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コラム

重点対策加速化事業は、国から自治体を通じて住民に届く交付金です

重点対策加速化事業とは 北海道の採択11市町と住宅向けの補助

2026-11-03

この記事の監修者

行方 匡胤
所属団体 株式会社エコテックジャパン 代表取締役
氏名 行方 匡胤
これまでの経験 札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光+蓄電池+V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化(エコキュート・暖房)との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。 2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領 当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。 続きを読む
行方 匡胤
所属団体
株式会社エコテックジャパン 代表取締役
氏名
行方 匡胤
これまでの経験
札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光+蓄電池+V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化(エコキュート・暖房)との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。

2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領

当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。
保有資格
エネルギー管理士 / 第二種電気工事士 / 太陽光発電アドバイザー
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公開日:

重点対策加速化事業は、環境省が自治体の脱炭素の計画に交付金を出す事業です。住宅の太陽光や蓄電池に補助が出る場合も、申し込む先は国ではなく、お住まいの市町村です。環境省の2026年4月9日付の一覧に載る北海道の11市町のうち、住宅向けの補助を公式ページで確認できたのは9市町でした。

重点対策加速化事業は、国から自治体を通じて住民に届く交付金です

重点対策加速化事業は、国から自治体を通じて住民に届く交付金です

重点対策加速化事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の事業の1つです。環境省の募集要領によると、目的は、地域の脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施することです。市町村が計画を1つつくり、環境省が採択すると、交付金が市町村に出ます。計画は数年にわたり、ニセコ町の事業期間は2024年度から2029年度です。

住民や民間事業者への支援は、市町村を通じた「間接交付」とされています。市町村が交付金を財源に補助制度をつくり、住民はその市町村に申請します。国に直接申し込む補助金ではありません。

段階 担い手 やること
1. 計画 市町村 脱炭素の計画をつくり、環境省に申請する
2. 採択と交付 環境省 計画を採択し、市町村に交付金を出す
3. 補助制度 市町村 交付金を財源に、住民向けの補助制度を設ける
4. 申請 住民 市町村の窓口に申請し、補助を受ける

市町村の側には、いくつかの要件があります(環境省の別紙2)。計画に再生可能エネルギーの導入量を含めること、地方公共団体実行計画を策定または改定すること、2030年度までに公共施設の電力使用に伴うCO2排出を実質ゼロにすることなどです。1計画あたりの交付限度額は、その他の市区町村で10億円、指定都市・中核市・施行時特例市で12億円です(募集要領)。

住民が受け取る補助の対象、金額、受付期間は、市町村ごとに違います。同じ設備でも、お住まいの市町村によって補助の有無が変わるため、市町村の公式ページで確かめます。

重点対策加速化事業の対象設備と、住民が使うときの共通の条件

重点対策加速化事業の対象設備と、住民が使うときの共通の条件

募集要領は、重点対策加速化事業の対象を次の5分野に挙げています。

  • ア:屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
  • イ:地域共生・地域裨益型の再生可能エネルギーの立地
  • ウ:業務ビル等の省エネとZEB化
  • エ:住宅・建築物の省エネ性能等の向上
  • オ:ゼロカーボン・ドライブ

市町村の計画には、アとイの両方を含め、アからオのうち2分野以上を入れる必要があります(環境省の別紙2)。道内では、苫小牧市、当別町、ニセコ町が、太陽光と蓄電池のほかに、エコキュートやエアコンも補助の対象にしています。当別町のエアコンとエコキュートは、受付を終えています。

住民が使うときの共通の条件

太陽光発電を導入する住民に関わる条件は、環境省の要件と、ニセコ町、鹿追町の公式資料で共通しています。市町村によって書き方は違うため、最終的には各市町村の要綱と公式ページで確かめます。

  • FIT・FIPの認定を受けない設備が対象です。
  • 太陽光は、発電量の30%以上を自家消費することが条件です。余った電気を売ること自体は、この条件を満たせば認められます(環境省のFAQ)。
  • 同じ設備に対して、ほかの国の補助金は重ねて使えません。
  • 蓄電池の扱いは市町村で違います。鹿追町の対象は、新しく導入する太陽光とあわせる場合です。美瑛町の対象は、太陽光につなぐ場合です。登別市は、蓄電池のみも対象にしています。

蓄電池の補助の受付状況は、北海道の蓄電池補助金の市町村別一覧と申請手順にまとめています。

重点対策加速化事業の採択額一覧にある道内11市町と、住宅向けの補助

重点対策加速化事業の採択額一覧にある道内11市町と、住宅向けの補助

環境省の令和8年度の採択額一覧(2026年4月9日付)には、北海道の11市町が載っています。札幌市、苫小牧市、登別市、当別町、ニセコ町、美瑛町、滝上町、安平町、士幌町、鹿追町、白糠町です。環境省は同じ年度の一覧を6月29日付と9月7日付でも公表していて、道内で変わったのは士幌町と登別市の額だけです。

