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開く最終更新日:(公開日:2026年11月16日)
低圧と高圧の境目は、電圧では交流600V、電力会社との契約では契約電力50kWです。50kW以上になると高圧で受電することになり、受変電設備(キュービクル)を自社で持ち、保安規程の届出と電気主任技術者の選任が必要になります。1kWhあたりの単価は高圧のほうが安く、基本料金の単価と設備の費用は高圧のほうが大きくなります。
法人の電気代を下げる対策の全体像は「法人の電気代を削減する方法」にまとめています。

低圧と高圧には、法令で定める電圧の区分と、電力会社との契約の区分があります。両者は関連していますが、判断に使う基準が異なります。事業所の新設や設備の増設を検討するときは、この違いを理解しておくことが大切です。
「電気設備に関する技術基準を定める省令」第2条では、電圧を低圧・高圧・特別高圧に分けています。低圧は交流600V以下、高圧は交流600Vを超え7,000V以下、特別高圧は7,000Vを超える電圧です。直流の場合は境目が異なります。
| 区分 | 交流の電圧 | 直流の電圧 | 契約電力の目安(北海道電力) | 主な施設 |
|---|---|---|---|---|
| 低圧 | 600V以下 | 750V以下 | 50kW未満 | 小規模な店舗・事務所・工場 |
| 高圧 | 600V超~7,000V以下 | 750V超~7,000V以下 | 50kW以上2,000kW未満 | ビル・学校・病院・工場 |
| 特別高圧 | 7,000V超 | 7,000V超 | 2,000kW以上 | 大規模な工場・施設 |
電圧の区分は法令上の定義です。一方、表の契約電力は北海道電力の契約区分を基にした目安です。電圧と契約電力を同じ基準として扱わないようにしましょう。
北海道電力の「低圧電力」は、契約電力が50kW未満で、動力を使用する場合に適用される契約です。動力とは、業務用の機械やポンプ、空調設備などを動かすための電力を指します。
これに対し、高圧の「業務用電力」「高圧電力」は、契約電力50kW以上2,000kW未満を対象としています。契約電力とは、電力会社との契約で定める電力の大きさです。電気の使用量を示すkWhとは異なります。
低圧では、送配電事業者が電柱などに設置した変圧器で電圧を100V・200Vに下げ、事業所へ届けます。高圧では、北海道電力の料金表で標準電圧とされる6,000Vの電気を受け取り、事業所側の設備で使用できる電圧に下げます。
つまり、低圧と高圧の違いは単なる電圧の高さではありません。電気をどの状態で受け取り、どこから先の設備を事業所が管理するかという違いでもあります。この管理範囲の違いが、設備費用や保安上の義務につながります。

高圧で受電する事業所には、受変電設備が必要です。受変電設備とは、高い電圧で受け取った電気を使用設備に適した電圧へ変換し、電気を安全に分配するための設備です。
高圧で受け取る6,000Vの電気を、そのまま一般的な事務機器や動力設備に使用するわけではありません。変圧器で100V・200Vなどに下げてから、建物内へ供給します。
受変電設備には、電圧を下げる変圧器のほか、異常時に電気を遮断する遮断器などが含まれます。これらを金属製の箱にまとめた設備が「キュービクル」です。建物の屋外や屋上、電気室などに設置されます。
高圧では、受変電設備の設置と維持管理を事業所が担う点が重要です。設備を購入して設置するだけでなく、使用開始後の点検や修繕、老朽化した設備の更新も考える必要があります。
一方、低圧では、電圧を下げるための変圧器は基本的に送配電事業者の設備です。事業所は、建物内の分電盤や配線など、自らが所有する設備を管理します。分電盤は、受け取った電気を各回路へ分け、過電流などから配線を保護する設備です。
小規模な店舗や事務所の分電盤については、分電盤の交換費用と確認ポイントも参考になります。ただし、こちらは住宅向けの内容を含むため、法人の設備計画では建物の用途と契約条件に応じた確認が必要です。
北海道で高圧受電設備を設置する場合は、雪への備えも欠かせません。屋外のキュービクルでは、積雪によって扉の開閉や点検作業が妨げられないよう、基礎の高さや雪の吹き込みを検討します。沿岸部では塩害への配慮も必要です。
