COLUMN
コラム
目次
開く最終更新日:(公開日:2026年11月15日)
デマンド値とは、30分ごとに計った平均の使用電力(kW)のことです。高圧で契約電力が500kW未満の場合、その月と前11か月のデマンド値のうち最も大きい値が契約電力になり、基本料金が決まります。一度大きな値が出ると、原則として1年間は下がりません。同時に使う設備を減らすことが、基本料金を下げる方法です。
法人の電気代を下げる対策の全体像は「法人の電気代を削減する方法」にまとめています。

デマンド値とは、30分間に使用した電力を平均した値です。単位はkW(キロワット)で、建物や設備がどれほどの電力を使っているかを表します。北海道電力では、30分ごとに計量した需要電力をもとに、最大需要電力を求めています。
重要なのは、デマンド値が瞬間的な最大電力ではないことです。例えば、モーターを起動するときには、一時的に大きな電流が流れることがあります。しかし、数秒から数分の短い変化だけで、そのまま30分間のデマンド値が決まるわけではありません。使用電力の変化は30分間の平均にならされます。
反対に、複数の設備が同じ30分の枠で動き続けると、平均使用電力は大きくなります。空調、照明、生産設備などを同時に使用する施設では、設備の稼働が重なる時間帯に注意が必要です。
デマンド値と似た言葉に、最大需要電力と契約電力があります。最大需要電力とは、その月に計測したデマンド値のうち、最も大きい値です。契約電力は、基本料金の計算に使用する値を指します。
また、使用電力量はkWh(キロワット時)で表します。kWhは使った電気の量、kWは同時に使った電力の大きさです。電気の使用量が同じでも、設備を同時に動かすか、時間を分けて動かすかによって、デマンド値は変わります。
経理担当者が毎月の請求額を確認するときは、使用電力量だけでなく、契約電力にも目を向けることが大切です。使用量を減らす対策と、デマンド値を抑える対策は、目的が異なります。
| 用語 | 意味 | 単位 |
|---|---|---|
| デマンド値(需要電力) | 30分間の平均使用電力 | kW |
| 最大需要電力 | その月で最も大きいデマンド値 | kW |
| 契約電力 | 基本料金の計算に使う値。500kW未満の高圧では過去1年の最大需要電力の最大値 | kW |
| 使用電力量 | 使った電気の量 | kWh |
これらの違いを把握すると、電気料金のどの部分を改善できるのかが明確になります。最大需要電力の考え方は、北海道電力のデマンド監視制御装置に関する案内でも確認できます。

高圧で契約電力が500kW未満の場合、基本料金の計算に使う契約電力は、実際に計測した最大需要電力をもとに決まります。この仕組みを実量制と呼びます。
各月の契約電力は、その月の最大需要電力と前11か月の最大需要電力を比較し、最も大きい値を採用します。つまり、今月のデマンド値が低くても、過去に大きな値が出ていれば、その値が契約電力として残ります。
基本料金は、契約電力に1kWあたりの基本料金単価を掛け、さらに力率による割引や割増しを反映して計算します。力率とは、供給された電力がどの程度有効に使われているかを表す割合です。
北海道電力の高圧の標準約款では、毎日午前8時から午後10時までの平均力率について、85%を上回る1%につき基本料金を1%割り引き、下回る1%につき1%割り増す仕組みが定められています。このため、基本料金は契約電力だけでなく、力率によっても変わります。
デマンド値を抑える対策では、過去の最大値がいつ計測されたかを確認することが重要です。大きな値が一度出ると、その値が12か月間、契約電力の計算に残ります。運用を改善して今月の最大需要電力を下げても、翌月の基本料金がすぐ下がるとは限りません。
その大きな値が12か月の計算対象から外れ、ほかに高い値が残っていなければ、契約電力の引き下げにつながります。効果を確認するときは、対策を始めた月だけでなく、その後の最大需要電力も継続して確認する必要があります。
なお、新しく高圧で受電を始めた場合、最初の12か月は使用開始日からの最大需要電力をもとに契約電力が決まります。一方、契約電力が500kW以上の場合は、負荷設備や受電設備の内容、負荷率などを基準として、電力会社との協議で決定します。
自社の契約がどちらに当てはまるかを確認したうえで、デマンド値の管理方法を検討してください。

