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店舗の太陽光発電は、昼に営業していて、冷蔵・冷凍ケースや空調のように日中ずっと動く設備がある店ほど効果が出ます。発電した電気をその場で使えるからです。夜の営業が中心の店は使い切れない電気が多くなるため、設備を小さくするか、定休日や仕込みの時間の使い方まで含めて考えます。北海道では積雪と落雪への対策も必要です。費用だけでなく、電気の契約と屋根の条件を合わせて判断します。
北海道での法人向け太陽光発電の効果と導入手順は「北海道の産業用太陽光発電ガイド」にまとめています。

店舗に太陽光発電を導入するとき、最初に確かめたいのは営業時間と発電時間の重なりです。太陽光パネルは日の出から日の入りまで発電し、正午前後に発電量が多くなります。この時間に店舗の設備が動いていれば、発電した電気をその場で使い、電力会社から購入する電気を減らせます。
発電した電気のうち、店舗内で使った割合を「自家消費率」と呼びます。自家消費率が高いほど、購入電力量を減らす効果が大きくなります。同じ屋根に同じ容量の設備を設置しても、昼営業の店舗と夜営業の店舗では経済効果が異なります。
例えば、昼間に冷蔵ケースや空調が動き続ける店舗は、発電した電気を利用しやすい条件です。一方、夕方から営業する店舗は、太陽光が発電する時間帯に使用する電気が少なくなります。発電量だけで設備容量を決めると、使い切れない電気が増える可能性があります。
余った電気は、売電の制度や契約条件を満たせば売ることもできます。ただし、購入する電気の単価と売電単価は異なります。北海道電力の従量電灯Cでは、2026年11月1日実施の電力量料金が使用量に応じて35円77銭、42円06銭、45円78銭と設定されています。一方、2026年度の事業用太陽光の屋根設置では、10kW以上のFIT買取価格は運転開始から5年目まで19円/kWh、6〜20年目は8.3円/kWhです。FITとは、一定の条件で再生可能エネルギーの電気を買い取る制度です。
10kW未満の場合は、4年目まで24円/kWh、5〜10年目は8.3円/kWhとなります。制度の適用条件は設備規模によって異なるため、2026年度の売電価格も確認しておきます。
定休日も見落とせません。営業していない日でも太陽光は発電しますが、使う設備が少なければ自家消費率は下がります。冷蔵庫など休業中も動く設備の使用量を確認し、営業日だけでなく休業日も含めて年間の効果を考えます。

店舗の太陽光発電は、業種名だけで向き不向きを判断できません。重要なのは、発電している時間帯にどの設備が動いているかです。営業時間が似ていても、冷蔵設備のある店舗と照明中心の店舗では電気の使い方が異なります。
冷蔵・冷凍ケースを備えた店舗は、営業時間外も一定の電気を使用します。昼間は冷蔵設備に加えて空調や照明も動くため、太陽光の電気を消費しやすい業種です。屋根に設置できる面積が広い場合は、比較的大きな設備容量も検討できます。ただし、屋根の広さだけで決めず、実際の使用量との比較が必要です。
物販店やショールームでは、日中の照明と空調が主な電力需要になります。昼間の営業が中心なら発電時間との重なりが大きくなります。一方、閉店後は使用量が減りやすいため、設備容量が大きすぎないかを確認します。季節によって空調の使用量が変わる点にも注意が必要です。
飲食店は昼営業の有無によって条件が変わります。ランチ営業があり、冷蔵庫、製氷機、厨房機器、換気設備が昼間から動く店舗は自家消費しやすくなります。仕込みの時間帯も判断材料です。夕方から深夜の営業が中心なら、昼間に動く冷蔵庫などの使用量に合わせて小さめの設備を検討します。
理美容室では、営業中にドライヤーや給湯設備、空調などを使用します。日中の利用が多い店舗では太陽光との相性を検討できます。ただし、定休日には使用量が減ります。クリニックを併設する店舗も、診療時間と設備の稼働時間を分けて確認することが大切です。
| 業種 | 日中に動く主な設備 | 営業時間との重なり | 考え方 |
|---|---|---|---|
| スーパー・ドラッグストア | 冷蔵冷凍ケース・空調・照明 | 大きい | 屋根を広く使う検討ができる |
