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札幌市の蓄電池補助金・助成金を完全解説

札幌市の蓄電池補助金・助成金を完全解説【2026年度版】|申請条件と手順

2026-04-14
この記事は2026/06/09に更新されています。

この記事の監修者

行方 匡胤
所属団体 株式会社エコテックジャパン 代表取締役
氏名 行方 匡胤
これまでの経験 札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光+蓄電池+V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化(エコキュート・暖房)との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。 2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領 続きを読む
行方 匡胤
所属団体
株式会社エコテックジャパン 代表取締役
氏名
行方 匡胤
これまでの経験
札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光+蓄電池+V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化(エコキュート・暖房)との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。

2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領
保有資格
エネルギー管理士 / 第二種電気工事士 / 太陽光発電アドバイザー
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札幌市で蓄電池を導入する際、市の補助金と国のDR補助金を組み合わせると、最大で60万円を超える支援が受けられます。
ただし、どちらも予算枠があり、特に国のDR補助金は2026年度分(令和7年度補正)が2026年5月29日に予算到達で受付を終了しました。「いつでも申請できる」と思っていると使えなくなります。次回の受付開始と同時に動けるよう早めに準備することが、補助金活用の鉄則です。
このページでは、札幌市の蓄電池に活用できる補助金の最新状況を一覧でご紹介し、申請条件・手順・よくある質問まで詳しく解説します。
※本記事は、札幌市公式サイト等の公表情報(2026年6月時点)を基に作成しています。最新かつ詳細な条件については、必ず公式HP等でご確認ください。

札幌市で蓄電池に使える補助金は「2種類」

蓄電池に使える補助金は「市区町村」「都道府県」「国」の3層から成り立っています。2026年度の札幌市では、主に以下の2つが活用できます。まずは2026年6月時点の受付状況を一覧で確認しましょう。

制度名 実施主体 補助額 上限額 2026年度の状況(2026年6月時点)
再エネ省エネ機器導入補助金 札幌市 1kWhあたり1.6万円 6.4万円 令和8年度分 受付中(第1回〜7月頃/第2回9〜11月頃の見込み)
DR補助金(デマンドレスポンス補助金) 国(経済産業省) 1kWhあたり基準額3.45万円(最大3.75万円)または設備費+工事費の3/10の低い方 60万円 2026年度分(令和7年度補正)は5/29に予算到達で受付終了。次回は令和8年度補正での再開が見込まれる

どちらも「予算枠あり」の制度です。国のDR補助金は2025年度に続き、2026年度分も2026年3月24日の受付開始からわずか約2ヶ月(5月29日)で予算(約54億円)を使い切りました

「補助金があるから後で申請しよう」と思っていると、締め切られてしまうのが実態です。次回の受付に確実に間に合わせるため、業者選定と機器の検討は今すぐ始めることをおすすめします。

①【札幌市】再エネ省エネ機器導入補助金制度

札幌市が毎年実施している「再エネ省エネ機器導入補助金制度」は、太陽光発電・蓄電池・エコキュートなど省エネ機器の導入費用を助成する制度です。2026年度(令和8年度)も継続して実施されており、2026年6月時点で申請を受け付けています。

①【札幌市】再エネ省エネ機器導入補助金制度

蓄電池は特に「冬の停電対策」として北海道の家庭から注目を集めており、毎年定員に達するほど人気の補助金です。

補助額と対象条件(2026年度)

2026年度(令和8年度)の蓄電池の補助内容は以下の通りです。最低容量や太陽光発電との接続条件など、申請前に必ず確認しておきたいポイントをまとめました。確定情報は札幌市公式サイトでご確認ください。