デマンド値が上がると、基本料金にどの程度の影響があるのでしょうか。北海道電力の高圧料金をもとに、契約電力の違いによる金額を確認します。
北海道電力では、2026年11月1日に高圧の基本料金単価を見直しました。業務用電力(一般料金)は1kWあたり2,693円20銭から2,970円10銭へ、高圧電力(一般料金)は2,880円20銭から3,157円10銭へ変更されています。いずれも税込の単価で、改定前から276円90銭の引き上げです。
基本料金の単価が上がると、同じ契約電力でも負担が増えます。一方、デマンド値を抑えて契約電力を下げられた場合、基本料金の削減につながる金額も大きくなります。
例えば、力率85%で割引や割増しがない場合、業務用電力では契約電力1kWあたり年間35,641円、高圧電力では年間37,885円の基本料金に相当します。長期間使う設備の運転方法を見直す際は、月額だけでなく年額で比較すると判断しやすくなります。
次の表は、デマンド値を抑え、その分だけ契約電力が下がった場合の基本料金の差を計算したものです。
| 抑えた大きさ | 業務用電力(月・年) | 高圧電力(月・年) |
|---|---|---|
| 1kW | 月2,970円・年35,641円 | 月3,157円・年37,885円 |
| 5kW | 月14,851円・年178,206円 | 月15,786円・年189,426円 |
| 10kW | 月29,701円・年356,412円 | 月31,571円・年378,852円 |
| 20kW | 月59,402円・年712,824円 | 月63,142円・年757,704円 |
力率85%の場合。燃料費等調整額・再エネ賦課金は使用量にかかるため含まない。月額は1円未満を四捨五入し、年額は単価×kW×12の端数を四捨五入した計算例です。
表の金額は、基本料金単価に契約電力の差を掛けた算術上の比較です。装置の導入や運用改善によって、必ずこの金額を削減できることを示すものではありません。過去の最大需要電力が計算対象に残っている間は、契約電力が下がらない場合もあります。
北海道では、冬の暖房、ロードヒーティング、凍結防止ヒーターなどが重なる時間帯に注意が必要です。冬の朝に大きな最大需要電力が出ると、その後の夏を含む12か月間、基本料金に影響することがあります。年間の料金を考える際は、冬の設備運用も含めて確認することが大切です。

デマンド値が大きくなる主な原因は、複数の設備が同じ時間帯に動くことです。設備ごとの消費電力だけでなく、建物全体でどのように稼働が重なっているかを確認する必要があります。
典型的なのは始業時です。従業員が出勤し、空調や照明を一斉に入れ、生産設備も同時に稼働させると、建物全体の使用電力が集中します。各設備が通常の運転をしていても、同じ30分の枠に重なれば、デマンド値が大きくなることがあります。
北海道の施設では、季節による変化も重要です。冬の朝は、室内暖房に加えてロードヒーティングや給湯設備が動く場合があります。屋外の凍結防止ヒーターも稼働していれば、建物内外の電力使用が重なります。
一方、夏は冷房需要が増える午後などに最大需要電力が出ることがあります。冬だけを確認していると、夏の空調運転によるピークを見落とす可能性があります。
工場や厨房では、電気炉、乾燥機、加熱調理機器などの使い方にも注意が必要です。大きな電力を使う設備を同時に立ち上げ、その後も運転が重なれば、30分平均の使用電力が上がります。設備を停止することが難しい場合でも、起動時刻を調整できるか検討する余地があります。
また、新しい設備の導入、営業時間の延長、繁忙期の増産、行事による一時的な利用増加も、最大需要電力が変わるきっかけになります。一時的な使用増加でも、その月の最大需要電力が過去の記録を上回れば、契約電力に影響します。
原因を特定するには、まず30分ごとの電力使用の記録を確認します。できれば1年分を用意し、最大値が発生した月、曜日、時刻を整理してください。その時間に何の設備が動いていたかを照らし合わせると、見直すべき運転方法が見えてきます。
特定の設備だけを原因と決めつけず、空調、給湯、照明、生産設備などの稼働状況をまとめて確認することが重要です。

