【札幌市完全版】2025年度版ガイドブックから読み解く、2050年ゼロカーボンへの全貌

2025-12-20

この記事の監修者

所属団体 株式会社エコテックジャパン　代表取締役

氏名 行方 匡胤

これまでの経験 札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光＋蓄電池＋V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化（エコキュート・暖房）との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。 2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領 続きを読む

所属団体

株式会社エコテックジャパン　代表取締役

氏名

行方 匡胤

これまでの経験

札幌市、釧路市、江別市、帯広市、函館市など北海道全域に加え、福島県など道外でも実績多数。「太陽光＋蓄電池＋V2H」の同時設置や、カーポートタイプ、オール電化（エコキュート・暖房）との連携など、複雑な施工を得意としています。補助金活用からアフターフォローまでトータルでサポートします。

2025年1月家庭用蓄電池の累計販売台数No.1のトップメーカーニチコン株式会社様より全国で初めて感謝状を受領

保有資格

エネルギー管理士 / 第二種電気工事士 / 太陽光発電アドバイザー

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いま、私たちが立っている場所は、地球の歴史において極めて重大な分岐点にあります。世界中で記録的な熱波、猛烈な台風、そして予測不能な大雨が頻発しており、地球温暖化は「気候危機」と呼ぶべき段階に達しました。私たちの愛する札幌も、その影響から逃れることはできません。

本稿では、札幌市が発行した最新の「さっぽろ気候変動対策ガイドブック2025年度版」に基づき、この街が直面する現実と、未来を守るための壮大な戦略を、余すところなくお伝えします。

※本記事は、さっぽろ気候変動対策ガイドブック 2025年度版等の公表情報（2025年12月時点）を基に作成しています。最新かつ詳細な条件については、必ず公式HP等でご確認ください。

1. 札幌が直面する「沈黙の危機」：気温上昇と異常気象の予測

地球の平均気温は、産業革命前と比較して上昇を続けており、現在は過去1400年間で最も暖かくなっていると報告されています。札幌市においても、年平均気温は100年あたり約2.1℃という、世界平均を上回るペースで上昇しています。

このまま強力な対策を講じずに温室効果ガスの排出を続けた場合、石狩地方では21世紀末までに以下のような事態が起こると予測されています。

• 年平均気温が約4.8℃上昇。
• 短時間強雨（ゲリラ豪雨）の発生頻度が約4.6倍に増加。

これは単に「夏が暑くなる」というレベルの話ではありません。生態系の破壊、農作物の品質低下、熱症リスクの増大、そして甚大な自然災害の常態化を意味します。私たちは今、2030年までの行動が未来を決定するという、極めて重要な「勝負の10年」の中にいるのです。

2. 札幌市の野心的なビジョン：2030年55％削減、2050年ゼロカーボン

札幌市は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン」を掲げています。実質ゼロとは、人間活動による排出量と、森林などによる吸収量を均衡させることを指します。

その中間地点である2030年度の目標は、温室効果ガス排出量を2016年度比で55％削減するという、非常に高いハードルです。これは、日本政府が掲げる目標（2013年度比46％削減）を実質的に上回る野心的な数字であり、札幌市が「環境首都」として世界をリードしようとする強い意志の表れです。

2022年度の市内排出量は1,022万トンであり、ピークであった2012年度からは減少傾向にありますが、目標達成にはさらなる取組の加速が不可欠です。

3. 積雪寒冷地・札幌の最優先課題：「徹底した省エネルギー」

札幌のエネルギー消費構造には、北国特有の顕著な特徴があります。家庭における暖房エネルギー消費量は、全国平均の約3倍に達しています。光熱費も全国平均の約1.25倍となっており、この「熱」のコントロールが脱炭素化の鍵を握ります。

ZEB・ZEHの普及：建物そのものを「魔法瓶」に

札幌市は、住宅やビルの断熱・省エネ性能を究極まで高める取組を支援しています。

• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）： 高断熱と高性能設備によりエネルギー消費を抑え、太陽光発電で創エネを行うことで、年間の収支をゼロにする住宅です。2030年までに新築戸建住宅の80％をZEH相当以上にする目標を掲げています。
• ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）： 商業ビルや公用施設での取組です。札幌市では「札幌市動物愛護管理センター」や「中央区複合庁舎」が、従来比50％以上の省エネを実現する「ZEB Ready」認証を取得しています。

エネルギー源の転換と見える化

排出量の多い「灯油」からの脱却が急務です。札幌市では、高効率なヒートポンプ（電気）やガスへのエネルギー源転換を推奨し、補助制度を設けています。 また、電気の使用量を数値やグラフで確認できる「電力見える化機器」の導入も進めています。市有施設219箇所に設置されており、ピークシフトや節電意識の向上に大きな効果を発揮しています。

4. 再生可能エネルギーの導入拡大：地産地消と道内連携

大都市・札幌は電力消費量が膨大であり、市内だけで全ての再エネを賄うことは困難です。そこで、北海道全体の豊富な資源を活用する戦略をとっています。

「道内連携」という新しい形

2024年4月から、札幌市は稚内市や北海道電力と連携し、再エネ電力の導入事業を開始しました。

• 地下鉄の脱炭素化： 清掃工場の発電電力を活用し、2024年度には地下鉄電力の約70％を脱炭素化。2025年度には駒岡清掃工場の発電能力向上により、地下鉄の電力を100％脱炭素化する計画です。これにより、一般家庭約1万6千世帯分に相当するCO2が削減されます。
• さっぽろ再エネ電力認定・公表制度： 再エネ電力を利用する事業者を認定し、取組を広く公表することで、企業価値の向上を支援しています。

