SCROLL
✕ 公式LINEへ 入力フォームへ
✕

copyright

scroll

COLUMN

コラム

アパートの太陽光発電は、電気のつなぎ先で得をする人が変わる

アパートの太陽光発電は誰の得になるか オーナーが選ぶ3つの使い方

2026-11-18

この記事の監修者

行方 匡胤
所属団体 株式会社エコテックジャパン 代表取締役
氏名 行方 匡胤
これまでの経験 札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光+蓄電池+V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化(エコキュート・暖房)との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。 2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領 当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。 続きを読む
行方 匡胤
所属団体
株式会社エコテックジャパン 代表取締役
氏名
行方 匡胤
これまでの経験
札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光+蓄電池+V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化(エコキュート・暖房)との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。

2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領

当サイトのコラムを監修する行方匡胤の詳しいプロフィール・実績・対談は監修者紹介ページをご覧ください。
保有資格
エネルギー管理士 / 第二種電気工事士 / 太陽光発電アドバイザー
閉じる

公開日:

賃貸アパートの太陽光発電は、発電した電気をどこにつなぐかで、得をする人が変わります。共用部につなげばオーナーの電気代が減り、余りを売ればオーナーの収入になり、各戸につなげば入居者の電気代が減ります。小さなアパートは共用部で使う電気が少ないので、売電の条件と屋根の状態を先に確かめます。導入目的を明確にし、費用と管理の手間まで含めて比較することが大切です。

アパートの太陽光発電は、電気のつなぎ先で得をする人が変わる

アパートの太陽光発電は、電気のつなぎ先で得をする人が変わる

戸建て住宅では、住む人が太陽光発電設備を所有し、発電した電気を自宅で使う形が一般的です。一方、賃貸アパートや賃貸マンションでは、建物と設備を所有するオーナーと、各部屋で電気を使う入居者が別です。そのため、屋根にパネルを設置するだけでは、誰の電気代が減るのか決まりません。

賃貸物件の太陽光発電には、大きく分けて次の3つの使い方があります。

使い方 電気の行き先 得をする人 オーナーの収入・支出 向いている物件
①共用部で使い、余りを売る 共用部の設備と電力会社 オーナー 共用部の電気代削減と売電収入 エレベーター、給水ポンプ、共用照明などの電気使用量が多い物件
②売電を中心にする 主に電力会社 オーナー 売電収入 共用部の電気が少ない小規模アパート(認定条件を満たせる場合)
③各戸に届ける 各部屋の入居者 主に入居者。オーナーには物件の魅力向上 設備費用を負担。売電収入は入居者側になる形もある 新築や大規模改修で物件の魅力を高めたい場合

共用部とは、廊下の照明、給水ポンプ、エレベーターなど、入居者が共同で利用する設備です。共用部の電気料金をオーナーが負担していれば、その電気を太陽光発電でまかなうことで支出を減らせます。

売電とは、発電した電気を電力会社へ送り、契約に基づいて対価を受け取ることです。オーナーの収入を増やしたい場合は、売電の条件を確認する必要があります。

各戸に電気を届ける方式では、入居者の電気代削減が主な効果になります。オーナーに直接の電気代削減効果がなくても、物件を選んでもらう理由のひとつになります。ただし、家賃や共益費に反映できるかは、周辺物件との比較が必要です。

設備を設置できる条件と、オーナーにとって採算が合う条件は別です。住む人の側から見た設置条件は「札幌の太陽光発電の設置条件」も参考になります。賃貸経営では、設備の所有者、電気の利用者、費用の負担者を分けて整理することが出発点です。

使い方① 共用部で使い、余りを売る

使い方① 共用部で使い、余りを売る

共用部で発電した電気を使う方法は、オーナーが支払っている電気料金を減らす考え方です。昼間に共用部で使う電気を太陽光発電でまかない、余った分を売電します。発電した電気を建物内で使うことを自家消費と呼びます。

