太陽光の売電価格は2026年度いくら？北海道での自家消費と蓄電池の損益を試算【2026年度版】

2026-09-22

公開日：2026年9月22日

2026年度の住宅用太陽光発電（10kW未満）のFIT買取価格は、初期4年間24円/kWh、5年目以降8.3円/kWh（資源エネルギー庁公表の2026年度価格）です。買電単価より安いため、発電した電気は売るより自家消費したほうが家計への効果は大きくなります。理由は、①売電単価が買電単価を下回っていること、②自家消費は買わずに済んだ分がそのまま節約になること、③卒FIT後はさらに売電単価が下がることの3つです。これから導入を検討する場合も、既に稼働中の設備の収支を見直す場合も、まずは現在の売電価格の水準を把握することが出発点になります。

2026年度の売電価格（FIT買取価格）

2026年度に新規に系統連系する住宅用太陽光発電（10kW未満）のFIT買取価格は、初期4年間24円/kWh、5年目以降8.3円/kWhです（資源エネルギー庁公表の2026年度価格）。5年目以降に単価が下がるのは、自家消費を促す制度設計によるものです。買取期間は10年間で、この間は年度ごとの単価変動の影響を受けません。

北海道の積雪・日照時間と売電収入の関係

売電収入は「単価×発電量」で決まるため、発電量そのものが少ない時期は収入も下がります。北海道は冬季に積雪や日照時間の短さで発電量が落ち込む時期があり、年間を通じた発電量の推移を踏まえて収支を考える必要があります。売電単価だけでなく、地域の発電量の傾向もあわせて確認してください。

売電価格の推移

住宅用太陽光発電の売電価格は年々下がってきました。制度開始当初と比べると、買取価格は大きく下がっています。この傾向を理解しておくと、今後の価格戦略の考え方が整理しやすくなります。

売電価格が下がってきた理由

太陽光パネルの導入コストが下がったことに加え、電力系統全体の負担を抑えるため、自家消費を促す方向に制度が調整されてきたことが背景にあります。売電収入だけを目的にした導入は、以前より成立しにくくなっています。導入を検討する際は、売電収入ではなく、自家消費による節約効果を中心に収支を考える発想への切り替えが必要です。

今後の見通しについて

今後の買取価格がどう推移するかは、毎年度、国が公表する価格で確定します。導入を検討する年度の最新価格を必ず確認してください。過去の推移を踏まえると、単価がこれから上昇に転じる可能性は高くないと考えたほうが、収支の見通しを立てやすくなります。

買電単価との差から見る自家消費のメリット

売電単価と買電単価を比べると、自家消費のメリットが分かりやすくなります。北海道電力の従量電灯プランの買電単価を1kWh＝31円と仮定した場合、売電（24円）よりも自家消費（31円分の節約）のほうが1kWhあたりの効果が大きくなります。この差は、電気料金の値上がりが続くほど広がる傾向にあります。

この表からも分かるとおり、5年目以降は売電単価が大きく下がるため、自家消費との差はさらに広がります。5年目を迎える前に、自家消費を増やす工夫や蓄電池の導入を検討しておくと、単価下落の影響を抑えやすくなります。

1kWhあたりの試算例

前提として買電単価を1kWh＝31円と仮定します。発電した1kWhを売電すれば24円の収入ですが、自家消費に回せば31円分の電気を買わずに済みます。差額は7円/kWhで、単純計算では自家消費のほうが有利です。月間の発電量に置き換えて試算すると、年間での差額感が把握しやすくなります。

自家消費率を上げる順序の考え方

自家消費率を上げるには、発電量が多い日中に使う家電（食洗機・洗濯機・エコキュートの沸き上げなど）の稼働時間を日中にずらす方法があります。それでも余る発電量については、蓄電池で夜間に回すことで自家消費率をさらに高められます。上昇幅は機種や使用状況によって異なります。費用をかけずにできる工夫から始め、それでも余剰が大きい場合に蓄電池を検討する、という順序で考えると無理がありません。

蓄電池を組み合わせた場合の損益の考え方

蓄電池は、日中に余った発電量を貯めて夜間に使うことで、自家消費率を高める機器です。売電単価が下がっている状況では、蓄電池を組み合わせる効果が相対的に大きくなります。特に5年目以降に売電単価が8.3円/kWhまで下がる住宅用太陽光発電では、蓄電池の有無で家計への効果が大きく変わります。

蓄電池導入で変わる収支のイメージ

蓄電池がない場合、日中に使いきれなかった発電量は売電（24円/kWh）に回ります。蓄電池があれば、その電力を夜間の自家消費（買電単価分の節約）に充てられます。差額分だけ、家計への効果が上乗せされる計算です。蓄電池導入による電気代の節約効果の試算は札幌市の蓄電池 電気代節約効果シミュレーションで詳しく解説しています。