デマンド値の対策は、新しい設備を導入しなくても始められます。まず取り組みたいのは、既存設備を動かす時間と使い方の見直しです。主な方法には、ピークシフトとピークカットがあります。
ピークシフトとは、電力使用が集中する時間帯から、設備の稼働を別の時間帯へ移す方法です。電気を使う作業そのものを減らさず、同時に使用する電力を分散させることが目的です。
例えば、始業時に空調と生産設備を一斉に動かしている場合、空調を先に運転し、室内環境を整えてから生産設備を起動する方法が考えられます。大きな電力を使う設備の起動を、別の30分の枠へ分けることも検討できます。
ただし、時間をずらしても、移動先の時間帯に別の設備が集中していれば、デマンド値は下がりません。変更前後の30分ごとの使用電力を比較し、施設全体の最大値がどう変化したかを確認してください。
ピークカットとは、使用電力が大きくなる時間帯に、設備の消費電力を一時的に減らす方法です。ピークシフトが時間の分散であるのに対し、ピークカットは重なる時間の使用電力そのものを抑えます。
具体的には、空調の設定を一時的に緩める、使用していない場所の照明を消す、優先度の低い設備の運転を短時間停止するなどの方法があります。建物の用途や業務内容に合わせて選ぶ必要があります。
大切なのは、停止してよい設備と停止してはいけない設備を事前に区別することです。冷凍・冷蔵設備、医療に関わる機器、生産ラインの重要設備などは、安易に停止すると品質や安全性、業務の継続に影響するおそれがあります。
総務・設備担当者だけで判断せず、実際に設備を使用する部門とも調整してください。運転変更の対象、判断する条件、操作する担当者、通常運転へ戻す手順を決めておくと、現場で無理なく続けやすくなります。
これらの運用改善は、新たな装置の購入費用をかけずに取り組めます。ただし、担当者の判断だけに頼ると、繁忙時や人員の交代時に対応が途切れることがあります。設備の運転手順として共有し、記録を見ながら改善を続けることが重要です。

運用の見直しだけでは最大需要電力を管理しにくい場合、デマンド監視制御装置の導入が選択肢になります。デマンド監視制御装置とは、最大需要電力の目標値を設定し、その値を超えそうになったときに警報や設備制御を行う装置です。
デマンド監視装置は、現在の使用電力や予測値を監視し、設定した目標値を超えるおそれがある場合に警報を出します。警報を受けた担当者が、あらかじめ決めた設備の運転を調整する仕組みです。
この方法では、現場の判断を残しながら対応できます。一方、警報が出ても担当者が対応できなければ、最大需要電力を抑えられないことがあります。警報を受ける人と、実際に操作する人を明確にする必要があります。
デマンドコントロール装置は、目標値を超えそうになった際に、設定した設備の運転を自動で調整します。例えば、空調などをあらかじめ決めた順番で弱めたり、一時停止したりする仕組みです。
自動制御でも、停止対象の選定は重要です。業務に支障が出る設備や、安全性に関わる設備を制御対象に含めないよう、事前に運転条件を整理します。
装置の設置には、制御する機器との配線工事や、電力会社の計量器から計量信号(パルス)を取り出すための対応が必要です。パルスとは、計量した電力使用の情報を装置へ伝えるための信号です。利用には別途手続きがあります。
また、装置を導入して契約電力を下げる際には、電力会社への申込みや協議が必要になる場合があります。設置前に契約条件と必要な手続きを確認してください。
蓄電池を使い、電力需要が大きい時間帯に放電することで、電力会社から購入する電力のピークを抑える方法もあります。蓄電池は、電気を貯めて必要なときに使用する設備です。
太陽光発電は、日中に発電した電気を自社設備で使うことで、購入電力を減らせます。ただし、曇天や積雪時には発電量が低下します。太陽光発電だけで最大需要電力を安定して下げられるとは限りません。
北海道では、発電量が少ない冬季の運用も考慮し、蓄電池や設備の運転調整との組み合わせを検討することが大切です。導入条件については、北海道の産業用蓄電池と北海道の産業用太陽光発電も参考になります。
監視装置や制御装置の導入は、費用と効果を比較して判断します。期待する基本料金の差は前述の表を参考にできますが、実際の削減額は設備の稼働状況や過去の最大需要電力によって変わります。
エコテックジャパンでは、建物と設備を確認したうえで、電力使用の状況に応じたご提案を行います。デマンド監視制御装置の設置工事についても、ご相談を受けています。

