美瑛町の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】ゼロカーボン補助2制度の金額と条件

2026-10-11

この記事の監修者

所属団体 株式会社エコテックジャパン　代表取締役

氏名 行方 匡胤

これまでの経験 札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光＋蓄電池＋V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化（エコキュート・暖房）との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。 2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領 当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。 続きを読む

所属団体

株式会社エコテックジャパン　代表取締役

氏名

行方 匡胤

これまでの経験

札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光＋蓄電池＋V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化（エコキュート・暖房）との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。

2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領

当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。

保有資格

エネルギー管理士 / 第二種電気工事士 / 太陽光発電アドバイザー

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公開日：2026年10月11日

美瑛町の令和8年度の太陽光・蓄電池の補助は2つの制度です。同時に入れる場合は、太陽光が1kWあたり8万円（上限72万円）、蓄電池が1kWhあたり最大5.7万円（上限57万円）。太陽光がある家が蓄電池を足す場合は、費用の2分の1（上限30万円）を電子地域通貨「Beコイン」で受け取ります。受付はどちらも2027年1月31日まで、予算がなくなり次第終わります。

太陽光と蓄電池を同時に入れる制度では、申請の前に次の3点を確認しておく必要があります。

• FIT・FIPの認定を取らないこと（余った電気を固定価格で売る制度は使えない）
• 蓄電池は原則として町内の業者から購入すること
• 交付決定の通知が届く前に工事を始めないこと

※2026年10月9日に、美瑛町公式サイトの「補助事業」ページと両制度の交付要綱で確認した内容です。申請の前に町の最新情報をご確認ください。

美瑛町の太陽光・蓄電池補助は2種類ある

美瑛町の補助は、家の状況によって使う制度が変わります。これから太陽光を付ける家は「重点対策加速化事業の補助金」、すでに太陽光が付いていて蓄電池だけを足す家は「再生可能エネルギー設備等導入事業補助金」の対象です。2つは条件も受け取り方も違うため、先に違いを表で整理します。

どちらの制度も、町内に住所がある人（または実績報告までに住所を移す人）が、町内で住む家に設置する場合が対象です。窓口はどちらも、まちづくり推進課 地域みらい創造室 ゼロカーボン推進係（電話0166-74-7085、役場2階）です。

太陽光と蓄電池を同時に入れる場合の補助額

この制度は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の要綱にもとづく町の補助です。太陽光と蓄電池をそれぞれ計算し、合計した額が補助されます。どちらも1,000円未満は切り捨てです。

太陽光の補助額の計算

太陽光の補助は「太陽電池の出力（kW）×8万円」で、上限は72万円です。72万円は9kW分にあたります。出力は、パネルの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナーの定格出力の合計を比べて低い方を使い、小数点以下を切り捨てます。たとえばパネルが合計5.6kW、パワーコンディショナーが5.5kWなら、低い方の5.5kWを切り捨てて5kW、補助は40万円です。対象になる太陽光は1kW以上10kW未満です。

蓄電池の補助額の計算

蓄電池の補助は、蓄電池の1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜）の3分の1です。ただし1kWhあたりの価格は17.1万円までで計算するため、補助は1kWhあたり5.7万円が上限です。補助の上限は57万円なので、10kWh分で上限に届きます。1kWhあたりの価格が17.1万円より安い場合は、その価格の3分の1になります（例：1kWhあたり15万円なら5万円）。

補助額の試算

蓄電池の1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜）が17.1万円以上の場合の試算です。実際の額は機器の出力・容量と見積額で決まります。

計算の根拠は町の交付要綱の別表第1です（2026年10月9日確認）。蓄電池の容量は、単電池の定格容量・公称電圧・個数を掛けた値で、小数点第2位以下を切り捨てて扱います。

対象になる人と設備

対象になる人の主な条件は次のとおりです。

• 町内に住所がある、または実績報告書を出す日までに町内に住所を移す
• 町内で住んでいる家、または住む予定の家に設置する
• 申請する人と同じ世帯の全員に町税などの滞納がない
• 過去に同じ家で同じ設備の補助を受けていない
• 自分が所有していない家に付ける場合は、所有者の書面の承諾がある

設備は新品に限られ、メーカーの保証やサポートがあるものが対象です。蓄電池は太陽光と接続し、ふだんから充電と放電をくり返す使い方が前提です。停電の時だけ使う非常用電源は対象外です。既設機器の撤去や処分にかかる費用も対象外です。

申請前に確認したい3つの条件

太陽光と蓄電池を同時に入れる制度には、補助額のほかに確認しておきたい条件があります。次の3点が自分の家に合うかを先に確かめてください。

1. FIT・FIPの認定を取らない

補助を受ける太陽光は、FIT（固定価格買取制度）とFIPの認定を取得しないことが条件です。余った電気を国の制度の固定価格で売れません。また、法定耐用年数が過ぎるまで、この設備のCO2削減量をJ-クレジット制度にも登録できません。

