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札幌市の蓄電池補助金|申請の条件と手順

札幌市の蓄電池補助金・助成金を完全解説【2026年度版】|申請条件と手順

2026-04-14
この記事は2026/11/02に更新されています。

この記事の監修者

行方 匡胤
所属団体 株式会社エコテックジャパン 代表取締役
氏名 行方 匡胤
これまでの経験 札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光+蓄電池+V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化(エコキュート・暖房)との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。 2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領 当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。 続きを読む
行方 匡胤
所属団体
株式会社エコテックジャパン 代表取締役
氏名
行方 匡胤
これまでの経験
札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光+蓄電池+V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化(エコキュート・暖房)との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。

2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領

当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。
保有資格
エネルギー管理士 / 第二種電気工事士 / 太陽光発電アドバイザー
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最終更新日:(公開日:2026年4月14日)

札幌市で蓄電池を導入する際は、札幌市の再エネ省エネ機器導入補助金が活用できます。2026年10月時点では、第2回(2026年9月1日〜11月4日、郵送必着)を受け付けています。
なお、補助金には予算枠があり、国のDR補助金は2026年度分(令和7年度補正)が2026年5月29日に予算到達で受付を終了しました。今後の公募については、SIIの公式ページでご確認ください。札幌市の補助金も、第2回の募集期間(2026年11月4日必着)を過ぎると受け付けられないため、早めの準備が欠かせません。
※本記事は、札幌市公式サイト等の公表情報(2026年10月時点)を基に作成しています。最新かつ詳細な条件については、必ず公式HP等でご確認ください。

札幌市で蓄電池に使える補助金は「2種類」

蓄電池に使える補助金は「市区町村」「都道府県」「国」の3層から成り立っています。2026年度の札幌市では、主に以下の2つが対象でしたが、国のDR補助金は受付を終了しています。まずは2026年10月時点の受付状況を一覧で確認しましょう。

制度名 実施主体 補助額 上限額 2026年度の状況(2026年10月時点)
再エネ省エネ機器導入補助金 札幌市 1kWhあたり1.6万円 6.4万円 令和8年度分 第1回は終了。第2回は2026年9月1日〜11月4日(郵送必着)で受付中
DR補助金(デマンドレスポンス補助金) 国(経済産業省) 受付終了した回では、1kWhあたり基準額3.45万円(最大3.75万円)または設備費+工事費の3/10の低い方 60万円 2026年度分(令和7年度補正)は5/29に予算到達で受付終了。

どちらも「予算枠あり」の制度です。国のDR補助金は2025年度に続き、2026年度分も2026年3月24日の受付開始からわずか約2ヶ月(5月29日)で予算(約54億円)を使い切りました。

「補助金があるから後で申請しよう」と思っていると、締め切られてしまうのが実態です。札幌市の補助金の第2回は、2026年11月4日(郵送必着)が締切です。間に合わせるため、業者選定と機器の検討は早めに始めることをおすすめします。

①【札幌市】再エネ省エネ機器導入補助金制度

札幌市が毎年実施している「再エネ省エネ機器導入補助金制度」は、太陽光発電・蓄電池・エコキュートなど省エネ機器の導入費用を助成する制度です。2026年度(令和8年度)も継続して実施されており、2026年10月時点では第2回(2026年9月1日〜11月4日、郵送必着)の申込を受け付けています。

札幌市の再エネ省エネ機器導入補助金制度

蓄電池は特に「冬の停電対策」として北海道の家庭から注目を集めています。申込が多い場合は抽選になります。

補助額と対象条件(2026年度)

2026年度(令和8年度)の蓄電池の補助内容は以下の通りです。最低容量や太陽光発電との接続条件など、申請前に必ず確認しておきたいポイントをまとめました。確定情報は札幌市公式サイトでご確認ください。

項目 内容(2026年度)
補助額 蓄電容量1kWhあたり1.6万円
上限額 6.4万円(4kWh相当)
最低蓄電容量 2.0kWh以上
最低購入費用 1台あたり10万円以上(税抜)
接続条件 太陽光発電のパワコンと直接接続し、コンセントから充電しないもの
申請者の条件 札幌市民(または市内に居住予定の方)
申請期間(2026年度) 第1回:2026年5月7日〜7月8日(終了)/第2回:2026年9月1日〜11月4日(郵送必着)、抽選予定日は11月18日
問い合わせ先 再エネ省エネ機器導入補助金受付係(TEL:011-700-0699)