デマンド値の改善を進めるには、現在の最大需要電力を把握することが出発点です。対策を考える前に、いつ、どの程度の電力を使用しているかを確認してください。
まず確認したいのは、電気料金の請求書や検針票です。高圧契約では、契約電力やその月の最大需要電力を確認する手がかりになります。記載される項目名は電力会社によって異なるため、見つからない場合は契約先へ問い合わせてください。
契約電力と最大需要電力が異なる場合、過去の大きな値が契約電力に残っている可能性があります。請求額だけを確認するのではなく、両方の値を比較することが大切です。
次に、30分ごとの電力使用の記録を調べます。契約している電力会社によっては、会員向けサービスなどで使用量の推移を確認できる場合があります。利用できる機能やデータの提供方法は、契約している電力会社に確かめてください。
デマンド監視装置を導入している施設では、現在値や予測値を確認できます。過去の記録だけでなく、設備を動かした際の変化を把握できるため、運転方法の検討に役立ちます。
確認したい項目は、最大需要電力が出た月、曜日、時刻、その時間帯に動いていた設備です。これらを12か月分の表に整理すると、年間の傾向を見つけやすくなります。
例えば、冬の朝に大きな値が集中している場合は、暖房とロードヒーティングなどの運転が重なっていないかを調べます。始業時に集中している場合は、空調や生産設備の起動時刻を確認します。原因を推測するだけでなく、記録と設備の稼働状況を照合してください。
運用を変更した後も、同じ方法でデマンド値を確認します。変更によって最大需要電力が下がったか、別の時間帯に新しいピークが発生していないかを見ます。
デマンド値の管理は、対策を実施して終わりではありません。設備の増設や営業時間の変更によって、電力使用の傾向は変わります。総務・経理担当者と設備担当者が記録を共有し、基本料金と設備運用を継続して確認できる状態を整えることが重要です。
エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。
これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。
いいえ、デマンド値は30分間の平均使用電力で決まるため、瞬間的に大きな電流が流れただけで基本料金が上がるわけではありません。ただし、同じ30分の枠で複数の設備が重なって稼働すると、平均使用電力が上がります。その月の最大需要電力が過去の最大値を超えると、契約電力に影響する場合があります。
契約電力が500kW未満の高圧では、大きな最大需要電力が出た月から12か月たつと、その値は契約電力の計算対象から外れます。ただし、その間に同じ程度の大きな値が発生していれば、契約電力が下がらない場合もあります。過去11か月と当月の最大需要電力を確認してください。
この記事で説明した実量制の仕組みは、契約電力が500kW未満の高圧契約を対象としています。低圧電力は、契約の種類によって契約電力の決め方が異なります。高圧と同じ仕組みかどうかは、契約内容で確認する必要があります。具体的な契約条件は、北海道電力の案内または現在契約している電力会社へご確認ください。
いいえ、デマンド監視装置を設置するだけで基本料金が下がるわけではありません。装置は、電力使用の状況を知らせたり、設備の運転を調整したりするための道具です。停止する設備と対応手順を決め、実際に最大需要電力を抑える必要があります。過去の最大値が契約電力に残る期間にも注意してください。
デマンドコントロールとピークカットは、同じ意味ではありません。デマンドコントロールは、最大需要電力を目標値以下に保つための管理や制御の取り組み全体を指します。ピークカットはその方法のひとつで、電力使用が重なる時間帯の消費電力を減らすことです。ピークシフトと組み合わせる方法もあります。
デマンド値の見直しでは、契約電力の確認に加えて、設備がどの時間帯に稼働しているかを把握することが重要です。建物の用途や設備の構成によって、適した対策は異なります。
エコテックジャパンは、札幌市清田区に拠点を置く、2009年創業の電気工事会社です。北海道全域に対応し、電気設備の販売・設計・施工を自社で行っています。
受変電設備や太陽光発電、蓄電池など、法人施設の電気設備についてご相談いただけます。建物と設備の状況を確認し、運用面と設備面の両方から適切な方法を検討します。
電気料金の基本料金や最大需要電力が気になっている場合は、現在の契約内容と設備の稼働状況を整理したうえで、ご相談ください。
お見積り・ご相談はお問い合わせフォーム、またはお電話(0800-800-1558)で承っています。
最新のコラム
サービス
目次