設置場所を決める際は、設備の大きさだけでなく、搬入経路や将来の更新作業も確認します。設置後に設備を交換するとき、既存の建物や周辺設備が搬入の支障になる場合があるためです。
高圧への切り替えは、電力会社との契約だけで完結するものではありません。建物に受変電設備を設置できるか、設置後も適切に管理できるかを、計画の段階から確認する必要があります。

北海道電力の料金では、電気を使用した量に応じて支払う電力量料金の単価は、高圧のほうが低く設定されています。一方、契約電力に応じた基本料金の単価は、高圧のほうが高くなります。
2026年11月1日実施の料金を比較すると、次のとおりです。金額は税込です。燃料費等調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)は別に扱います。
| 項目 | 低圧電力 | 業務用電力(高圧・一般料金) | 高圧電力(一般料金) |
|---|---|---|---|
| 対象 | 50kW未満で動力を使用 | 50kW以上、電灯・小型機器(動力との併用を含む) | 50kW以上、動力 |
| 基本料金 | 1,681円02銭/kW | 2,970円10銭/kW | 3,157円10銭/kW |
| 電力量料金 | 29円03銭/kWh | 23円47銭/kWh | 21円69銭/kWh |
| 燃料費等調整単価(2026年12月分) | −4円59銭/kWh | 0円68銭/kWh | 0円68銭/kWh |
燃料費等調整単価は毎月変わります。再エネ賦課金(2026年度4.18円/kWh)は低圧・高圧とも同じです。
低圧電力の電力量料金は29円03銭/kWh、高圧電力(一般料金)は21円69銭/kWhです。差は7円34銭/kWhとなります。
電気を多く使う事業所では、この単価差が料金比較の重要な要素になります。ただし、実際の請求額には燃料費等調整額なども反映されます。表の電力量料金だけを見て、電気代全体が同じ割合で下がると考えることはできません。
基本料金は、契約電力を基に計算される料金です。低圧電力の1,681円02銭/kWに対し、高圧電力(一般料金)は3,157円10銭/kWとなっています。
2026年11月1日の料金見直しでは、低圧電力の基本料金が1kWあたり267円96銭、高圧電力が276円90銭引き上げられました。業務用電力や高圧電力の電力量料金も見直されています。
高圧の契約電力が500kW未満の場合、30分ごとの平均使用電力の最大値を基に決まります。原則として、その月と前11か月の最大値を比較し、大きいほうを契約電力とします。低圧から新たに高圧で受電を始める場合は、料金適用開始の日から12か月間は、開始後の最大値と比べて決まります。これをデマンドによる契約電力の決定といいます。
高圧には力率による基本料金の調整もあります。力率とは、供給された電力を設備でどれだけ有効に利用できているかを示す割合です。85%を基準に、1%ごとに基本料金を1%割引または割増しする仕組みがあります。
低圧電力の契約電力は、主開閉器の定格電流または契約負荷設備の容量を基に決める方法で、高圧のように30分ごとの最大値で決めるものではありません。詳しくは北海道電力の契約案内で確認してください。高圧への切り替えを判断する際は、単価だけでなく、契約電力の決まり方と設備・保安にかかる費用を合わせて比較することが大切です。

高圧で受電する事業所は、電気事業法に基づく保安管理の義務を負います。600Vを超える電圧で受電する設備は、原則として「自家用電気工作物」に該当します。自家用電気工作物とは、事業者が自ら使用するために設置する電気設備のうち、法令上の保安管理が求められるものです。
低圧で受電する一般的な事業所の設備は「一般用電気工作物」に該当し、高圧受電設備と同じ保安規程の届出や主任技術者の選任は求められません。
電気事業法第42条では、事業用電気工作物の設置者に保安規程の作成と届出を求めています。保安規程は、電気設備の工事、維持、運用に関する保安管理の方法を定めるものです。
高圧で受電を始める場合は、設備の使用開始前に保安規程を定め、国へ届け出る必要があります。北海道の事業所では、北海道産業保安監督部が手続きの窓口になります。