項目 内容(2026年度)
補助額 蓄電容量1kWhあたり1.6万円
上限額 6.4万円(4kWh相当)
最低蓄電容量 2.0kWh以上
最低購入費用 1台あたり10万円以上(税抜)
接続条件 太陽光発電のパワコンと直接接続し、コンセントから充電しないもの
申請者の条件 札幌市民(または市内に居住予定の方)
申請期間(2026年度) 第1回:5月頃〜7月頃/第2回:9月頃〜11月頃(予定)
問い合わせ先 再エネ省エネ機器導入補助金受付係(TEL:011-700-0699)

蓄電池単独では申請できない点には、注意しましょう「太陽光発電のパワコンと直接接続」が条件のため、太陽光発電が設置済み、または同時設置が前提となります。なお、申込が予算額を超過した回は抽選となる場合があるため、最新の募集要項を必ず確認してください。

太陽光発電との同時設置で申請するのが、補助金を最大限に活用する定番パターンです。太陽光発電と蓄電池の同時設置については、太陽光発電の案内ページもあわせてご覧ください。

②【国】DR補助金(デマンドレスポンス補助金)

国(経済産業省)が実施するDR補助金は、家庭用蓄電システムの導入を支援する補助制度です。補助上限60万円と規模が大きく、自治体の補助金との併用も原則可能なため、蓄電池導入時には必ず確認すべき補助金です。ただし2026年度分(令和7年度補正)は2026年5月29日に予算到達で受付を終了しており、現在は次回公募を待つ状況です。

②【国】DR補助金(デマンドレスポンス補助金)

補助額の計算方法

DR補助金の補助額は、以下の3つのうち最も低い額が適用されます。

  • 初期実効容量1kWhあたり基準額3.45万円(評価基準を満たすと上乗せされ最大3.75万円)
  • 設備費+工事費の合計の3/10(30%)
  • 60万円(1申請あたりの上限)

【計算例】10kWhの蓄電池を工事費込み100万円で導入した場合

計算方法 金額
容量ベース(基準額):10kWh × 3.45万円 34.5万円
費用ベース:100万円 × 3/10 30万円
適用額(最も低い額) 約30万円

2026年度DR補助金の状況と次回への備え

予算は先着順で、使い切られた時点で受付終了です。2026年度分(令和7年度補正)は予算規模が約54億円で、2026年3月24日の受付開始から約2ヶ月後の5月29日に予算到達で終了しました。2025年度(66.8億円)より予算が縮小されたこともあり、例年以上に早い終了となっています。

次回は令和8年度補正予算でのDR補助金再開が見込まれます(例年、年度替わりの春頃に公募が始まる傾向)。受付開始と同時に申請書類を提出できるよう、今から機器の選定・業者との打ち合わせを進めておくことが非常に重要です。エコテックジャパンでは、申請サポートを無料で承っています。

2つの補助金を組み合わせた場合の実質負担額

市の補助金と国のDR補助金は原則として併用可能です。下表は、DR補助金が利用できるタイミングで両制度を組み合わせた場合の実質負担額シミュレーションです(DR補助金は基準額3.45万円/kWhで概算)。

蓄電池容量 導入費用の目安(工事費込み) 札幌市補助金 DR補助金(概算) 補助金合計 実質負担額
6.5kWh 約80万円 6.4万円(上限) 約22万円 約28.4万円 約52万円
9.9kWh 約100万円 6.4万円(上限) 約30万円 約36.4万円 約64万円
13.5kWh 約120万円 6.4万円(上限) 約36万円 約42.4万円 約78万円

※上記はあくまで目安です。DR補助金は評価基準を満たすと基準額が最大3.75万円/kWhに上乗せされる場合があります。実際の補助額は機器の仕様・工事費・申請年度によって変わります。

北海道における蓄電池の費用・相場

家庭用蓄電池の導入費用は、容量や機種によって大きく異なります。北海道では、冬の暴風雪・停電対策として大容量タイプが選ばれる傾向があります。一般的な相場は以下の通りです。

