、他の地域より小さいと説明しています。複数の発電所で故障が起きると、電気が不足したり、電圧や周波数が不安定になったりするおそれがあるとしています。

北海道と本州をつなぐ北本連系設備は、新しい設備が2019年3月に運開する前は、30万kW×2極で合計60万kWでした（北海道電力）。2018年9月は、この構成の時期にあたります。増強の経過は、後の節で整理します。

冬に同じことが起きると、家庭で困ること

2018年の停電は9月で、冬ではありませんでした。冬に起きた場合、まず影響が出るのは暖房です。札幌市は、冬の停電で暖房が使えなくなると、家の中は急速に冷えると案内しています。室内にいても低体温症のリスクが高まるため、体温を保つことが命を守る最優先の対策だと説明しています。対策の柱は、「体温を逃がさない」ことと、「体の中から温める」ことの2つです。

1月の最低気温の平均は、札幌-6.4℃、旭川-11.7℃、帯広-13.0℃

気象庁の平年値（1991〜2020年）では、1月の日最低気温の平均は、札幌が-6.4℃、旭川が-11.7℃、帯広が-13.0℃です。この気温の中で暖房の電源が失われる場合を想定して、備えを考えます。

暖房の種類によって、停電時の動きは違います。トヨトミの取扱説明書には、FF式ストーブは運転中に電源が切れると自動で止まり、電気が戻っても自動では運転しない、と書かれています。電気で動く暖房は、停電中は止まるものと考えて備えるのが基本です。

暖房のほかに止まるもの

暖房以外にも、次のような影響が出ます。

• 水。2018年には、道内44市町村で最大約6万8千戸が断水しました。電力と水道管の復旧により、全地域で解消するまで、約1か月かかっています。
• 照明と通信。夜間の明かりと、情報を得る手段が必要です。懐中電灯、携帯ラジオ、充電したモバイルバッテリーを用意します。
• 給湯と調理。使っている機器が電気を必要とするかどうかで、停電中に使えるかが決まります。取扱説明書で確認してください。

暖房の備えは、電気を使わない暖房器具と灯油の量を決めておくこと

北海道庁は、停電への備えとして、懐中電灯、携帯ラジオ、電気を使わない暖房器具（携帯ストーブなど）の用意を呼びかけています。食料と飲料水の備蓄も挙げています。

石油ストーブには、電源が要らない点火方式があります。トヨトミの防災のページに載っているのは、手回しで点火する機種と、乾電池で点火する機種です。乾電池で点火する機種は、電池が切れても、マッチや点火用ライターで火をつけられるとのことです。

停電の前に、家庭で次の3点を決めておくと、備えの抜けを減らせます。

• お使いの暖房が、停電中に動くかどうか。取扱説明書で確かめます。
• 電気を使わない暖房器具を、どの部屋で、何台使うか。
• 灯油を、何日分、どこに保管するか。

灯油の使用量の目安

同じページによると、家庭でよく使われるクラスの石油ストーブは、1時間あたりおよそ0.2〜0.3Lの灯油を使います。1日8時間の使用で、およそ2Lです。18Lのポリタンク1つで、目安としておよそ1週間分になります。機種や火力の設定で使用量は変わるため、お使いの機種の取扱説明書で確かめてください。

灯油の保管では、次の点に注意します。

• 屋内の冷暗所に置き、火気、雨水、ごみ、高温、日光を避けます。
• 翌シーズンへの持ち越しは避けます。持ち越した灯油は変質し、点火しにくい、炎が小さくなる、異常燃焼するなどの原因になります。
• 容器は、色付きの灯油用ポリタンクにします。乳白色の水用ポリタンクは使いません。

一酸化炭素を防ぐ換気と、水・明かり・通信の備え

石油ストーブの換気と、一酸化炭素中毒の予防

トヨトミの防災のページは、石油ストーブの使用中に、1時間に1〜2回、1〜2分の換気が必要としています。換気扇を使うか、風の通る開口部を2か所以上つくると、効率よく換気できます。窓が凍る場所や地下室など、換気が十分にできない場所では使いません。

NITE（製品評価技術基盤機構）の2021年1月28日の発表では、2010年度から2019年度の10年間に、一酸化炭素中毒の事故で、死亡事故が17件（21人）、重傷事故が4件（7人）ありました。死亡事故は携帯発電機によるものが最も多く、停電時に携帯発電機を屋内で使って亡くなった例が挙げられています。携帯発電機は、屋内では決して使わず、風通しの良い場所で使うよう案内されています。

雪の季節は、給排気口がふさがっていないかも確かめます。北海道庁はFF式暖房機の給排気口まわりの除雪状況の確認を、札幌市はストーブやボイラーの給排気筒が雪でふさがらないようにすることを、それぞれ呼びかけています。

水・明かり・通信

札幌市は、停電などに備えて、懐中電灯、携帯ラジオ、食料、飲料水などの備蓄を挙げています。あわせて、モバイルバッテリーを1つ常備することも案内しています。最も大きなリスクは、持っているのに充電していなかったことです。スマートフォンの充電と一緒に、モバイルバッテリーも充電する習慣が勧められています。