保安規程は、書類を整えるだけのものではありません。誰が設備を管理するのか、点検で異常が見つかったときにどのように対応するのかなど、実際の管理体制と結び付けて考える必要があります。
電気事業法第43条では、事業用電気工作物の保安を監督する電気主任技術者の選任と届出が定められています。電気主任技術者とは、電気設備の工事、維持、運用に関する保安監督を担う資格者です。
ただし、高圧で受電するすべての事業所が、社員の中から電気主任技術者を選ぶ必要があるわけではありません。
7,000V以下で受電する需要設備では、法令の要件を満たす電気保安法人や電気管理技術者などの外部受託者と契約し、国の承認を受けることで、自社で主任技術者を選任しない方法があります。これを保安管理業務の外部委託といいます。
外部委託を選ぶ場合でも、設備を設置した事業者としての責任はなくなりません。点検で修繕が必要と指摘された設備については、事業所側が改修を判断し、必要な対応を進めます。
高圧への切り替えを計画するときは、受変電設備の設置工事と並行して、保安管理を誰が担うのかを整理しましょう。外部委託を予定している場合は、契約先や承認手続きについて早めに確認することが大切です。

事業所で空調機や生産設備などを増設するときは、現在の契約電力を確認しましょう。50kWに近づいている場合、使用方法を見直して低圧の範囲に収めるか、高圧で受電する設備を整えるかを検討します。
どちらが適しているかは、電気の使用量だけでは判断できません。設備を使う時間帯、季節による使用量の変化、建物の条件、将来の増設計画によって変わります。
高圧が検討候補になるのは、電気の使用量が多く、今後も増える見込みがある事業所です。電力量料金の単価差による効果が、受変電設備の設置・維持管理費用を上回るかを確認します。
一方、使用量が少ない事業所や季節による変動が大きい事業所では、高圧の基本料金や設備費用が負担になる可能性があります。建物にキュービクルを置く場所がない場合も、低圧での運用を検討する理由になります。
判断のためには、現在の契約種別、契約電力、12か月分の電気使用量を確認します。そのうえで、次の項目を整理してください。
低圧電力と高圧電力(一般料金)の電力量料金の差は7円34銭/kWhです。ただし、この差だけで高圧への切り替えを決めることはできません。基本料金の仕組みも異なるため、同じ契約電力を仮定した単純な月額比較にも注意が必要です。
逆に、すでに高圧で受電している事業所が、電気の使用量を減らして低圧へ戻す選択肢もあります。受変電設備の更新時期は、今後も高圧受電を続ける必要があるかを検討する機会になります。
低圧と高圧の主な違いを整理すると、次のとおりです。
| 項目 | 低圧 | 高圧 |
|---|---|---|
| 電圧 | 交流600V以下。100V・200Vで受電 | 交流600V超~7,000V以下。6,000Vで受電 |
| 契約電力 | 50kW未満 | 50kW以上 |
| 受変電設備 | 高圧受電設備は不要 | 自社で設置・管理 |
| 1kWhの単価 | 高い | 安い |
| 基本料金の単価 | 安い | 高い |
| 契約電力の決まり方 | 北海道電力の契約案内による | 500kW未満は30分ごとの最大値を基に決定。500kW以上は協議 |
| 保安規程の届出 | 原則不要 | 必要 |
| 電気主任技術者 | 原則不要 | 選任、または外部委託の承認 |
切り替えの検討では、料金面だけでなく建物と電気設備の現状確認が重要です。エコテックジャパンは電気工事会社として、設備計画のご相談を受けています。建物と設備を確認したうえでご提案します。

低圧と高圧を調べる際、太陽光発電の「50kW」という区分を見かけることがあります。しかし、太陽光発電設備の出力50kWと、事業所が電気を使うための契約電力50kWは別の基準です。
契約電力は、事業所が電力会社から受け取って使用する電力に関するものです。一方、太陽光発電の出力は、発電設備が電気をつくる能力を表します。同じkWという単位を使いますが、対象となる設備と制度が異なります。