| 物販店・ショールーム | 照明・空調 | 大きい(昼の営業が中心) | 日中の使用量に合わせる |
| 昼営業のある飲食店 | 冷蔵庫・厨房機器・換気 | 中くらい | 仕込みと昼の使用量に合わせる |
| 夜の営業が中心の飲食店 | 冷蔵庫 | 小さい | 小さめの設備、または蓄電池と合わせて検討する |
表は一般的な設備の使い方による整理です。自家消費率を示すものではありません。同じ業種でも営業時間や定休日、空調の運転方法によって結果は変わります。複数店舗を運営する企業は、全店舗を同じ容量にせず、店舗ごとの使用状況を比較して検討します。

店舗の太陽光発電では、電気料金の単価だけでなく、太陽光をどの電気系統につなぐかが重要です。店舗によっては照明やコンセント用の契約と、業務用設備の契約が分かれています。どちらの使用量を減らすかで削減額が変わります。
小規模な店舗の多くは低圧で受電しています。低圧とは、電力会社から比較的低い電圧で電気を受け取る方式です。照明や一般的なコンセントには単相の電気を使い、業務用エアコンや冷凍機には三相の動力電源を使うことがあります。三相とは、主に業務用のモーターなどを動かすための電気の供給方式です。
北海道電力の従量電灯Cでは、電力量料金が最初の120kWhまで35円77銭、120kWhをこえ280kWhまで42円06銭、280kWhをこえる分は45円78銭です。基本料金は1kVAあたり572円10銭です。kVAは電気設備の契約容量を表す単位です。
一方、低圧電力の電力量料金は29円03銭/kWh、基本料金は1kWあたり1,681円02銭です。これらは2026年11月1日実施の税込単価で、燃料費等調整と再エネ賦課金は含みません。燃料費等調整は燃料価格などに応じた料金調整、再エネ賦課金は再生可能エネルギーの買取費用を利用者が負担する仕組みです。
太陽光の電気は、接続した側で購入する電気を減らします。従量電灯Cは使用量に応じて単価が上がるため、使用量の多い店舗では主に280kWhをこえる部分の削減が見込まれます。ただし、照明側につなぐのが適切とは限りません。日中の使用量が動力側に集中していれば、動力側への接続も比較します。
大型店舗では高圧受電を採用している場合があります。高圧受電とは、高い電圧で電気を受け取り、店舗内の設備で使用する電圧に変える方式です。キュービクルと呼ばれる受変電設備を設けている店舗では、既存の受電設備との接続を考える必要があります。
北海道電力の高圧の業務用電力(一般料金)は、2026年11月1日実施の税込単価で、基本料金が2,970円10銭/kW、電力量料金が23円47銭/kWhです。燃料費等調整と再エネ賦課金は含みません。低圧とは削減額の計算条件が異なります。高圧で受電している大型店舗についても、建物と設備を確認したうえでご提案します。
接続先の判断には、電灯と動力それぞれの月ごとの使用量が役立ちます。契約内容、使用量、日中に動く設備を確認し、電気工事の条件を含めて接続方法を選びます。

店舗への太陽光発電の導入費用と効果を、同じ設備を設置した昼営業の店と夜営業の店で比較します。設備容量は20kW、年間発電量は20,000kWhとします。年間発電量は1kWあたり1,000kWhと仮定した値です。kWは発電設備の出力、kWhは一定期間に発電または使用した電力量を表します。
自家消費率は昼営業の店を70%、夜営業の店を20%とします。いずれも説明のための仮の値であり、業種別の平均値や実測値ではありません。電気代の削減額は、北海道電力の従量電灯Cの280kWhをこえる分である45.78円/kWhで計算します。
| 項目 | 昼の営業が中心の店(自家消費率70%) | 夜の営業が中心の店(自家消費率20%) |
|---|---|---|
| 店で使う電気 | 14,000kWh | 4,000kWh |
| 電気代の削減(45.78円/kWh) | 約64.1万円 | 約18.3万円 |
| 余る電気 | 6,000kWh | 16,000kWh |
| 売電収入 1〜5年目(19円) | 11.4万円 | 30.4万円 |
| 売電収入 6年目〜(8.3円) | 約5.0万円 | 約13.3万円 |
| 合計 1〜5年目 | 約75.5万円 | 約48.7万円 |