北海道電力の従量電灯B・Cでは、2026年11月1日実施の電力量料金は、最初の120kWhまで35円77銭、120kWhをこえ280kWhまで42円06銭、280kWhをこえる分は45円78銭です。動力用の低圧電力は29円03銭/kWhです。いずれも税込で、燃料費等調整と再生可能エネルギー発電促進賦課金は含みません。

この料金体系では、自家消費によって購入する電気を減らすことに経済的な意味があります。ただし、削減効果は共用部の契約種別と実際の電気使用量によって異なります。単価だけで効果を決めることはできません。

特に注意したいのが、小さなアパートです。共用部の電気が廊下や階段の照明を中心としている場合、電気を使うのは主に夜間です。太陽光発電は昼間に発電するため、発電した電気の大半が余ることがあります。

一方、エレベーター、給水ポンプ、機械式駐車場などがある物件は、日中も共用部で電気を使います。そのため、自家消費による削減効果が出やすくなります。ロードヒーティングなどの設備がある場合も、使用する季節と時間帯を確認します。冬に使う設備が多いからといって、太陽光発電の電気を十分に利用できるとは限りません。

余った電気は、FITの認定を受けた場合、所定の条件で売電できます。FITとは、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、定められた価格で買い取る制度です。10kW未満の設備は、使わずに余った電気を売る余剰売電の仕組みです。

2026年度の10kW未満の買取価格は、運転開始から4年目まで24円/kWh、5年目から10年目まで8.3円/kWhです。自家消費と売電では、得られる効果の計算方法が違います。導入前には共用部の検針票を確認し、昼間にどれだけ使えるかを見積もります。

使い方② 売電を中心にする場合の決まり

使い方② 売電を中心にする場合の決まり

共用部の電気使用量が少ないアパートでは、売電収入を中心に考えることがあります。しかし、太陽光発電は、屋根いっぱいにパネルを載せれば自由に全量売電できるとは限りません。FITの認定条件は設備容量によって異なります。

10kW未満と10kW以上で決まりが違う

10kW未満の設備は、発電した電気のうち自家消費しなかった分を、10年間売電する仕組みです。屋根の小さいアパートでは、この区分に収まることがあります。共用部でほとんど電気を使わなければ、発電量の多くが売電に回る可能性があります。

一方、10kW以上50kW未満の設備には、地域活用要件があります。地域活用要件とは、発電した電気を地域で利用し、災害時にも活用できる設備であることを求める認定条件です。一定割合以上の自家消費と、停電時に自立運転できることなどが求められます。

自立運転とは、停電時に電力会社の送電網から切り離し、対応する設備から電気を供給する機能です。設置すれば建物全体で普段どおりに電気が使えるという意味ではありません。

集合住宅の扱い

集合住宅の屋根に設置する10kW以上20kW未満の設備には、自家消費の割合について別の扱いがあります。配線図などによって自家消費できる構造だと確認できれば、その割合の条件を満たすものとして扱われます。

ただし、集合住宅であれば無条件に認定されるわけではありません。設備容量、配線の構造、自立運転への対応など、申請時に必要な条件を確認しなければなりません。

2026年度の10kW以上の屋根設置設備は、運転開始から5年目まで19円/kWh、6年目から20年目まで8.3円/kWhです。初期の買取価格だけで収支を計算すると、その後の収入を過大に見積もるおそれがあります。

かつてのように、発電量のすべてを売ることを前提に設備容量を決めるのではなく、共用部での利用と制度上の条件を合わせて検討する必要があります。

買取価格の変化については「2026年度の太陽光発電の売電価格」も参考になります。制度は年度ごとに見直されます。実際の申請では、資源エネルギー庁の最新の事業計画策定ガイドラインを確認したうえで、接続方法と収支を判断します。