容量 導入費用の目安(工事費込み) 北海道の家庭に向いている用途
6〜7kWh 75〜90万円 深夜電力の活用・停電時の短時間バックアップ
9〜10kWh 90〜110万円 最人気サイズ。停電時に1〜2日間対応可能
12〜16kWh 110〜150万円 冬の暴風雪・長時間停電にも安心の大容量タイプ

太陽光発電と蓄電池を同時設置すると施工費を抑えられるケースが多く、補助金も最大限活用できます。まずは無料見積もりで、ご家庭に合ったプランをご確認ください。

補助金申請の流れ(4ステップ)

蓄電池の補助金申請は、「業者選定→見積もり→申請→設置→交付」の流れで進みます。特にDR補助金は交付決定前の契約・着工が認められないため、手順を守ることが重要です。次回のDR補助金公募に確実に間に合わせるためにも、Step1・2は受付開始前から動いておきましょう。

補助金申請の流れ(4ステップ)

Step1:業者に相談・見積もりを取る
補助金を活用した蓄電池導入の経験が豊富な業者に相談します。補助金の対象条件を満たす機器を提案できる会社を選びましょう。

Step2:補助金の申請(受付開始と同時に)
国のDR補助金は受付開始と同時に申請するのが鉄則。業者がサポートしてくれる場合は積極的に活用しましょう。札幌市の補助金は市のウェブサイトから申請します。

Step3:交付決定後に契約・設置工事
DR補助金は交付決定前の契約・着工が原則認められません。承認を受けてから工事を進めます。

Step4:実績報告・補助金の受け取り
設置完了後に実績報告書を提出。審査を経て補助金が口座に振り込まれます。

エコテックジャパンでは、補助金申請のサポートを行っています。慣れない書類手続きも一緒に進められますので、初めての方も安心してご相談ください。施工実績7,000件(※2026年3月時点)の経験を活かし、補助金を最大限に活用できるプランをご提案します。

施工事例:札幌市内のお客様(2025年施工)

エコテックジャパンが実際にサポートした蓄電池導入事例をご紹介します。太陽光発電をすでに設置済みのご家庭が、自家消費の強化と停電対策のために蓄電池を追加導入されたケースです。

太陽光発電(6.5kW)を設置済みで、FIT期間終了後の自家消費強化と冬の停電対策を目的に蓄電池を追加導入。
「暴風雪で停電しても安心できる環境にしたい」というご要望から大容量タイプをお選びいただきました。

  • 蓄電池容量:9.9kWh
  • 既設太陽光:6.5kW
  • 札幌市補助金:6.4万円(上限)
  • DR補助金(概算):約30万円
  • 補助金合計:約36.4万円

補助金活用後の実質負担を大幅に削減。「冬の停電が怖くなくなった。去年の暴風雪でも全く問題なく過ごせた」とのお声をいただきました。

あわせて施工事例ページお客様の声ページもご覧ください。

よくある質問

札幌市での蓄電池補助金に関する、よくある疑問にお答えします。

よくある質問

Q. 太陽光発電がなくても蓄電池の補助金はもらえますか?

A. 札幌市の「再エネ省エネ機器導入補助金」は「太陽光発電のパワコンと直接接続」が条件のため、太陽光発電がない場合は対象外です。一方、国のDR補助金は太陽光発電がなくても申請できます(ただし機器の仕様によります)。

Q. 国のDR補助金は今からでも申請できますか?

A. 2026年度分(令和7年度補正)のDR補助金は、2026年5月29日に予算に達したため受付を終了しています。次回は令和8年度補正予算での再開が見込まれます。受付開始と同時に申請できるよう、今のうちに機器選定や見積もりを進めておくのがおすすめです。