太陽光発電がない場合は申請できない点には、注意しましょう。「太陽光発電のパワコンと直接接続」が条件のため、太陽光発電が設置済み、または同時設置が前提となります。なお、申込が予算額を超過した回は抽選となる場合があるため、最新の募集要項を必ず確認してください。

太陽光発電との同時設置で申請するのが、補助金を最大限に活用する定番パターンです。太陽光発電と蓄電池の同時設置については、太陽光発電の案内ページもあわせてご覧ください。

②【国】DR補助金(デマンドレスポンス補助金)

国(経済産業省)が実施するDR補助金は、家庭用蓄電システムの導入を支援する補助制度です。終了した回の補助上限は60万円で、自治体の補助金との併用も原則可能でした。2026年度分(令和7年度補正)は、申請額が予算に達したため2026年5月29日に受付を終了しました。今後の公募については、SIIの公式ページでご確認ください。

国のDR補助金(デマンドレスポンス補助金)

補助額の計算方法

受付を終了した回では、DR補助金の補助額は、以下の3つのうち最も低い額が適用されました。

  • 初期実効容量1kWhあたり基準額3.45万円(評価基準を満たすと上乗せされ最大3.75万円)
  • 設備費+工事費の合計の3/10(30%)
  • 60万円(1申請あたりの上限)

【計算例】受付終了した回の算定方法で、10kWhの蓄電池を工事費込み100万円で導入した場合

計算方法 金額
容量ベース(基準額):10kWh × 3.45万円 34.5万円
費用ベース:100万円 × 3/10 30万円
適用額(最も低い額) 約30万円

2026年度DR補助金の状況と次回への備え

予算は先着順で、使い切られた時点で受付終了です。2026年度分(令和7年度補正)は予算規模が約54億円で、2026年3月24日の受付開始から約2ヶ月後の5月29日に予算到達で終了しました。2025年度(66.8億円)より予算が縮小されたこともあり、例年以上に早い終了となっています。

国のDR補助金の今後の公募については、SIIの公式ページでご確認ください。札幌市の補助金については、第2回の募集期間(2026年9月1日〜11月4日、郵送必着)に間に合うよう、今から機器の選定・業者との打ち合わせを進めておくことが重要です。エコテックジャパンでは、申請サポートを無料で承っています。

2つの補助金を組み合わせた場合の実質負担額

市の補助金と国のDR補助金は受付中の間は原則として併用可能でした。下表は、2026年5月29日に受付を終了した国のDR補助金を含む参考試算です(DR補助金は基準額3.45万円/kWhで概算)。2026年10月時点で受け付けているのは札幌市の補助金のみのため、実質負担額は導入費用の目安から6.4万円を引いた額(約80万円なら約73.6万円、約100万円なら約93.6万円、約120万円なら約113.6万円)が目安です。

蓄電池容量 導入費用の目安(工事費込み) 札幌市補助金 DR補助金(概算・受付終了分の参考値) 補助金合計 実質負担額
6.5kWh 約80万円 6.4万円(上限) 約22万円 約28.4万円 約52万円
9.9kWh 約100万円 6.4万円(上限) 約30万円 約36.4万円 約64万円
13.5kWh 約120万円 6.4万円(上限) 約36万円 約42.4万円 約78万円

※上記はあくまで目安です。DR補助金の列は受付終了前の参考値です。実際の補助額は機器の仕様・工事費・申請年度によって変わります。

北海道における蓄電池の費用・相場

家庭用蓄電池の導入費用は、容量や機種によって大きく異なります。北海道では、冬の暴風雪・停電対策として大容量タイプが選ばれる傾向があります。一般的な相場は以下の通りです。