停電時は売電できない点に注意

停電が発生すると、太陽光発電システムは安全のため電力系統から切り離され、通常は発電した電気を売電できません。蓄電池がある場合は「自立運転」に切り替えることで、発電した電気やためた電気を家庭内で使えます。北海道は暴風雪による停電が発生することがあるため、売電収入だけでなく、停電時に自家消費できる仕組みがあるかどうかも導入時の検討材料になります。

蓄電池の補助金を確認する

蓄電池の導入には国・北海道・各市町村の補助金が活用できる場合があります。最新の補助金情報は北海道の蓄電池の補助金完全ガイドにまとめています。年度によって内容が変わるため、導入を検討する年度の情報を確認してください。補助金を活用できれば、初期費用の負担を抑えたうえで自家消費率を高める設計がしやすくなります。

卒FIT（買取期間満了）後の選択肢

住宅用太陽光発電（10kW未満）のFIT買取期間は10年間です。買取期間が終了する「卒FIT」後は、売電単価がさらに下がる、あるいは電力会社との個別契約に切り替わることが一般的です。具体的な単価や契約先は電力会社・年度によって異なります。すでに10年前後、太陽光発電を導入している家庭ほど、卒FIT後の対応を早めに検討しておく必要があります。

卒FIT後に検討したい選択肢

卒FIT後は、それまで以上に自家消費を重視する運用に切り替える家庭が増えています。具体的には、蓄電池を新たに導入する、電力会社が提供する卒FIT向けの買取メニューに切り替える、といった選択肢があります。どの選択肢が有利かは、各家庭の電気の使い方や、卒FIT時点での蓄電池の有無によって異なります。

卒FIT前に準備しておきたいこと

卒FITを迎える1〜2年前から、各電力会社が提供する卒FIT向けメニューの内容を比較しておくことをおすすめします。蓄電池を導入するかどうかも、卒FIT後の売電単価が下がってから検討するより、早めに試算しておいたほうが判断しやすくなります。導入済みの太陽光発電のシステム構成（パワーコンディショナの型番等）によって、後付けできる蓄電池の種類が変わる場合もあるため、事前の確認が有効です。

北海道での太陽光発電の基本を確認する

積雪や日照時間など、北海道での太陽光発電の基本的な考え方は札幌の太陽光発電ガイドで解説しています。売電価格の試算とあわせて確認すると、導入全体の判断がしやすくなります。これから新規導入を検討する方だけでなく、卒FITを控えた方にとっても参考になる内容です。

施工事例

当社は北海道で施工実績7,000件以上（※2026年3月時点）。実際の施工は施工事例、お客様の感想はお客様の声でご覧いただけます。売電価格が下がる中でも、自家消費や蓄電池の組み合わせで効果を出す設計をご提案しています。ご自宅の電気の使い方に応じたシミュレーションも承っています。

よくある質問

Q1. 2026年度の売電価格はいくらですか？

住宅用太陽光発電（10kW未満）で2026年度に新規連系する場合、初期4年間24円/kWh、5年目以降8.3円/kWhです（資源エネルギー庁公表の2026年度価格）。

Q2. なぜ売電より自家消費のほうが有利なのですか？

売電単価が買電単価より低いためです。発電した電気を自家消費すれば、買電単価分をそのまま節約できますが、売電すればそれより低い単価分の収入にしかなりません。この差は5年目以降、売電単価がさらに下がることでいっそう広がります。

Q3. 卒FIT後はどうなりますか？

買取期間（10年間）が終了すると、売電単価がさらに下がる、あるいは各電力会社の個別契約に切り替わることが一般的です。具体的な単価や契約先は年度・電力会社によって異なります。

Q4. 蓄電池を導入すると売電価格の低下はカバーできますか？

蓄電池は売電単価の低下を直接補うものではありませんが、自家消費率を高めることで、売電よりも効果の大きい節約を実現できます。導入効果は各家庭の電気の使い方によって異なります。

Q5. 自家消費率を上げるには何から始めればよいですか？

まずは日中に使える家電の稼働時間を発電量の多い時間帯にずらすことから始められます。それでも余る発電量が多い場合は、蓄電池の導入を検討する順序をおすすめします。

Q6. 停電のときも売電はできますか？

できません。停電時は太陽光発電システムが電力系統から切り離されるため、通常は売電できなくなります。蓄電池があれば「自立運転」への切り替えで、発電した電気を自宅内で使うことは可能です。切り替え方法は機種によって異なるため、導入時に操作方法を確認しておくことをおすすめします。

太陽光発電・蓄電池のご相談はエコテックジャパンへ

売電価格が下がる中では、自家消費と蓄電池を組み合わせた設計が重要になります。試算に使う単価は年度や契約プランによって変わるため、ご自宅の条件での試算をご希望の場合はお気軽にご相談ください。エコテックジャパンは北海道全域で販売・設計・施工まで自社一貫対応。お見積り・ご相談は無料です。フリーダイヤル0800-800-1558、LINE公式、Webフォームからお気軽にどうぞ。

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