Q. 2026年度の札幌市補助金はいつまで申請できますか?

A. 2026年度(令和8年度)は第1回が5月頃〜7月頃、第2回が9月頃〜11月頃の見込みで受付が行われます。予算の範囲内のため、期間内でも早期終了や抽選となる場合があります。最新の募集状況はエコテックジャパンからもご案内します。

Q. 市の補助金と国のDR補助金は両方使えますか?

A. 原則として札幌市の補助金と国のDR補助金は併用可能です。ただし各制度の申請タイミングや条件が異なるため、業者と事前に確認しながら進めることが大切です。

Q. 業者選びで気をつけることはありますか?

A. 蓄電池の設置は電気工事を伴う作業です。電気工事業工業組合に加盟し、建設業許可(電気工事業)を取得している正規の電気工事会社を選ぶことが重要です。「太陽光専門業者」ではなく、住宅の電気設備全般を扱える本設の電気工事会社の方が、建物全体の電気配線・分電盤の容量を熟知した上で施工できるため、品質・安全性の面で安心です。

エコテックジャパンが選ばれる理由

エコテックジャパンが選ばれる理由

補助金を最大限に活用するには、制度に精通した業者選びが欠かせません。申請タイミングの管理から書類サポートまで、業者の対応力が補助金の受け取り額を左右します。

理由①:北海道で施工実績7,000件以上(※2026年3月時点)

エコテックジャパンは北海道で7,000件以上の施工実績を持ちます(※2026年3月時点)。住宅の屋根・配線・分電盤の構造は一軒一軒異なりますが、豊富な実績を通じて積み上げた現場ノウハウが、スムーズかつ安全な設置を実現します。「初めての蓄電池導入で不安」という方も、経験豊富なスタッフが丁寧にご対応します。

理由②:「本設の電気工事会社」だから家全体を見て施工できる

エコテックジャパンは、IH・エコキュート・エアコン・食洗機など住宅の電気設備全般を手がける本設の電気工事会社です。蓄電池は住宅の電気設備の一部であるため、建物全体の電気配線・分電盤の容量を熟知していることが、安全な施工の前提となります。「太陽光専門業者」では対応しきれない家全体の電気環境を、エコテックジャパンは一括して把握した上で施工します。

理由③:正規の電気工事会社として登録・加入済み

エコテックジャパンは、建設業許可(電気工事業)の取得・電気工事業工業組合への加入・北海道電力への竣工届登録の3条件をすべて満たす正規の電気工事会社です。業界には許可・登録が不十分な業者も存在しますが、エコテックジャパンはすべての要件を満たしており、安心してお任せいただけます。

理由④:補助金申請サポートを無料で提供

DR補助金・札幌市補助金はいずれも申請タイミングと書類準備が重要です。エコテックジャパンでは、補助金申請のサポートを無料で承っています。「どの補助金が使えるか」「いつ申請すればよいか」「書類は何を用意すればよいか」といった疑問にも、経験豊富なスタッフがわかりやすくご説明します。次回の受付開始と同時にスムーズに動けるよう、今のうちにご相談ください。

まとめ

札幌市で蓄電池を導入する際に活用できる補助金は、市の補助金と国のDR補助金の2種類です。2026年6月時点のポイントをまとめます。

  • 札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金」:1kWhあたり1.6万円・上限6.4万円。太陽光発電との同時設置が条件。2026年度は第1回5月頃〜7月頃/第2回9月頃〜11月頃の見込みで受付中。
  • 国「DR補助金」:1kWhあたり基準額3.45万円(最大3.75万円)または費用の3/10の低い方・上限60万円。2026年度分(令和7年度補正)は5/29に予算到達で終了。次回は令和8年度補正での再開が見込まれる。
  • 2つを併用すると最大40万円超の補助が受けられ、実質負担を大幅に削減できます。
  • 補助金の申請は次回の受付開始と同時に動けるよう、今から業者選定・見積もりを進めることが最大のポイントです。

エコテックジャパンは、施工実績7,000件(※2026年3月時点)の本設電気工事会社として、蓄電池・太陽光発電の設置から補助金申請のサポートまで一貫してお手伝いします。

北海道での太陽光発電・蓄電池の導入をご検討中の方は、エコテックジャパンにお気軽にご相談ください。

📞 0800-800-1558(通話無料)

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