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コラム

V2Hの補助金の全体像

V2Hの補助金【2026年度】国のCEV補助金と北海道・道内市町村の制度、申請の流れ

2026-09-22

公開日:

V2Hの補助金は国の「CEV補助金(充電・充てん設備等導入促進補助金)」が中心で、道内の一部市町村が独自の上乗せ補助を設けています。ただし、2026年度(令和7年度補正)のCEV補助金V2H枠は執筆時点(研究資料は2026年5月25日確認)で公募開始日・上限額とも未確定です。理由と前回制度の目安、申請の流れを整理します。

V2Hの補助金の全体像

V2Hの補助金の全体像

V2Hに使える補助金は、大きく2つの階層に分かれます。

1. 国のCEV補助金(V2H充放電設備)

経済産業省が実施し、次世代自動車振興センター(NeV)が執行する補助金です。V2H本体価格の一部と、設置工事費の一部がそれぞれ補助対象になります。

2. 道内市町村の独自補助(該当する場合)

道内の一部市町村では、V2Hに対して独自の上乗せ補助を設けている場合があります。ただし、住宅向けの太陽光・蓄電池補助はあってもV2Hは対象外としている自治体も多くあります。例えば札幌市の「再エネ省エネ機器導入補助金制度」は、太陽光発電・定置用蓄電池・エネファーム等が対象で、V2Hは対象外です(札幌市公式サイト、確認日2026年5月25日)。お住まいの市町村にV2H向けの独自制度があるかは、個別の確認が必要です。

国のCEV補助金(V2H充放電設備)の詳細

国のCEV補助金(V2H充放電設備)の詳細

CEV補助金のV2H枠は「令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」として実施されます(経済産業省・次世代自動車振興センター)。

1. 2026年度の公募状況

2026年5月25日時点で、V2H充放電設備の公募は「今しばらくお待ちください」という案内にとどまり、公募開始日は未確定です(次世代自動車振興センター公式サイト)。一方、戸建て充電コンセント向けの補助は2026年3月31日に受付を開始しています。V2Hの公募開始時期は例年の傾向から夏〜秋になる可能性がありますが、確定情報ではありません。最新の公募状況は、次世代自動車振興センターの公式サイトで随時ご確認ください。

2. 前回制度をもとにした金額目安

前回(令和6年度補正・令和7年度予算)の制度をもとにした個人向けの目安は次のとおりです。

補助対象 前回制度ベースの目安
V2H本体価格 上限75万円(本体価格の1/2)
設置工事費(個人) 上限40万円
合算の上限(個人) 最大110万円

出典:次世代自動車振興センター公式サイト(確認日2026年5月25日)。この金額は前回制度をもとにした目安であり、2026年度の正式な公募条件ではありません。例年の傾向として補助率は縮小傾向にあり(2023年度は本体価格の2/3、2025年度は1/2)、2026年度も同水準を保証するものではない点にご注意ください。

V2Hの補助金と車両側のCEV補助金の関係

V2Hの補助金と車両側のCEV補助金の関係

V2Hの補助金とは別に、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の車両本体にも「CEV補助金」が用意されています。こちらは車両購入者向けの補助で、V2H本体の補助とは対象が異なります。

補助金の種類 対象 金額の目安
CEV補助金(車両) EV・PHEV・FCVの車両本体 EV最大85万円、軽EVは55万円程度が目安(性能により変動)
CEV補助金(V2H) V2H充放電設備の本体・工事費 前回制度ベースで個人最大110万円(2026年度は未確定)

EVの購入とV2Hの設置を同時期に検討している場合、車両側とV2H側それぞれの補助金の申請時期・受付状況を別々に確認する必要があります。申請窓口・必要書類も車両とV2Hで異なるため、どちらか一方だけを確認して安心しないようご注意ください。車のV2H対応可否は、お使いの車種の型式に応じて個別に確認が必要です。

対象となるV2H機器の条件

CEV補助金の対象になるV2H機器は、次世代自動車振興センターが公表する「補助対象機器一覧」に登録された型番に限られます。メーカーが独自に販売する機器でも、この一覧に載っていなければ補助対象外です。契約前に、施工会社を通じて対象機器一覧への掲載を確認する工程が欠かせません。

道内市町村の補助金を調べる考え方

道内市町村の補助金を調べる考え方

市町村ごとの補助制度は、対象設備・金額・受付期間が毎年変わります。当社が調査した2026年5月時点の傾向としては、次のようになっています。

1. 太陽光・蓄電池は補助があってもV2Hは対象外の自治体が多い

札幌市をはじめ、多くの自治体で太陽光発電・定置用蓄電池向けの補助制度は整備されている一方、V2Hを対象に含む制度は限定的です。太陽光・蓄電池側の補助制度は北海道の蓄電池の補助金完全ガイドで解説しています。

2. 地域ごとの個別記事で最新状況を確認する

当社では道内各地域のV2H補助金・費用相場を個別記事にまとめています。札幌市はV2H&蓄電池の補助金ガイド、小樽市は小樽市のV2H導入ガイド、南幌町は南幌町のV2H補助金ガイドをご覧ください。制度は年度ごとに変わるため、各記事の最新の更新内容をご確認ください。

3. 制度の有無を前提にしない

「V2Hには必ず補助金がある」と決めつけず、居住する市町村の制度を毎年確認する姿勢が重要です。制度がない年度・自治体では、国のCEV補助金のみで検討することになります。

