北海道で使える電気代の補助金・支援制度【2026年】国の支援終了後に残る制度

2026-09-22

公開日：2026年9月22日

国の電気・ガス料金負担軽減措置（激変緩和事業）は2026年9月使用分をもって終了する扱いです。終了後に北海道の家庭が使える主な支援は3種類。①太陽光発電・蓄電池の導入補助（国・市町村）、②エコキュート等への切替補助（国・北海道電力）、③料金プラン・使用量の見直しです。電気代そのものへの直接的な値引きは終わり、支援の中心は「使う量を減らす・自分でまかなう」設備投資型へ移っています。

国の電気・ガス料金支援（激変緩和措置）は2026年9月使用分で終了

2023年1月使用分から続いてきた国の電気・ガス料金負担軽減措置は、電力会社・ガス会社の請求書上で1kWh・1立方メートルあたり一定額を値引きする形で実施されてきました。物価高騰対策として延長が繰り返されてきましたが、2026年9月使用分（10月請求分）をもって終了する扱いとなっています。

終了で何が変わるか

値引きがなくなることで、使用量に応じて毎月の電気代・ガス代の請求額が上がります。値引き終了による増加額は世帯の使用量によって異なり、一律の金額では示せません。北海道は暖房・給湯で電気を多く使う住宅が多いため、同じ値引き幅でも影響額は他地域より大きくなりやすい点は押さえておく必要があります。

支援終了は「一度きり」ではない可能性

過去にも本措置は終了と延長を繰り返しています。2026年9月使用分での終了はあくまで現時点の扱いであり、今後の政府方針で変わる可能性があります。最新の状況は資源エネルギー庁の公表情報でご確認ください。

そもそも激変緩和措置とは何だったか

2022年以降の燃料価格高騰を受け、電気・ガスの請求額を国費で直接押し下げる目的で始まった時限的な措置です。実施期間中は縮小・延長・再開が繰り返され、単価も改定のたびに変わっています。恒久的な制度ではなく、あくまで物価高騰への一時的な対応だったことを踏まえると、2026年9月使用分での終了は「元の料金体系に戻る」動きと捉えるのが実態に近いといえます。

支援終了後に北海道で使える電気代の負担軽減策の全体像

激変緩和措置のような「請求額を直接値引きする」制度は、2026年9月使用分の終了後は基本的になくなります。かわりに使える制度は、電気の使い方や設備そのものを変えることで結果的に負担を下げる仕組みが中心です。

いずれも「電気代の値引き」ではなく「電気代の構造を変える」制度です。北海道の場合、太陽光・蓄電池・エコキュートの3つは国・道・市町村・北海道電力の補助が重なる領域のため、優先して検討する価値があります（2026年5月時点の調査。最新の受付状況は各制度の公式ページでご確認ください）。

北海道庁は住民への直接給付を基本的に行っていない

北海道庁は「住まいのゼロカーボン化推進事業」という枠組みを持っていますが、これは市町村が実施する補助事業を道が後押しする建付けで、住民が道に直接申請する制度ではありません（2026年5月時点の調査）。お住まいの市町村がこの枠組みを使っているかどうかで、実際に使える補助の有無が変わります。まずはお住まいの市町村の環境課・住宅課の補助金一覧を確認することが、電気代対策の出発点になります。

太陽光発電・蓄電池の補助金で電気代の負担構造を変える

電気代の負担を根本から軽くする方法として、太陽光発電による自家消費と蓄電池による電力の自家利用があります。北海道では次の補助金が使えます（2026年5月時点の調査。最新の受付期間・予算残額は必ず公式ページでご確認ください）。

国の補助金

DR家庭用蓄電池事業（経済産業省・SII）は、蓄電池1kWhあたり3.7万円または設備費の1/3のいずれか低い額を補助し、上限は1戸あたり60万円です。最新の条件は公式ページでご確認ください。太陽光発電の設置は必須条件ではありません。蓄電池単独の導入でも対象になります。

市町村の補助金

札幌市では再エネ省エネ機器導入補助金制度があり、太陽光発電は1kWあたり2万円（上限13万9千円）、定置用蓄電池は1kWhあたり1万6千円（上限6万4千円）です。最新の条件は公式ページでご確認ください。市町村ごとに補助単価・対象機器・受付時期が異なるため、詳しくは北海道の蓄電池の補助金完全ガイドと札幌市の再エネ補助金ガイドをご覧ください。

「同一設備への重複補助は不可、設備が分かれていれば併用可」が原則

補助金を組み合わせる際の基本ルールは、同一の設備・工事に対して複数の国費由来の補助は重ねて受けられない、というものです。一方で太陽光は市町村、蓄電池は国、給湯はエコキュート専用の補助というように、対象設備が分かれていれば併用できるケースが多くなっています。申請前に必ず各制度の窓口・要綱で併用可否を確認してください。