発電した電気は家で使い、昼に余った分は蓄電池にためて夜に使う形が中心になります。FITを使わない場合に余った電気を電力会社などに買い取ってもらえるかや、その単価は、契約先と契約内容によって異なります。FITで売電した場合と、町の補助を受けて自家消費する場合のどちらが合うかは、発電量と家の電気の使い方で変わります。売電価格の考え方は太陽光の売電価格と自家消費・蓄電池の損益で整理しています。

2. 蓄電池は原則として町内の業者から購入する

要綱では、蓄電池を購入する場合は「町内業者から購入するもの」とされています。ただし「町長が認めた場合はこの限りでない」とも書かれています。依頼を考えている業者が条件に当てはまるかは、契約の前に町の窓口で確認してください。太陽光の部分については、要綱に購入先の定めはありません。

3. 国の補助金とは一緒に使えない

太陽光・蓄電池とも、「他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと」が条件です。国の蓄電池の補助金などと同じ設備に重ねて使えません。北海道の補助や、他の制度との組み合わせについては、申請前に町へ確認してください。道内の市町村ごとの太陽光の補助は北海道の太陽光発電の補助金で整理しています。北海道内の蓄電池の補助制度は北海道の蓄電池補助金にまとめています。

すでに太陽光がある家の蓄電池補助（Beコイン）

すでに太陽光が付いている家は、蓄電池だけを足す場合に別の制度を使えます。補助は蓄電池の費用（税抜）の2分の1以内で、上限は30万円です。たとえば蓄電池の費用が税抜140万円なら、2分の1は70万円ですが、上限の30万円が補助額になります。

補助は現金ではなく、町の電子地域通貨「Beコイン」で受け取ります。Beコインは美瑛町内の加盟店で使えます。有効期限は町のBeコインの案内ページに記載がないため、受け取る前に町へ確認します（美瑛町公式サイト、2026年10月11日確認）。どちらの制度も、補助は工事が終わって実績報告をした後に受け取る仕組みのため、工事代金はいったん自己資金やローンで用意することになります。

対象になる蓄電池の条件は次のとおりです。

• リチウムイオン蓄電池で、太陽光と常に接続し、発電した電気を充電・放電できる
• 容量が17.76kWh未満
• 電力会社の電力系統に連系できる
• 新品である

費用には、蓄電池の本体、電力変換装置、配線、据付工事のほか、既存の太陽光とつなぐための工事費も含まれます。既設機器の撤去費は対象外です。この制度の要綱には、FITの認定や蓄電池の購入先についての定めはありません。すでにFITで売電している家が、売電を続けたまま蓄電池を足せるかどうかは、町の窓口で確認しておくと確実です。

申請から報告までの流れ

どちらの制度も、設備を入れる前に申請する仕組みです。交付決定の通知を受ける前に工事を始めると、補助の対象になりません。

1. 業者に見積もりを依頼し、導入する機器の出力・容量と費用を決める
2. 交付申請書に見積書などの書類を添えて、まちづくり推進課 地域みらい創造室へ提出する
3. 町の審査を経て、交付決定の通知を受け取る
4. 通知を受けてから契約・工事に入る
5. 工事が終わったら、実績報告書を提出する（2027年2月10日まで）
6. 町から補助額の確定通知が届いたら、交付請求書を提出する
7. 補助金を受け取る（既設太陽光への蓄電池追加はBeコインで受け取る）
8. 導入後、利用状況を町に報告する

申請した内容を途中で変える場合は、変更の申請を出して承認を受けます。補助で入れた設備を、法定耐用年数の期間内に売ったり廃棄したりする場合も、町の承認が必要です。

導入後の利用状況の報告

太陽光と蓄電池を同時に入れる制度で補助を受けた家は、導入後に利用状況を町へ報告します。報告するのは、月ごとの太陽光の発電量、自家消費した電力量、電力会社から買った電力量、前年同じ月の電力量、電気料金です。町のページでは、報告の期間は補助金を受け取ってから2年分で、1年ごとに提出するとされています。既設の太陽光に蓄電池を足す制度の報告の扱いは、申請の際に町へ確認します。発電量や自家消費の量は、太陽光や蓄電池のモニターで確認できる機種が多いため、導入時に表示の見方を確認しておくと記録が楽になります。

冬の工事と2月の期限

今年度の申請受付は1月31日まで、設置の期限は2月10日（既設太陽光への蓄電池追加は2月末）です。秋以降に申請すると、工事が12月から2月の積雪期にかかります。屋根に雪が積もると太陽光の工事ができない日が出るため、期限に間に合わせるには、申請と工事の日程に余裕を持たせることが大切です。実績報告の期限については、既設太陽光への蓄電池追加の制度で要綱（2月末）と町のページ（2月10日）の記載が分かれているため、早い方の日付で準備しておくと安心です。