4. 太陽光・蓄電池の補助金とあわせて検討する

V2Hを単体で導入する住宅は多くありません。太陽光発電・家庭用蓄電池と同時に検討するケースが一般的です。太陽光・蓄電池側は札幌市の「再エネ省エネ機器導入補助金制度」のように独自補助が整っている自治体もあるため、V2Hの補助金だけでなく、太陽光・蓄電池側の補助金もあわせて確認すると、住宅全体での実質負担額を把握しやすくなります。太陽光発電の基本は太陽光発電のご案内、蓄電池の基本は家庭用蓄電池のご案内をご覧ください。

V2Hの補助金の申請の流れ

V2Hの補助金の申請の流れ

国のCEV補助金(V2H)は、原則として設備の契約・設置前に申請が必要な制度です。一般的な流れは次のとおりです。

  1. 公募開始の確認:次世代自動車振興センターの公式サイトで公募開始日・要件を確認します
  2. 見積もり・機器選定:施工会社に見積もりを依頼し、補助対象機器一覧に載っている型番かどうかを確認します
  3. 販売店・施工会社との契約前の手続き:制度によっては、契約前に交付申請が必要な場合があります。契約のタイミングを誤ると補助対象外になることがあるため、事前に施工会社へご相談ください
  4. 交付決定の通知:申請内容の審査を経て、交付決定の通知が届きます
  5. 設置工事:交付決定後に工事を実施します
  6. 実績報告:工事完了後、契約書・領収書・工事写真等の必要書類をそろえて実績報告をおこないます
  7. 補助金の交付:実績報告の審査を経て補助金が交付されます

申請から交付までの期間は制度・年度によって異なり、数か月単位で見込む必要があります。申請手続きは年度・制度によって細部が異なります。当社では申請書類の準備をサポートしていますが、契約前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

申請でつまずきやすいポイント

もっとも多い失敗は、公募開始前や交付決定前に契約・工事を進めてしまい、補助対象外になるケースです。次に多いのが、対象機器一覧に載っていない型番を選んでしまうケースです。三つ目は、実績報告に必要な契約書・領収書・工事写真を工事完了後に慌てて集めようとし、書類の不備で報告期限に間に合わないケースです。当社では見積もり段階で対象機器一覧との照合をおこない、実績報告に必要な書類も工事の進行にあわせて事前にご案内しているため、契約前にご相談いただくことをお勧めします。

補助金適用後の実質負担額のイメージ

補助金適用後の実質負担額のイメージ

V2H本体・工事費の総額から補助金を差し引いた実質負担額は、前回制度をもとにした目安であれば次のようになります。あくまで前回制度をもとにした試算であり、2026年度の正式な数値ではありません。

項目 費用総額の目安 補助金適用後の目安
V2H本体価格 現地調査後にご提示 本体価格から上限75万円を差し引いた額
設置工事費(寒冷地仕様含む) 現地調査後にご提示 工事費から上限40万円を差し引いた額
実質負担額の合計 総額から最大110万円を差し引いた額

北海道の住宅では、積雪・凍結対策の工事費が本州より高くなる傾向があり、その分だけ工事費の補助枠を有効に使える面もあります。正確な実質負担額は、現地調査と最新の補助金情報をもとにした個別見積もりでのみ算出できます。概算の段階で判断せず、必ず正式な見積書で総額と補助適用後の金額を確認してください。

北海道でのV2H施工・補助金申請サポート事例

当社は北海道で施工実績7,000件以上(2026年3月時点)。実際の施工は施工事例、お客様の感想はお客様の声でご覧いただけます。

よくある質問

Q1. 2026年度、V2Hの国の補助金はいつから申請できますか?

執筆時点(2026年5月25日確認の情報)で、公募開始日は未確定です。次世代自動車振興センターの公式サイトで随時発表されるため、最新情報をご確認ください。

Q2. V2Hの補助金はいくらもらえますか?

前回制度をもとにした目安は、本体価格の補助上限75万円、工事費の補助上限40万円で、あわせて最大110万円でした。2026年度の正式な金額は未確定です。

Q3. 住んでいる市町村にV2Hの補助金があるか、どう調べればいいですか?

市町村の公式サイトの環境・エネルギー関連ページで確認する方法のほか、当社にお問い合わせいただければ最新の制度状況を確認します。

Q4. 国の補助金と市町村の補助金は併用できますか?

制度ごとに併用可否のルールが定められています。同一設備への重複補助は原則不可としている制度が多いため、申請前に必ず確認が必要です。

Q5. 補助金の申請はどこまで代行してもらえますか?

当社では申請書類の準備や、必要な現地調査資料の提出をサポートしています。ただし最終的な申請者は原則としてお客様ご自身になります。詳しい代行範囲はお問い合わせ時にご案内します。

Q6. 補助金が確定するまで契約を待つべきですか?

公募開始前に契約すると補助対象外になる制度もあるため、契約のタイミングは重要です。導入を検討する段階で、当社にご相談いただければ最新の公募状況を踏まえたスケジュールをご案内します。

Q7. 補助金の申請に失敗すると、どうなりますか?

申請内容に不備があった場合や、予算の上限に達して受付が終了した場合は、補助金を受け取れないことがあります。特に人気の高い年度は、公募開始から短期間で予算上限に達する可能性があるため、公募開始後は速やかに申請の準備を進めることをおすすめします。

V2Hの補助金のご相談はエコテックジャパンへ

V2Hの補助金は制度が変わりやすく、申請のタイミングを誤ると対象外になることもあります。エコテックジャパンは北海道全域で販売・設計・施工まで自社一貫対応。お見積り・ご相談は無料です。フリーダイヤル0800-800-1558、LINE公式、Webフォーム、オンライン相談(Zoom)からお気軽にどうぞ。

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