太陽光発電の多様な展開

屋根置き型太陽光発電を中心に、初期費用ゼロで設置可能な「PPAモデル（電力購入契約）」の普及を支援しています。円山動物園のカバ・ライオン館などでもこの仕組みが導入されています。

5. 次世代エネルギー「水素」の可能性：モデル街区の形成

札幌市は、燃焼時にCO2を排出しない水素エネルギーを「脱炭素の切り札」と位置づけています。

• 水素モデル街区： 中央区大通東5丁目の市有地を中心に、災害に強く環境に優しい街づくりを進めています。
• 水素ステーションと大型FCV： 定置式水素ステーションを整備し、燃料電池バスやトラックの実証事業を推進しています。
• サプライチェーンの構築： 道内の再エネで作られた水素を札幌で活用する「水素サプライチェーン」の検討も進んでおり、エネルギー安全保障の観点からも期待されています。

6. 移動の脱炭素化：次世代自動車へのシフト

自動車からの排出量削減も大きな柱です。2030年までに、市内の自動車保有台数の6割を次世代自動車（EV、FCV、PHV等）にするという意欲的な目標を掲げています。

• 公用車の100％次世代化： 特殊車両を除き、2030年度までに全ての公用車を次世代自動車へ切り替えます。
• 「動く蓄電池」としての活用： EVやFCVは、災害時の非常用電源になります。2018年の北海道胆振東部地震では、公用車のFCVが携帯電話の充電サービスに活用され、その有用性が証明されました。

7. 資源循環と吸収源対策：もったいないを力に変える

排出を減らすだけでなく、循環と吸収にも焦点を当てています。

• 食品ロス削減： 札幌の4人家族では、年間約30kg（約2万1千円分）の食品が捨てられています。これを減らすことは、ゴミ処理に伴うエネルギー削減に直結します。
• 森林の保全と整備： 2030年までに1100haの森林整備を目指しています。適切な間伐を行うことで、樹木の成長を促し、CO2吸収量を維持します。
• 道産木材の活用： 「札幌市動物愛護管理センター」などの公共建築物に道産木材を使用することで、炭素を固定し、地域経済を活性化させています。

8. 脱炭素先行地域とGX金融特区：世界へ発信する札幌モデル

札幌市は、その先進的な取組が評価され、重要な指定を相次いで受けています。

• 脱炭素先行地域（2022年11月選定）： 都心部を中心に、産学官連携で積雪寒冷地の脱炭素モデルを構築しています。下水熱を利用したロードヒーティングなど、北国ならではの技術が盛り込まれています。
• 北海道・札幌「GX金融・資産運用特区」（2024年6月指定）： 世界中から脱炭素（GX）に関する資金、人材、情報が集積する、アジア・世界の金融センターを目指しています。これは、環境対策を経済成長のエンジンへと転換する壮大なプロジェクトです。

9. ライフスタイルの変革：私たち一人ひとりができること

「環境首都」の主役は、行政でも企業でもなく、そこに住む市民一人ひとりです。札幌市では、楽しみながら取り組める様々な機会を提供しています。

• エコライフレポート： 夏休み・冬休みに小中学生が家庭でエコ行動を実践し、家族全体に意識を広げています。
• 環境広場さっぽろ： 企業や団体が集まり、次世代を担う子どもたちが環境問題を体験的に学べる場を提供しています。
• ゼロカーボン都市さっぽろ情報発信WEB： 生活に役立つエコ知識や最新ニュースをコラムや動画で配信しています。

10. 全力でバックアップ！充実の支援・補助制度一覧

札幌市は、市民の皆さんの「最初の一歩」を応援するため、非常に多岐にわたる補助金・融資制度を用意しています。

• 札幌市住宅エコリフォーム補助制度： 断熱改修等への補助。
• 札幌版次世代住宅補助制度： 高い省エネ性能を持つ住宅への補助。
• 再エネ省エネ機器導入補助金制度： 太陽光発電や蓄電池の設置支援。
• エネルギー源転換補助金制度： 灯油からの切り替え支援。
• ゼロエミッション自動車購入等補助制度： EV・FCVの購入支援。

11. 気候変動への「適応」：今あるリスクに備える

温室効果ガスを減らす「緩和策」と同時に、すでに現れている影響に対処する「適応策」も重要です。

• 熱中症対策： 「札幌版熱中症特別警戒アラート」の運用や、暑さを避ける「クーリングシェルター」の指定を行っています。
• 防災： 短時間強雨による浸水被害への対策や、農作物の耐暑性品種への転換などが進められています。

12. 結びに：みらいを想う「Think Green」

札幌市が目指す2050年の将来像は、「次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市」です。2008年の「環境首都・札幌」宣言から始まり、私たちは着実に歩みを進めてきました。

気候変動という巨大な課題を前に、一人の行動は小さく見えるかもしれません。しかし、その小さな「Think Green（みらいを想う）」の積み重ねが、やがて街全体の大きな変化となり、地球の未来を変える力になります。

エコテックは、この札幌市の志に深く共鳴し、技術と情熱をもって地域の脱炭素化を全力でサポートしてまいります。補助金の活用や省エネ診断など、どんな些細なことでもご相談ください。

たとえるなら、この脱炭素の取組は、広大な北海道の大地に木を植え続けるようなものです。私たちが今日植えた一本の苗木（取組）は、数十年後には豊かな森となり、降りかかる気候変動の嵐から、私たちの子供たちや孫たちを守る強固な盾となってくれるのです。

共に、世界に誇れる「環境首都・SAPP‿RO」を創っていきましょう。

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太陽光発電や蓄電池の導入をご検討中なら、北海道のエネルギー事情を知り尽くした「株式会社エコテックジャパン」にぜひご相談ください。

私たちは札幌市清田区に本社を構え、創業以来16年、北海道全域で再生可能エネルギー設備の普及とメンテナンスに尽力してきました。

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