使い方③ 各戸に電気を届ける

使い方③ 各戸に電気を届ける

入居者の電気代を減らすことを目的にする場合は、各戸へ太陽光発電の電気を届ける方法があります。共用部で使う方式とは異なり、入居者が直接メリットを受ける仕組みです。

仕組み

この方式では、太陽光パネルを部屋ごとに分け、各戸の分電盤につなぎます。分電盤とは、建物に届いた電気を照明やコンセントなどの回路へ分けて送る設備です。

各戸で発電した電気は、その部屋の電気使用量を減らすために使われます。余った電気については、入居者が売電契約を結ぶ形になります。オーナーが屋根と設備を所有していても、売電収入がオーナーに入る仕組みとは限りません。

入居者とオーナーそれぞれの得

入居者にとっての主な効果は、昼間の電気代を減らせることです。在宅して昼間に電気を使う入居者と、夜間中心の生活をする入居者では、効果が異なります。

また、自立運転に対応した機器であれば、停電時にも日中の発電電力を利用できる場合があります。ただし、使用できる場所や機器には制限があります。非常時に何が使えるのかを、入居者へ正確に説明する必要があります。

オーナーにとっては、直接の売電収入や共用部の電気代削減よりも、物件の魅力を高めることが導入目的になります。太陽光発電を備えた住まいとして募集時に説明できるためです。

ただし、設備があることだけを理由に家賃を上げられるとは限りません。周辺の賃貸物件の設備や賃料と比較し、家賃や共益費への反映を慎重に判断します。

費用と手間

各戸に電気を届けるには、戸数分の機器と配線が必要です。共用部だけにつなぐ方式や売電中心の方式より、設備費用が大きくなります。機器の配置や配線の経路も複雑になるため、設計段階での確認が重要です。

既存のアパートでは、天井裏や壁の内部など、配線を通せる場所が限られます。居住中の工事では、入居者の生活への影響も考慮しなければなりません。そのため、新築時や大規模な改修時のほうが計画しやすい方式です。

入退去時には、余剰電力の売電契約に関する手続きも必要になります。管理会社とオーナーのどちらが案内し、誰が手続き状況を確認するのかを決めておきます。設備の設置だけでなく、入居後の運用まで含めて検討することが大切です。

オーナーの収支の考え方(計算例)

オーナーの収支の考え方(計算例)

太陽光発電の採算を考えるときは、毎年の電気代削減額と売電収入を分けて計算します。両方を合計すれば、設備が生み出す年間の経済的効果を見積もれます。ただし、その合計額がそのまま利益になるわけではありません。

前提

小さな賃貸アパートで、共用部に太陽光発電を接続した場合を考えます。設備容量は9.9kW、年間発電量は9,900kWhと仮定します。年間発電量は1kWあたり1,000kWhとした説明用の値です。

発電した電気の10%を共用部で使い、残りを売電するものとします。自家消費率とは、発電量のうち建物内で使う割合です。この10%は説明のための仮定であり、実際の物件の測定値ではありません。

計算

項目 値
設備容量 9.9kW
年間発電量 9,900kWh
共用部で使う電気(自家消費率10%) 990kWh
共用部の電気代削減(42.06円で計算) 約4.2万円
余る電気 8,910kWh
売電収入 1〜4年目(24円) 約21.4万円
売電収入 5〜10年目(8.3円) 約7.4万円
合計 1〜4年目 年 約25.5万円
合計 5〜10年目 年 約11.6万円
10年間の合計 25.5万円×4年 + 11.6万円×6年 = 約171.6万円

電気料金は、北海道電力の従量電灯B・Cの120kWhをこえ280kWhまでの段を使っています。2026年11月1日実施の税込単価で、燃料費等調整と再エネ賦課金は含めていません。売電価格は、2026年度に10kW未満の設備としてFIT認定を受けた場合の価格です。