飲料水と食料の量や日数は、人数と家庭の状況で変わります。国や自治体が示す最新の目安を確認して、決めてください。

蓄電池でできることの要点

蓄電池は、停電中に電気を使える範囲と日数を、構成と容量で決める設備です。詳しい内容は、それぞれの記事にまとめています。要点は次のとおりです。

• 使える範囲は、全負荷型なら家全体、特定負荷型なら決めた回路です。
• 使える日数は、使う家電の電力量と、蓄電池の容量で決まります。
• ポータブル電源は、差込口につないだ機器だけに使え、設置工事は要りません。違いは、ポータブル電源と家庭用蓄電池の違いの記事にまとめています。
• 札幌市は、モバイルバッテリーの常備に加えて、ポータブル蓄電池があるとさらに安心と案内しています。
• 札幌市での停電・防災への使い方は、札幌市で蓄電池が停電・防災対策に必要な理由と、札幌市の停電・災害対策と太陽光発電・蓄電池の記事で扱っています。

暖房の消費電力は、機種で異なります。トヨトミのFF式ストーブ（FF-S36BT、FF-S45BT、FF-S55BT）の取扱説明書（50Hz）では、点火時が250W、燃焼時が27〜52Wです。点火の初期には、短時間ですが最大680Wになります。燃焼時の上限52Wで8時間運転した場合、使う電力量は416Wh（52W×8時間）です。点火時の電力は含みません。容量の決め方と、停電中に暖房を動かす考え方は、北海道の家庭用蓄電池ガイドにまとめています。

蓄電池は、備えの一つです。電気を使わない暖房器具、灯油、水、明かりの備えは、蓄電池の有無とは別に整えます。蓄電池を検討する場合も、先に、停電中に何を動かしたいかを決めます。

2018年以降の電力側の対策　北本連系の増強

北海道と本州は、北本連系設備という送電設備でつながっています。北海道電力は、この設備を増強する目的として、北海道の電力の安定供給をより確実にすることを挙げ、再生可能エネルギーの導入拡大や電力取引の拡大にも寄与するとしています。増強の経過は、次の表のとおりです。

連系容量の見方

連系容量は、北海道と本州の間で送れる電力の上限を示す数字です。新設前は、点検時に連系量が30万kWになりました。新設後は、常時60万kWの連系量を確保できるとされています。2018年9月のブラックアウトは、表の最初の行の構成の時期に起きました。

増設後の計120万kWは、2026年11月時点では、運転開始前の数字です。2019年3月より前の計60万kWと比べると、連系容量は2倍になる予定です。

系統の規模と、家庭の備えの関係

北海道電力は、電力系統の規模が360万kW程度であると説明しています。表の連系容量は、この規模と並べて見る数字です。

北海道電力のこれらのページは、増強の目的を、供給の確実化や供給信頼度の向上、再生可能エネルギーの導入拡大、電力取引の活性化などと説明しており、2018年の停電との関係には触れていません。電力会社側の対策が進んでも、停電が起きたときの暖房や水の備えは、家庭ごとに必要です。

北海道での施工事例

エコテックジャパンの施工実績は、累計7,504件です（2026年9月時点）。

蓄電池の施工は施工事例、お客様の感想はお客様の声でご覧いただけます。

道内の蓄電池の施工事例には、釧路市 T様邸【蓄電池】設置工事、札幌市清田区 T様邸【蓄電池】設置工事があります。

よくある質問

Q. 北海道のブラックアウトは、いつ、どのくらいの範囲で起きましたか。

2018年9月6日の胆振東部地震のあとに起きました。道内全域で最大約295万戸が停電し、概ね全域に供給できるまで約45時間かかっています（令和元年版防災白書）。

Q. ブラックアウトの原因は何ですか。

苫東厚真火力発電所の3基が停止し、送電線事故で水力発電所も停止したためです。電力の供給が需要を大きく下回りました（令和元年版防災白書）。

Q. 停電のとき、FF式ストーブは使えますか。

トヨトミの取扱説明書では、運転中に電源が切れると自動で止まり、電気が戻っても自動では運転しないと書かれています。北海道庁は、停電への備えとして、電気を使わない暖房器具の用意を呼びかけています。

Q. 停電中に石油ストーブを使うとき、何に気をつけますか。

換気と、給排気口の雪です。トヨトミは、1時間に1〜2回、1〜2分の換気を案内しています。携帯発電機は、屋内では使わないでください（NITE）。

Q. 冬の停電に備えて、最初に何を用意すればよいですか。

札幌市は、懐中電灯、携帯ラジオ、食料、飲料水の備蓄と、充電したモバイルバッテリー1つの常備を案内しています。北海道庁は、電気を使わない暖房器具の用意も呼びかけています。

停電への備えはエコテックジャパンにご相談ください

2018年のブラックアウトは、発電所の停止と送電線事故で、供給が需要を大きく下回って起きました。冬の備えは、電気を使わない暖房、換気、水と明かり、充電したモバイルバッテリーが基本です。蓄電池を含む停電への備えは、まずはご相談ください。設置の条件は、現地調査で確認します。お問い合わせ先は、お見積りフォームとフリーダイヤル0800-800-1558です。