美瑛町は積雪のある地域です。蓄電池を屋外に置く場合は、雪に埋もれない置き場所と寒冷地に対応した機種を選ぶ必要があります。詳しくは寒さと雪の中での蓄電池の使い方、屋根からの落雪の対策は太陽光パネルの雪止めをご覧ください。

美瑛町のゼロカーボンシティ宣言と補助制度の関係

美瑛町は2022年4月28日に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指しています。町は宣言の中で、家庭と事業者の再生可能エネルギーの設置に対する施策を強化すると掲げています。太陽光・蓄電池の補助も、町のページで「ゼロカーボンシティの実現に向けて」行うものと説明されています。宣言の内容と町の取り組みは美瑛町のゼロカーボンシティ宣言と取り組みにまとめています。

重点対策加速化事業と補助の続き方

太陽光と蓄電池を同時に入れる補助は、制度名のとおり、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の仕組みにもとづく町の事業です。環境省の採択一覧（2026年4月9日付）では、美瑛町の事業計画は「日本で最も美しい村『美瑛ゼロカーボンタウン』事業計画」で、計画期間は令和7年度から12年度です。道内では美瑛町のほか、札幌市、苫小牧市、登別市、当別町、ニセコ町、滝上町、安平町、士幌町、鹿追町、白糠町が同じ一覧に載っています。

環境省に提出された事業計画では、住宅の太陽光を2050年までに8,765kW（持ち家世帯の6割に4kWずつ）導入する目標を置き、そのうち675kWをこの事業で導入するとしています。住宅に太陽光と蓄電池を付けることは、停電時の電気を確保する取り組みにも位置づけられています。

計画期間は令和12年度までですが、補助の金額・条件・予算は年度ごとに決まります。来年度以降も同じ内容で続くとは限らないため、導入を考える年の4月以降に町の案内を確認してください。住宅の屋根の太陽光と町の条例の関係は、下の「よくある質問」にまとめています。

上川地域での太陽光・蓄電池の施工事例

エコテックジャパンの施工実績は、累計7,504件です（2026年9月時点）。

実際の施工は施工事例、お客様の感想はお客様の声でご覧いただけます。近隣の旭川市の補助制度は旭川市の太陽光補助金にまとめています。

よくある質問

Q. 太陽光だけを付ける場合も補助は受けられますか？

令和8年度の美瑛町の制度では、太陽光だけの導入は対象外です。太陽光の補助を受けるには、蓄電池を同時に入れて接続する必要があります。すでに太陽光がある家が蓄電池を足す場合は、別の制度（上限30万円・Beコイン）を使えます。

Q. 補助を受けると売電はできなくなりますか？

太陽光と蓄電池を同時に入れる制度では、FIT・FIPの認定を取らないことが条件のため、固定価格での売電はできません。FITによらない買取を使えるかは、電力会社などの契約先と町に確認してください。

Q. 町外の業者に工事を頼めますか？

太陽光と蓄電池を同時に入れる制度では、蓄電池は原則として町内の業者から購入することになっています。町長が認めた場合は例外とされているため、町外の業者に依頼する場合は契約前に町の窓口へ確認してください。既設太陽光への蓄電池追加の制度には、購入先の定めはありません。

Q. 工事を始めてから申請しても間に合いますか？

間に合いません。どちらの制度も、交付決定の通知を受けるまで工事に着手できない決まりです。見積もりの段階で申請の準備を始めてください。

Q. 屋根に太陽光を付ける時、町の条例の手続きは必要ですか？

美瑛町の「再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び管理に関する条例」は、出力10kW以上の発電事業が対象で、建築物の屋根・屋上・壁面に設置するものは対象外です。景観条例の手続きでは、高さ5m以上の工作物の建設などが届出の対象です。住宅の屋根の太陽光が届出の対象になるかは町の手続きページに明記がないため、計画が決まったらまちづくり推進課（電話0166-92-4330）に確認してください。

Q. 国の補助金と一緒に使えますか？

太陽光と蓄電池を同時に入れる制度は、国の負担や補助を受ける事業を対象外としているため、国の補助金と同じ設備に重ねて使えません。

美瑛町の補助の確認と見積もりのご相談

美瑛町の令和8年度の補助は、太陽光と蓄電池を同時に入れる場合は最大129万円、既設の太陽光に蓄電池を足す場合は最大30万円（Beコイン）です。FITを使えないこと、蓄電池の購入先、着工前の申請という条件があり、受付は2027年1月31日までです。補助額の試算や、FITを使う場合との比較は見積もりの段階で確認できます。エコテックジャパンでは、北海道全域で太陽光・蓄電池の販売から施工まで自社で行っています。お見積り・ご相談は無料です。フリーダイヤル0800-800-1558、またはWebフォームからお問い合わせください。

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