電気事業法施行規則では、出力50kW未満の太陽電池発電設備を「小規模発電設備」としています。このうち、出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備は「小規模事業用電気工作物」に該当します。
太陽光発電設備の出力が50kW以上になると、自家用電気工作物として扱われ、保安規程の届出や電気主任技術者の選任などが必要になります。一定の条件を満たす設備では、保安管理業務を外部に委託する方法もあります。
また、すでに高圧で受電している事業所の屋根に太陽光パネルを設置する場合は、既存の受変電設備との接続を検討します。発電設備を追加することで、保安規程の変更などの手続きが必要になる場合があります。
そのため、太陽光発電の導入を考える際は、発電設備の出力だけでなく、既存の受電方式や受変電設備の構成も確認する必要があります。高圧受電の事業所では、保安管理を委託している先と施工会社の双方に、計画段階から相談することが大切です。
北海道の事業所では、屋根や敷地の条件に加え、積雪による設備への影響も検討項目になります。太陽光発電の導入を受電設備の更新と合わせて考える場合は、それぞれの設備計画を別々に進めず、接続方法と管理体制を整理しましょう。
北海道の法人向け太陽光発電については、北海道の産業用太陽光発電も参考にしてください。発電設備の出力による区分と、電力会社からの受電契約の区分を分けて考えることで、必要な設備や手続きを整理しやすくなります。
エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。
これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。
電気料金の請求書に記載された契約種別と契約電力で確認できます。北海道電力の場合、低圧電力、業務用電力、高圧電力などの契約名が判断の手がかりになります。敷地内に高圧受電用のキュービクルが設置されていれば、高圧受電の設備があることも分かります。契約内容が不明な場合は、電力会社に確認してください。
北海道電力の低圧電力は契約電力50kW未満が対象のため、50kW以上となる場合は高圧での受電が必要になります。ただし、設備の使用方法を見直し、契約電力を50kW未満に収める方法も検討できます。増設する設備と現在の契約条件を整理し、電力会社と電気工事会社に相談しましょう。
電力量料金の単価は高圧のほうが安くなりますが、電気代の総額が必ず下がるわけではありません。高圧では基本料金の単価が高く、受変電設備の設置・更新費用や保安管理の費用も必要です。電気の使用量が多い事業所ほど高圧の単価差が有利に働くため、年間の使用状況と設備費用を合わせて判断します。
条件を満たせば、社員から選任せずに外部委託する方法があります。7,000V以下で受電する需要設備では、要件を満たす電気保安法人や電気管理技術者などと契約し、国の承認を受けることで、主任技術者を自社で選任しないことができます。ただし、設備の設置者としての保安責任は事業所に残ります。
北海道電力の料金表では、高圧の標準電圧を6,000Vと表記しています。一方、高圧機器の仕様などでは6,600V(6.6kV)という表記が使われることがあります。いずれも高圧の配電に関係する表記ですが、機器の定格と受電の標準電圧は区別して確認する必要があります。設備の選定では、電力会社の供給条件と機器仕様を照合してください。
事業所の電気設備を増設するときは、契約電力と受電方式の確認が欠かせません。高圧への切り替えを検討する場合は、電気料金の違いだけでなく、受変電設備の設置場所や保安管理の体制も考える必要があります。
エコテックジャパンは、札幌市清田区に拠点を置き、北海道全域に対応する電気工事会社です。2009年の創業以来、電気設備の販売・設計・施工を自社で行い、電気工事業の許可(一般)を受けています。
事業所の新設や設備増設に伴う電気設備の検討では、建物と既存設備の状況を確認することが重要です。必要な工事の内容や対応範囲についても、個別の条件を確認したうえでご案内します。
低圧・高圧の電気設備についてご不明な点がありましたら、お見積り・ご相談フォーム、またはお電話(0800-800-1558)からお問い合わせください。
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