住宅向けの補助を各市町村の公式ページで確かめた結果は、次のとおりです。

市町村 住宅向けの補助(公式の名称) 受付期間 窓口
札幌市 再エネ省エネ機器導入補助金 第2期は2026年9月1日〜11月4日(郵送必着) 環境エネルギー課
苫小牧市 ゼロカーボンハウス促進補助金 受付中(終了日の記載なし) ゼロカーボン推進室
登別市 おうちの省エネ創エネ促進補助金 2026年6月25日〜12月18日(先着順) 環境対策グループ
当別町 再生可能エネルギー設備導入推進事業補助金 2026年6月1日〜11月30日 ゼロカーボン推進室
ニセコ町 脱炭素・再エネ推進事業補助金 2026年5月25日〜2027年1月8日 企画環境課
美瑛町 重点対策加速化事業(再生可能エネルギー発電設備等導入事業)補助金 2026年4月1日〜2027年1月31日 まちづくり推進課 地域みらい創造室
滝上町 省エネ再エネ設備導入促進補助金 2026年4月1日〜12月25日 まちづくり推進課
士幌町 自家消費型太陽光発電設備等導入補助金 2026年5月7日〜2027年2月10日 地域戦略課
鹿追町 鹿追町重点対策加速化補助金 2026年6月1日〜2027年2月5日 企画課
安平町 確認できず 記載なし 記載なし
白糠町 確認できず 記載なし 記載なし

名称と期間は、公式ページの記載です(2026年11月2日時点)。終了した期間があるほか、予算の上限で受付が終わる場合もあるため、申し込む前に公式ページで最新の状況を確かめます。補助の金額は市町村と設備ごとに違うため、この表には載せていません。道内市町村の補助額は、道内市町村の太陽光・蓄電池の補助額を一覧にした記事にまとめています。

公式ページの記載の違いと、住宅向けの補助が見つからなかった2町

公式ページの記載の違いと、住宅向けの補助が見つからなかった2町

重点対策加速化事業との関係の書かれ方

住宅向けの補助が重点対策加速化事業の交付金を使うかどうかの書き方は、市町村で違います。

  • 制度のページに、交付金を使うことが書かれている:苫小牧市、滝上町、士幌町。
  • 補助金の名称に、事業名が入っている:美瑛町、鹿追町。
  • 制度のページか手引きに、事業の選定を受けたことや、事業の要件に沿うことが書かれている:ニセコ町、当別町。
  • 住宅向けの補助のページに、事業との関係の記載が見つからなかった:札幌市、登別市。

札幌市の計画の概要のページ(2022年10月6日更新)は、市が重点対策加速化事業の採択を受け、計画に市民向けの省エネ機器の補助を含むと書いています。ただし、現在の補助金がこの交付金を財源とするとまでは書いていません。登別市は、事業者向けの補助のページが地域脱炭素移行・再エネ推進交付金に触れていますが、住宅向けのページには記載がありません。

安平町と白糠町の住宅向けの補助

安平町と白糠町は、環境省の一覧に載っていますが、住宅向けの太陽光・蓄電池の補助を公式ページで見つけられませんでした。

安平町:環境省の計画の概要(令和7〜12年度)は、公共施設、事業者向けの太陽光、マイクログリッドを内容としています。住宅向けの補助の創設は「検討」とされています。町の住宅リフォーム助成制度(建設課。2026年4月1日〜12月11日)のページには、太陽光や蓄電池の記載がなく、この事業との関係も書かれていません。

白糠町:計画の概要(令和6〜9年度)は、未利用の農地で羊を放牧しながら行う太陽光発電(ソーラーグレージング)と、蓄電池付きのEVステーションを、公共施設向けのPPA事業として挙げています。町の「太陽のまち」定住奨励助成事業(経済課商工係)は、太陽光や蓄電池を含む助成ですが、この事業との関係の記載はありません。

制度がないと断定できる資料は見つかっていません。お住まいが両町の場合は、安平町は建設課、白糠町は経済課に確認します。

美瑛町の2つの制度

美瑛町は、住宅用の太陽光と蓄電池の補助に加え、既設の太陽光につなぐ蓄電池だけを対象にした別の制度があります(補助は電子地域通貨Beコインで支払われます)。金額と条件は美瑛町の太陽光・蓄電池補助金の令和8年度の金額と条件に、町の取り組み全体は美瑛町のゼロカーボンシティ宣言と住宅の補助にあります。

受付期間の読み方:先着順、抽選、予算の上限

受付期間の読み方:先着順、抽選、予算の上限

先着順と予算の上限

受付期間が決まっていても、予算の上限で期間の途中に終わる制度があります。ニセコ町、士幌町、鹿追町は先着順で、予算がなくなり次第終了します。美瑛町も、予算がなくなり次第の終了です。滝上町は、上限に達した時点で受付を終え、上限に達した日に複数の申請があった場合は抽選です。受付期間の末日まで予算が残るとは限らないため、申し込む前に担当窓口で空きを確かめます。

苫小牧市は、2026年10月13日付のお知らせで、太陽光と蓄電池の国費の予算が残りわずかであること、エコキュートは9月24日から受付を止めていて、キャンセル待ちが可能であることを案内しています。