| 合計 6年目〜 | 約69.1万円 | 約31.6万円 |
電気の単価は2026年11月1日実施の税込単価です。燃料費等調整と再エネ賦課金は含めていません。売電収入はFITの認定を受けた場合の計算です。
昼営業の店では、電気代削減額が年間約64.1万円となります。夜営業の店は約18.3万円です。自家消費による削減額には3倍以上の差があります。夜営業の店は余剰電力が多いため売電収入は大きくなりますが、売電単価が下がる時期には年間の経済効果も小さくなります。
なお、10kW以上50kW未満の事業用太陽光では、FIT認定に一定割合以上の自家消費と停電時の自立運転が求められます。これは地域活用要件と呼ばれる条件です。夜営業の店の例は、この条件を満たせない場合があります。その場合、表の売電収入をそのまま見込むことはできません。
2025年に設置された10kW以上の屋根設置型太陽光発電の全国平均は20.8万円/kWです。この単価を使うと、20kWの設置費用は416万円となります。中央値18.5万円/kWで計算すると370万円です。
416万円を基準とする単純回収では、昼営業の店は約69〜76万円の年間効果に対して6年前後です。夜営業の店は、最初の5年間の効果を差し引いた残額が172.5万円となり、その後の年間約31.6万円で回収するため、約10.5年となります。
これは説明用の単純計算であり、維持管理費や機器の更新費用などを含めた収支予測ではありません。動力側につなぐ場合は削減単価も変わります。低圧電力の29.03円/kWhなら、昼営業の店の削減額は14,000kWh×29.03円で約40.6万円です。
また、全国平均の設置単価は北海道の個別店舗の見積額ではありません。小さな設備や積雪に合わせた架台では高くなることがあります。発電量も地点、屋根の向き、積雪で変わります。回収期間は、現地の条件と実際の見積額を使って計算し直す必要があります。

借りている店舗に太陽光発電を設置する場合は、建物の持ち主の承諾が必要です。屋根を利用する権利があるか、建物に穴を開ける工事が認められるかなど、賃貸借契約の条件を確認します。契約期間が設備の利用期間と合っているかも重要です。
契約が終わるときに太陽光設備を撤去するのか、建物に残すのかは事前に書面で決めておきます。撤去費用や屋根の原状回復についても、認識の違いが生じないようにします。ショッピングセンター内の区画では、店舗側に屋根の使用権限がなく、設置できない場合も多くあります。
借りている店舗からのご相談も受けています。その場合は、建物の所有者の承諾が得られるかを最初に確認します。
店舗の屋根には、空調の室外機、排気ダクト、看板の支えなどが設置されていることがあります。屋根全体を太陽光パネルで覆えるとは限りません。設備の影がパネルにかかる場所を避け、点検や修理に必要な通路を確保します。
飲食店では排気に含まれる油がパネルに付着する場所にも注意します。汚れが付着しやすい位置では、維持管理の負担を考慮する必要があります。既存設備の更新や看板の補修ができる配置にしておくことも大切です。
駐車場が広い店舗では、ソーラーカーポートも選択肢になります。ソーラーカーポートとは、駐車場の屋根に太陽光パネルを設置する設備です。建物の屋根が使いにくい場合でも、駐車場の条件によって検討できます。詳しくは北海道のソーラーカーポートをご覧ください。
定休日や長期休業中は、営業日に比べて電気の使用量が減ります。ただし、冷蔵庫や冷凍庫などは休業中も動きます。営業していない時間帯に必要な電気を把握すると、設備容量を決める材料になります。
停電への備えを重視する店舗では蓄電池も検討できます。蓄電池とは、電気をためて必要なときに取り出す設備です。停電時にはレジや冷蔵ケースなど、優先する設備に電気を供給する計画を立てます。ただし、蓄電池を設置すれば店舗全体を通常どおり動かせるわけではありません。
必要な設備を選び、その消費電力と使用時間から容量を検討します。北海道の産業用蓄電池や北海道の停電対策も合わせて確認できます。

北海道の店舗では、発電量や設置費用に加えて落雪対策が必要です。太陽光パネルの表面は比較的滑りやすく、積もった雪がまとまって落ちる場合があります。住宅と異なり、店舗には多くのお客様が出入りします。出入口や歩道、駐車場への落雪を避ける設計が重要です。