11年目以降の売電単価は決まっていません。この計算には維持費を含めていません。設置費も屋根の形状や配線によって異なるため、見積もりで確認する必要があります。

読み取れること

この計算例では、1〜4年目と5〜10年目で年間の経済的効果が大きく変わります。買取価格が下がるため、初期の売電収入が長く続くと考えるのは適切ではありません。

また、約171.6万円は10年間の電気代削減額と売電収入の合計です。設置費、維持費、将来の修繕費などを差し引いた利益ではありません。設備費を回収できるかは、この金額と見積もりを比較して判断します。

当初4年間の収入だけで回収を考えるのではなく、10年・20年の期間で収支を整理することが重要です。冬の発電量の減少や屋根の修繕時期も考慮します。補助制度を確認する場合は「北海道の太陽光発電の補助金」も参考になります。ただし、実際の対象条件は申請時に確認してください。

なお、売電収入に関する所得の区分や消費税の扱いは、物件の所有形態によって変わります。適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。

北海道の賃貸物件で確かめること

北海道の賃貸物件で確かめること

北海道のアパートでは、売電収入の計算より前に屋根と積雪の条件を確認することが重要です。屋根に設置できる面積があっても、安全性や防水の状態によっては設置方法が制限されます。

無落雪屋根と防水

北海道には、屋根の上に雪をためる無落雪屋根のアパートが多くあります。無落雪屋根とは、屋根に積もった雪を自然に地上へ落とさないことを基本とする屋根です。

この屋根に太陽光パネルを設置する場合は、雪の重さに加え、パネルや架台の重さを支えられるか確認します。架台とは、パネルを屋根に固定するための支持部材です。

積雪荷重は、建築基準法施行令第86条に基づき、「単位荷重 × 屋根の水平投影面積 × 垂直積雪量」で計算します。札幌市の垂直積雪量は、大半の区域で1.4mです。建物の所在地や屋根の構造を確認し、設置によって安全性に問題が生じないか検討します。

さらに、防水層を傷めない固定方法も必要です。平らな屋根では、防水層の損傷が雨漏りにつながるおそれがあります。固定方法や配線の通し方は、屋根の構造と防水仕様に合わせて決めます。

落雪と入居者の安全

勾配のある屋根では、パネル表面の雪が滑り落ちることがあります。入居者の出入口や通路、駐車場、隣接する敷地に雪が落ちないように配置を考えます。

落雪によるけがや車の損傷が発生すると、オーナーの管理責任が問われる場合があります。設備の発電効率だけでなく、入居者や周辺への影響を優先して確認します。

屋根からの落雪対策は「太陽光パネルの雪止め対策」も参考になります。

冬の発電量

太陽光パネルの表面に雪が積もると、日射が届かず発電できなくなります。北海道の収支計算では、夏の発電状況だけで年間の発電量を判断しないことが大切です。

特に、売電中心の計画では年間発電量の見積もりが収入に直結します。冬の積雪状況や屋根の向きを考慮し、年間を通じた発電量で比較します。

雪への対応を検討する際は「太陽光パネルの雪対策と注意点」も確認してください。入居者や管理会社が独自の判断で屋根に上がる運用は避け、点検方法を事前に決めておきます。

屋根の修繕の時期

屋根の防水工事や塗装が近いアパートでは、太陽光発電の設置と修繕の順序を考える必要があります。設置後に屋根を修繕する場合、パネルや架台を一時的に取り外さなければならないことがあります。

設置を急ぐより、予定されている屋根の修繕と同時に施工するか、修繕後に設置する方法を検討します。長期修繕計画と太陽光発電の収支を合わせて判断することが、賃貸経営では重要です。

設置の前に決めておくこと

設置の前に決めておくこと

賃貸物件の太陽光発電は、設置して終わりではありません。発電設備は長期間使用するため、オーナーと管理会社の役割を明確にし、運用中に必要な手続きを整理しておきます。

まず、発電量を誰が確認するかを決めます。発電量の低下や機器の異常が起きた場合、確認する担当者と施工会社への連絡方法が分かっていれば、対応を進めやすくなります。

管理会社が日常管理を担当する場合でも、太陽光発電設備の点検や異常対応まで契約に含まれているとは限りません。管理委託契約の範囲を確認し、必要な業務をあらかじめ整理します。