容量 導入費用の目安(工事費込み) 北海道の家庭に向いている用途
6〜7kWh 75〜90万円 深夜電力の活用・停電時の短時間バックアップ
9〜10kWh 90〜110万円 最人気サイズ。停電時に1〜2日間対応可能
12〜16kWh 110〜150万円 冬の暴風雪・長時間停電にも安心の大容量タイプ

太陽光発電と蓄電池を同時設置すると施工費を抑えられるケースが多く、補助金も最大限活用できます。まずは無料見積もりで、ご家庭に合ったプランをご確認ください。

補助金申請の流れ(4ステップ)

蓄電池の補助金は、「業者選定→見積もり→申込→設置→完了届」の流れで進みます。札幌市の補助金は申込と、設置後の完了届の2段階で手続きするため、手順を守ることが重要です。募集期間に間に合わせるためにも、Step1・2は早めに動いておきましょう。

補助金申請の流れ(4ステップ)

Step1:業者に相談・見積もりを取る
補助金を活用した蓄電池導入の経験が豊富な業者に相談します。補助金の対象条件を満たす機器を提案できる会社を選びましょう。

Step2:補助金の申込(募集期間中に郵送)
札幌市の補助金は、募集期間中に申込書(様式1)を郵送します。業者がサポートしてくれる場合は積極的に活用しましょう。申込が多い場合は抽選になります。

Step3:機器の設置
札幌市の補助金は、2026年2月7日以降に取得した機器が対象で、申込の前に設置した機器も対象になります。申込が多い場合は抽選になるため、受付通知や抽選の結果を確かめてから設置すると、補助を受けられないまま工事を進めることを避けられます。

Step4:完了届の提出・補助金の受け取り
設置完了後に、交付申請兼完了届(様式2)を期限までに提出します(第2回の当選者は2027年2月5日・消印有効)。審査を経て補助金が口座に振り込まれます。

エコテックジャパンでは、補助金申請のサポートを行っています。慣れない書類手続きも一緒に進められますので、初めての方も安心してご相談ください。施工実績7,504件(※2026年9月時点)の経験を活かし、補助金を最大限に活用できるプランをご提案します。

札幌市で既設の太陽光発電に蓄電池を後付けする場合の構成例

札幌市で、すでに太陽光発電を設置している住宅に蓄電池を後付けし、札幌市の補助金を使う場合の構成例を紹介します。

構成例:既設の太陽光発電に、9.9kWhの蓄電池を後付けする場合

すでに設置している太陽光発電に家庭用蓄電池を追加し、昼に余った電気を夜に回す構成の一例です。札幌市の再エネ省エネ機器導入補助金は、太陽光発電(合計1.5kW以上)と接続する蓄電池が対象で、1kWhあたり1.6万円、上限6.4万円です(2026年10月時点)。9.9kWhの蓄電池なら、上限の6.4万円が目安になります。

  • 既設設備:太陽光発電(合計1.5kW以上)
  • 追加する設備:家庭用蓄電池 9.9kWh
  • 札幌市の補助金:上限6.4万円(募集期間は年度・回ごとに決まる)
  • 国のDR補助金:2026年5月29日に受付を終了

※補助金は予算に達し次第終了します。申請前に札幌市の公式サイトで最新情報をご確認ください。当社の施工例として、他社で設置した太陽光発電に蓄電池を後付けし、階段下に設置した札幌市清田区 T様邸の事例があります。

あわせて施工事例ページ・お客様の声ページもご覧ください。

よくある質問

札幌市での蓄電池補助金に関する、よくある疑問にお答えします。

Q. 太陽光発電がなくても蓄電池の補助金はもらえますか?

A. 札幌市の「再エネ省エネ機器導入補助金」は「太陽光発電のパワコンと直接接続」が条件のため、太陽光発電がない場合は対象外です。なお、国のDR補助金は太陽光発電がなくても申請できる制度でしたが、2026年5月29日に受付を終了しています。

Q. 国のDR補助金は今からでも申請できますか?

A. 2026年度分(令和7年度補正)のDR補助金は、2026年5月29日に予算に達したため受付を終了しています。今後の公募については、SIIの公式ページでご確認ください。

Q. 2026年度の札幌市補助金はいつまで申請できますか?

A. 2026年度(令和8年度)は、第1回が2026年5月7日〜7月8日(終了)、第2回が2026年9月1日〜11月4日(郵送必着)です。第2回の抽選予定日は11月18日で、申込が多い場合は抽選になります。第2回の後は、予算に余りがある場合に限り、先着順で追加募集が行われます。最新の募集状況はエコテックジャパンからもご案内します。