屋根の向きやパネルの配置によって、雪が落ちる場所は変わります。駐車中の車や隣接地にも配慮し、必要に応じて雪止めや配置の変更を検討します。落雪対策は設置後に考えるのではなく、パネル配置を決める段階で確認します。
既存の雪止めがある場合も、パネルを設置した後の雪の動きを確認する必要があります。詳しくは太陽光パネルと雪止めの考え方をご覧ください。
屋根には、建物の設計時に見込んだ積雪荷重があります。積雪荷重とは、屋根に積もる雪の重さを構造計算で考慮するものです。太陽光パネルと架台を追加すると、その分の重さも屋根にかかります。
建築基準法施行令第86条では、積雪荷重の考え方が定められています。地域ごとの垂直積雪量も確認が必要です。札幌市では大半の区域で1.4mとされています。垂直積雪量とは、建物の構造計算で基準とする積雪の深さです。
同じ北海道でも地域によって条件は異なります。また、同じ地域の店舗でも屋根の構造や建築時の設計条件は異なります。図面を確認し、現地調査を行ったうえで、追加する設備の重さを考慮して設置の可否を判断します。
太陽光パネルに雪が積もっている間は、日射が遮られて発電しにくくなります。雪で覆われている場合は発電できないこともあります。冬の電気代が高い店舗でも、太陽光だけで冬季の電力需要を賄えるとは限りません。
そのため、冬だけの発電量で判断せず、年間の発電量と店舗の電気使用量を比較します。発電が多い季節に購入電力量を減らし、冬季は空調や照明の運用も見直す考え方が現実的です。
積雪を考慮した発電量の試算と、建物の安全性の確認は別の作業です。発電量の面で条件が良くても、屋根の強度や落雪先に問題があれば配置を見直す必要があります。電気代の削減効果だけでなく、お客様と従業員が安全に利用できる店舗環境を優先して計画します。
エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。
これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。
効果はありますが、昼営業の店舗より小さくなる傾向があります。発電した電気を使い切れない時間が多くなるためです。仕込みや冷蔵庫の使用量に合わせて設備を小さくする方法や、蓄電池を組み合わせる方法を検討します。売電を前提とする場合は、制度の認定条件も確認が必要です。
建物の持ち主の承諾があれば、設置を検討できます。屋根の利用権限や工事の条件を確認し、賃貸借契約が終わるときの撤去や原状回復についても事前に書面で決めます。商業施設内の区画など、店舗側が屋根を使えない場合は設置が難しくなります。
冷蔵庫など休業中も動いている設備で使い、残りは売電の条件を満たしていれば売れます。定休日が多い店舗では、発電した電気を使い切れない時間が増えるため、営業日と休業日の使用量を分けて考えることが大切です。
太陽光発電だけでは使える電気が限られるため、通常営業を続けられるとは限りません。自立運転に対応した設備や蓄電池の構成を確認し、レジや冷蔵ケースなど動かしたい設備を絞って計画します。必要な電力と停電時の運用方法を事前に決めておきます。
ソーラーカーポートという方法があります。駐車場の屋根に太陽光パネルを設ける方式です。北海道では積雪に対応した製品を選び、落雪先や車の出入り、除雪作業への影響も確認します。建物の屋根と比較して設置場所を検討します。
店舗への太陽光発電の導入は、屋根の広さだけでは判断できません。営業時間、定休日、電気を使う設備、契約の種類によって適切な容量が変わります。特に電灯と動力の契約が分かれている店舗では、それぞれの使用量を確認することが大切です。
直近12か月の検針票(電灯と動力の両方)と営業時間・定休日が分かると、設備容量の見当をつけやすくなります。エコテックジャパンでは、建物と設備の条件を確認したうえで、容量や電気の接続先を検討し、店舗に合った設置方法をご提案します。
北海道の店舗で太陽光発電を検討されている方は、お問い合わせフォーム、またはお電話(0800-800-1558)からご相談ください。
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