各戸に電気を届ける方式では、入退去時の手続きも重要です。入居者による売電契約が必要な場合、退去時の契約終了や次の入居者への案内を誰が担当するか決めます。手続きが滞ると、設備を設置していても想定した使い方ができないことがあります。

次に、物件を売却するときの扱いを確認します。太陽光発電設備が建物とともに買主へ引き継がれる場合でも、売電契約などの手続きが必要です。設備の所有関係、契約の名義、引き継ぐ書類を売買前に整理しておくと、買主との確認が進めやすくなります。

保険の確認も欠かせません。火災保険で太陽光発電設備が補償対象となるか、施設賠償責任保険で落雪などによる事故が対象となるかを確認します。保険契約によって対象となる事故や条件が異なるため、設置前に保険会社へ相談します。

工事の際には、入居者への案内も必要です。足場の設置、駐車場所への影響、屋根上の作業、点検のための立ち入りなど、生活に影響する内容を管理会社と共有します。

特に居住中の物件では、工事日程を決める前に、入居者への説明方法と連絡先を整えておくことが大切です。設備の導入で得られる経済的な効果だけでなく、管理上の負担も含めて計画します。

設置後の点検、保険、売却時の手続きまで整理しておけば、設備を長く使うための判断がしやすくなります。オーナー自身が対応する業務と、管理会社などに依頼する業務を明確にしておきましょう。

エコテックジャパンの施工実績

エコテックジャパンの施工実績(住宅用)は、累計7,504件です(2026年9月時点)。

これまでの施工は施工事例でご覧いただけます。

よくある質問

Q. アパートの屋根で発電した電気を全部売ることはできますか。

設備容量と認定条件によって異なります。10kW未満は余った分を売る仕組みです。10kW以上50kW未満は自家消費などの条件があり、集合住宅には別の扱いもあります。申請前に最新の決まりを確認してください。

Q. 入居者の電気代を下げることはできますか。

各戸につなぐ形にすれば、入居者の電気代を下げられます。ただし、実際の削減額は昼間の電気使用量によって変わります。戸数分の機器と配線が必要なため、共用部につなぐ方式より設備費用が大きくなります。

Q. 古いアパートにも設置できますか。

屋根の強さと防水の状態によって判断します。建物の図面と現地調査で構造や屋根の状態を確認し、必要に応じて修繕と合わせて計画します。積雪や落雪の影響も確認が必要です。

Q. 物件を売るとき、設備はどうなりますか。

設備と売電契約を買主に引き継ぐための手続きがあります。設備の所有関係や契約内容を整理し、売買の前に管理会社や仲介会社と確認します。引き継ぎに必要な書類も確認しておきましょう。

Q. 売電収入に税金はかかりますか。

売電収入は課税の対象になります。ただし、所得の区分や消費税の扱いは、物件の所有形態や事業の状況によって変わります。具体的な申告方法や制度の適用の可否は税理士・所轄の税務署へご確認ください。

アパート・マンションの太陽光発電はエコテックジャパンにご相談ください

賃貸アパート・マンションの太陽光発電は、共用部での利用、売電中心の運用、各戸への供給によって、費用の負担と得られる効果が変わります。屋根に設置できることと、賃貸経営に適した使い方であることは別です。

屋根の図面、共用部の検針票、戸数などの情報があれば、どの方式が適しているかを検討する材料になります。北海道では、屋根の強度や防水、積雪と落雪の条件も重要です。

エコテックジャパンでは、建物と設備の条件を確認したうえで、太陽光発電の設置についてご案内します。

各戸への供給を検討する場合は、分電盤への接続や配線経路の確認も必要です。

太陽光発電の設置をご検討の際は、お問い合わせフォーム、またはお電話(0800-800-1558)でご相談ください。

最新のコラム

サービス