抽選がある場合

登別市は、2026年6月1日〜24日の受付分を、募集件数を超えた場合は抽選とし、6月25日から12月18日までを先着順にしています。先着順の期間は、予告なく終了する場合があると案内しています。札幌市は、第1期(5月7日〜7月8日)の受付を終え、第2期は9月1日から11月4日(郵送必着)です。第2期は、申請が予算を上回った場合に、11月18日に抽選を行います。

受け付けの方法

受付期間の書き方だけでなく、申請の出し方も市町村で違います。札幌市は申込書を郵送で受け付け、期間の末日までに届いたものを対象としています。当別町は、窓口での受付のみです。様式、添付書類、提出先は、市町村の公式ページの申請方法で確かめます。

表の期間は、令和8年度の分です。次の年度の受付や条件は、年度が変わったあとの公式ページで確かめます。

北海道の冬は、工事の時期と実績報告の期限を合わせて確かめます

北海道の冬は、工事の時期と実績報告の期限を合わせて確かめます

受付期間は、冬をまたぐものが多くあります。当別町は11月30日、登別市は12月18日、滝上町は12月25日までです。ニセコ町は2027年1月8日、美瑛町は1月31日、鹿追町は2月5日、士幌町は2月10日までです。受付が続いていても、予算の上限で先に終わる場合があります。

北海道では、積雪や凍結の時期に、屋根の上の工事の日程が動くことがあります。当別町は、11月30日までに申請した場合も、実績報告は遅くとも2027年1月29日までです。表の期限は、申請の受付の終わりです。工事の完了や報告の期限は別に決まっている場合があり、要綱に書かれています。申請から工事、実績報告までの日程が補助の期限に収まるかは、契約の前に施工店と確かめておくと安心です。雪の影響と費用の全体は、北海道の太陽光発電の雪と寒さの影響・費用にまとめています。

申し込む前に確かめること

  1. 交付決定の前に、契約や購入をしていないか。登別市は、交付決定通知書の前に購入した設備を対象外としています。滝上町は交付決定のあとに工事を始め、美瑛町は設置の前に申請します。
  2. 実績報告の期限はいつか。当別町は工事の完了から30日以内か2027年1月29日の早い方、滝上町は2027年2月26日か完了から30日以内の早い方、鹿追町は2027年3月5日です。
  3. FIT・FIPの認定を受けない設備か。自家消費30%以上の条件を満たす設計か。
  4. 同じ設備で、国のほかの補助金と重なっていないか。

北海道での施工事例

エコテックジャパンの施工実績は、累計7,504件です(2026年9月時点)。

太陽光・蓄電池の施工は施工事例、お客様の感想はお客様の声でご覧いただけます。

よくある質問

Q. 重点対策加速化事業は、国に直接申し込む補助金ですか

いいえ。環境省が自治体に出す交付金で、住民への補助は市町村を通じた間接交付とされています。申し込む先は、お住まいの市町村の窓口です。補助の対象、金額、受付期間は、市町村ごとに違います。

Q. 道内の11市町すべてで、住宅向けの補助を受けられますか

公式ページで住宅向けの補助を確認できたのは、札幌市、苫小牧市、登別市、当別町、ニセコ町、美瑛町、滝上町、士幌町、鹿追町の9市町です。安平町と白糠町は、住宅向けの太陽光・蓄電池の補助を見つけられませんでした。制度の有無は、役場の窓口で確かめます。

Q. 重点対策加速化事業の補助を使った太陽光で、FIT売電もできますか

できません。FIT・FIPの認定を受けないことが、環境省の要件です。余った電気を売ること自体は、発電量の30%以上を自家消費する条件を満たせば認められます(環境省のFAQ)。

Q. 蓄電池だけを付ける場合も、補助の対象になりますか

市町村で違います。鹿追町の対象は新しく導入する太陽光とあわせる場合、美瑛町の対象は太陽光につなぐ場合です。既設の太陽光向けの蓄電池には、美瑛町と士幌町が別の制度を設けています。登別市は、蓄電池のみも対象にしています。

Q. 札幌市に住んでいる場合は、どの補助を調べればよいですか

札幌市の「再エネ省エネ機器導入補助金」を調べます。太陽光発電と定置用蓄電池のほか、エネファーム、地中熱、ペレットストーブが対象です。第2期は2026年9月1日から11月4日(郵送必着)で、窓口は環境エネルギー課です。この補助と重点対策加速化事業との関係は、公式ページに載っていません。

住宅への太陽光・蓄電池の設置はエコテックジャパンにご相談ください

重点対策加速化事業の補助は、市町村の制度です。対象になるかどうかと受付の状況は、契約の前に、お住まいの市町村の窓口での確認が必要です。エコテックジャパンは、太陽光発電と蓄電池の販売から設計、施工までを自社で行っています。屋根の状態や設置の条件は、現地調査で確認します。補助金の申請の進め方も含めて、まずはご相談ください。ご相談はお見積りフォームまたはフリーダイヤル0800-800-1558からお寄せください。

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