エコキュート・給湯まわりの補助で暖房費・給湯費を減らす

北海道では蓄熱暖房機や電気温水器を使い続けている住宅も多く、ヒートポンプ機器への切替で電気代を抑えられる余地があります。給湯省エネ2026事業（経済産業省）は、エコキュート導入で基本7万円、性能加算で3万円、蓄熱暖房機の撤去加算で最大4万円が上乗せされ、条件がそろえば1台あたり最大14万円の補助になります。最新の条件は公式ページでご確認ください。

北海道電力の取替キャンペーンとの併用

北海道電力の2026エコ替えキャンペーンは、ヒーター機器からヒートポンプ機器への取替を独自に還元する仕組みです。国の給湯省エネ2026事業とは併用可能とされています。

申請は北海道電力と提携する工事店経由が条件です。国の補助と組み合わせれば、暖房・給湯の機器更新にかかる自己負担をまとめて圧縮できます。詳しい制度内容は札幌市のエコキュート補助金ガイドで解説しています。

北海道の冬は電気代が増えやすい構造にある

札幌の1月・2月の平均気温は氷点下が続きます。暖房・給湯を電気でまかなう住宅では、冬季の使用量が他地域より大きく増えるため、料金の値引き終了や単価の変動が家計に与える影響も相対的に大きくなります。

停電への備えも電気代対策の一部

冬の暴風雪時は停電のリスクも高まります。蓄電池は停電時の電源確保だけでなく、平常時は電気代の圧縮にも使える設備です。補助金を活用する際は、電気代対策と防災対策を同時に満たせる設備選びを意識するとよいでしょう。

電気代の内訳にも北海道特有の要素がある

電気料金は基本料金・電力量料金に加え、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金が上乗せされて決まります。燃料費調整額は発電に使う燃料価格の変動を反映する仕組みで、電力会社ごとに単価が異なります。使用量そのものが多い北海道の住宅では、これらの変動要素が請求額に与える影響も大きくなりやすい構造です。

補助金以外に家計でできる電気代対策

設備投資の前に見直せる項目もあります。

• 料金プランの見直し：時間帯によって単価が変わるプランへの切替で、夜間にお湯を沸かす・充電するなどの生活動線に合わせられる場合があります
• 契約容量（アンペア数）の見直し：基本料金は契約容量に連動するため、実際の使用状況に合っているか確認します
• 暖房・給湯機器の更新：旧式の蓄熱暖房機や電気温水器は消費電力が大きい傾向があります
• 断熱の底上げ：窓・壁の断熱改修は暖房負荷そのものを減らします

設備更新には初期費用がかかるため、上記の補助金と組み合わせて検討するのが現実的です。優先順位としては、まず①料金プランと契約容量の見直し（費用ゼロ）、次に②断熱の底上げや家電の使い方の工夫、最後に③機器更新・太陽光や蓄電池の導入という順番で検討すると、無理のない範囲で負担を減らせます。

北海道での施工事例

当社は北海道で施工実績7,000件以上（※2026年3月時点）。実際の施工は施工事例、お客様の感想はお客様の声でご覧いただけます。

よくある質問

Q1. 電気・ガス料金の激変緩和措置は本当に終了しますか？

2026年9月使用分をもって終了する扱いです。ただし過去にも延長された経緯があるため、最新の状況は資源エネルギー庁の公表情報でご確認ください。

Q2. 支援終了後、電気代はどれくらい上がりますか？

値引き単価と世帯の使用量によって変わるため、一律の金額は示せません。直近の検針票と値引き終了前後の請求額を比較することで、実際の影響額を把握できます。

Q3. 北海道独自の電気代支援制度はありますか？

北海道庁による住民への直接給付は基本的に行われておらず、市町村を通じた間接支援が中心です（2026年5月時点の調査）。かわりに北海道電力が独自にエコ替えキャンペーンを実施しており、対象機器の取替で還元を受けられます。

Q4. 太陽光・蓄電池の補助金と電気代支援は併用できますか？

制度の性質が異なるため原則として問題になりません。ただし同一設備への国の補助金同士の重複は認められないケースが多く、申請前に各制度の要綱で確認が必要です。

Q5. 一人暮らしでも申請できる補助金はありますか？

多くの制度は世帯人数を問わず、住宅の所有者・居住者であれば申請できます。ただし太陽光・蓄電池は設置する住宅の条件（戸建てか集合住宅か、屋根の形状など）で対象可否が変わるため、現地調査でのご確認をおすすめします。

電気代の補助金活用はエコテックジャパンへ

電気代の負担を根本から下げるには、補助金を使った太陽光・蓄電池・エコキュートの導入が近道です。エコテックジャパンは北海道全域で販売・設計・施工まで自社一貫対応。お見積り・ご相談は無料です。フリーダイヤル0800-800-1558、LINE公式、Webフォームからお気軽にどうぞ。

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