Q. 市の補助金と国のDR補助金は両方使えますか?

A. 国のDR補助金は2026年5月29日に受付を終了しているため、2026年10月時点で利用できるのは札幌市の補助金です。受付中だった時期は、原則として両方の併用が可能でした。

Q. 業者選びで気をつけることはありますか?

A. 蓄電池の設置は電気工事を伴う作業です。電気工事業工業組合への加盟や、建設業許可(電気工事業)の取得状況を確認して選ぶと安心です。住宅の電気設備全般を扱う電気工事会社であれば、建物全体の電気配線・分電盤の容量を熟知した上で施工できるため、品質・安全性の面で安心です。

エコテックジャパンが選ばれる理由

補助金を最大限に活用するには、制度に精通した業者選びが欠かせません。申請タイミングの管理から書類サポートまで、業者の対応力が補助金の受け取り額を左右します。

理由①:北海道を中心に施工実績7,504件(※2026年9月時点)

エコテックジャパンは北海道を中心に7,504件の施工実績を持ちます(※2026年9月時点)。住宅の屋根・配線・分電盤の構造は一軒一軒異なりますが、豊富な実績を通じて積み上げた現場ノウハウが、スムーズかつ安全な設置を実現します。「初めての蓄電池導入で不安」という方も、経験豊富なスタッフが丁寧にご対応します。

理由②:「本設の電気工事会社」だから家全体を見て施工できる

エコテックジャパンは、IH・エコキュート・エアコン・食洗機など住宅の電気設備全般を手がける本設の電気工事会社です。蓄電池は住宅の電気設備の一部であるため、建物全体の電気配線・分電盤の容量を熟知していることが、安全な施工の前提となります。家全体の電気環境を、エコテックジャパンは一括して把握した上で施工します。

理由③:建設業許可・組合加入・北海道電力への登録

エコテックジャパンは、建設業許可(電気工事業)の取得・電気工事業工業組合への加入・北海道電力への竣工届登録の3条件を済ませています。エコテックジャパンはすべての要件を満たしており、安心してお任せいただけます。

理由④:補助金申請サポートを無料で提供

札幌市の補助金は、申込と完了届の2段階で、申請タイミングと書類準備が重要です。エコテックジャパンでは、補助金申請のサポートを無料で承っています。「どの補助金が使えるか」「いつ申請すればよいか」「書類は何を用意すればよいか」といった疑問にも、経験豊富なスタッフがわかりやすくご説明します。第2回の締切(2026年11月4日、郵送必着)に間に合うよう、お早めにご相談ください。

まとめ

札幌市で蓄電池を導入する際に活用できる補助金は、札幌市の補助金です。国のDR補助金は2026年5月29日に受付を終了しています。2026年10月時点のポイントをまとめます。

  • 札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金」:1kWhあたり1.6万円・上限6.4万円。太陽光発電(1.5kW以上)との接続が条件。2026年度の第1回(2026年5月7日〜7月8日)は終了し、第2回は2026年9月1日〜11月4日(郵送必着)で受付中。
  • 国「DR補助金」:2026年度分(令和7年度補正)は、申請額が予算に達したため2026年5月29日に受付を終了。
  • 札幌市の補助金は上限6.4万円で、導入費用の一部を軽減できます。
  • 補助金の申請は第2回の締切(2026年11月4日、郵送必着)に間に合うよう、業者選定・見積もりを早めに進めることが最大のポイントです。

エコテックジャパンは、施工実績7,504件(※2026年9月時点)の本設電気工事会社として、蓄電池・太陽光発電の設置から補助金申請のサポートまで一貫してお手伝いします。

北海道での太陽光発電・蓄電池の導入をご検討中の方は、エコテックジャパンにお気軽にご相談ください。

📞 0800-800-1558(通話無料)

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